日本政府の人権侵害を止めるよう呼びかける琉球人

15回国連先住民族ワーキング・グループが開会した。現在は沖縄県の一部である琉球島の先住民の代表者は、尊重すべき権利を求めていた。
沖縄海戦の犠牲者の遺骨回収を目指す非営利団体のガガフヤ代表は、演説で、日本政府とアメリカ政府との軍事協力が先住民琉球民族を脅かしていると指摘した。

高松具志堅氏は、上記する政府間の軍事基地拡大と合同軍事演習の合意は、意思決定過程に参加しなかった先住民達の民族自決権利を完全に無視していることを指摘した。

彼はまた、台湾海峡で紛争が起こった場合、沖縄は戦場になり、先住民達はそれに引きずり込まれ、危険に晒されてしまうと指摘した。

琉球列島先住民の遺体の回収と再埋葬を目指すニライカナイ会の代表である松島康勝さんは、日本政府が先住民に対し、植民地化と差別化政策を行ったことを強調した。

松島康勝さんは、第二次世界大戦後、日本とアメリカ合衆国の間で締結された条約は、日本と当時独立している琉球王国との条約を考慮していないと付け加えた。また、400体以上の原住民の遺体は優生学研究ため、まだ京都帝国大学に保管されているとリマインドした。 これらの遺体は琉球島に返還され、地方の伝統や風習を守りながら尊厳のある葬式を行うべきとしていた。
高松さんと松島さんは、琉球の先住民族を保護する法律を強化するよう、国連に呼びかけた。

写真：米軍に捕縛された民間人