何清漣★英首相辞任 は「 西側のドミノ」倒しの始まりです。2022年7月12日

最近、国際的大事件が立て続けに起こっています。ジョンソン英首相の辞任、日本の安倍前首相の銃撃死、売電大統領の原油価格抑制戦略備蓄石油の中国石油会社売却（バイデンJr.が利権を持っていると言われている）などです。どれもがその背後に大きな物語をもっています。

7月6日にはウクライナ政府の返済を懸念して、EU予算委員会は欧州投資銀行がウクライナに15億ユーロの経済援助の批准を拒否しました。；ドイツはEUの対ウクライナ90億ユーロの総合援助計画を阻止しました。

これはウクライナ戦争が今や「誰も欲しがらないが、見捨てるわけにもいかない鶏の肋骨」のようなものになっていることを示しています。ウクライナ戦争に米国と一緒になって積極的だったジョンソン英首相が辞任を迫られたのは、西側のドミノ倒しの最初の一枚ということなのです。

★英国首相辞任；その水面下の理由

ジョンソン英首相辞任の表面的な理由はスキャンダルが相次いだことです。疫病対策期間中に首相官邸であるダウニング街10番地のスタッフ主催のレセプションに4回出席し、そのうち1回はフィリップ王子の葬儀の直前に隔離規則を破ったことなどなどです。

しかし、欧米のコメンテーターの多くは、これを欧米のウクライナ支援の方向転換と見ています。理由は明白で、2月23日の開戦以来、EU諸国はそれぞれウクライナ支援の算盤を弾いていました。（ぜレンスキーは3月28日にエコノミスト雑誌のインタビューにこたえて「代理戦争だ」と述べています）

ただジョンソン英首相だけが大変積極的で、バイデンや西側首脳が口にする常套句の「プーチンは権力の座から降りなければならない」（または「失敗した」）という言葉は、彼が最初に言い出したことです。

彼は、2月28日には、ウクライナに対する忌まわしい侵略行為を行ったプーチン大統領に可能な限り厳しい経済制裁を課すことで、プーチン大統領を国際金融システムから孤立させる決意だとツイートし、「プーチンは失敗させなければならない」というフレーズで締めくくりました。

簡単にいえば、露・ウクライナ戦争ぼっk発以来、米国の対露・ウクライナ政策に追随し、積極的にウクライナに軍事、経済援助を様々なレベルで実行し、2度もキエフを訪問し「徹底的に戦争のバランスを変えるに足る」120日に1万人のウクライナ武装部隊メンバーを要請する軍事訓練計画を行うと2度目の訪問時に語っています。

ただこうした状況は憶測の域をでるものではありません。

では、ジョンソン英首相とウクライナの戦争はどれほど関係があるのでしょうか？これには英国国内での彼に対する不満の原因は何か、をみれば明らかです。

一貫したジョンソン首相への非難は、首相就任以来、Brexitと経済発展の問題で、特に後者について具体的なことを何もしてこなかったということでした。

でも、いわゆる「Brexit」は多くの問題を含んでおり、仮に誰かが首相になったとしても、すぐにゴルディアスの結び目を切ることはできないでしょう。とすれば問題は経済政策です。例えばエネルギー危機や産業チェーンの断裂、9.1%にもなるインフレです。

2021年の英国のGDPは約3兆1900億米ドル、経済成長率は7.5％と第二次世界大戦後、単年度で最も速い成長率を記録しました。英国産業連盟は、英国が G7 の中で最も急速に成長する見込みであると述べています。ですから問題となるのは主に2022年2月下旬のロシア・ウクライナ戦争以降に起こったことです。

英国統計局によると、英国のインフレ率は2022年1月が5.5％でしたが、5月には9.1％にもなっています。 40年ぶりの高インフレ率の原因は何なのか？ 言うまでもなく露・ウクライナ戦争です。

米国にならってウクライナを援助することは西側国家にとって「ポリティカル・コレクトネス」であり、ですから英国政界では率直に不満を言うわけにはいきません。「我々はジョンソンを保守的な立場の人物だとして選出したのだが、彼は左翼的な政策を進めている」といった言い方でしか不満を表明できません。

★インフレと気候変動対策（グリーンエネルギー）が揺るがす欧州政治

ジョンソン以前にはエストニアの首相が政治的危機を迎えていた。EU統計局の資料によるとエストニアは現在、ユーロ圏の19カ国の中で最もインフレ率が高く、6月の年率換算インフレ率は22％。人口130万人のバルト三国のインフレの主因はエネルギー価格の高騰で、政治不安を引き起こしている。

6月の政治危機の後、親ウクライナ・反ロシアの姿勢で国際的に評価されているカラス首相が辞任し、閣僚の一人になり、あらたに多数決で再任されることに合意した。しかし、この内閣の立場はもはやはっきりした反露援ウクライナ、ではない。

ドイツは欧州経済の屋台骨であり、強力な産業基盤、安価なロシアのエネルギー、巨大な中国市場を武器に、1990年代のグローバリゼーションが始まって以来、世界のGDPトップ4の座を守り続けてきた。

そして、ロシア・ウクライナ紛争が起こる前、ドイツの石炭の20％、石油の35％、天然ガスの50％はロシアから輸入していました。

今年2月末の露・ウクライナ戦争勃発に伴い、米国とEUは共同でロシア史上最も厳しい全面的な経済制裁を行い、ドイツの経済モデルの根幹をが揺らぎました。

まず、エネルギー価格の高騰により、ドイツは史上最高のインフレに見舞われました。ドイツ連邦統計局が発表したデータによると、ドイツのインフレ率は50年ぶりの高水準で、5月のドイツ消費者物価は前年比7.9％上昇し、予想を上回って1973年12月以来の高水準となったのです。

第二に、メルケル首相の就任以来、年間1兆ユーロかけてきたグリーンエネルギー計画は破綻寸前です。

もともと非グリーンエネルギーとされていた天然ガス、原子力発電はずべて「グリーン・ウォッシング」（グリーンウォッシュとは、環境に配慮した、またはエコなイメージを思わせる「グリーン」と、ごまかしや上辺だけという意味の「ホワイトウォッシュ」を組み合わせた造語。一見、環境に配慮しているように見せかけて、実態はそうではなく、環境意識の高い消費者に誤解を与えるようなことを指す。）され、空気汚染の元凶とされてきた石炭による火力発電もそうだったのです。

7月8日、ドイツ最大のエネルギー供給会社であるウニパーグループは、政府に対して正式に国家補助を申請しました。

ロシア・ウクライナ戦争以来、ウニパーグループはエネルギーギャップを埋めるために1日3000万ユーロの損失を出しており、今年は最大110億ユーロの損失を出すと予想されます。

ドイツ連邦議会エネルギー・気候保護委員会のクラウス・エルンスト委員長は、Die Welt誌のインタビューで、「ドイツの政策は『自分たちのツラを自分でひっぱたくようなものだ」と批判しています。

国民はインフレに苦しみ、気候変動に対するグリーンエネルギー政策に長い間不満を抱き、抗議の声を上げています。

NATO加盟国である北マケドニアでは、食料と燃料の価格上昇により、人々が生き延びることがほとんど不可能であると抗議する騒動が起こっています。 オランダ、イタリア、ポーランド、ドイツでの農民による抗議活動は、ソーシャルメディアでも広く伝えられています。

7月6日、イタリアの環境大臣フランチェスカ・ドナート女史は、「戦火の下でのロシア政府および外交ネットワークと過激主義、ポピュリズム、反ヨーロッパと特定のヨーロッパ政党との関係」というテーマで行われたEU内部の討論会で、「EUによる国家主権の掌握と全体主義への移行は、極度の反民主主義への道だ」と公然と反対を表明しました。

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は7月7日、オーストラリアのローウィー国際政策研究所での講演で、地域の問題を解決するには太平洋諸島フォーラムのような地域機構が不可欠であり、地域の安全保障問題は地域で解決すべきであるとのべました。

彼女は「太平洋諸国はどちらかの側につくことを望んでおらず、「太平洋諸国が『どちらかの側につく』必要があると位置づけることも間違っている」と指摘しました。

★蒔いたタネを刈り取る話

ロシアとウクライナの戦争がもたらす結果は、西側の政治家、メディア、アナリストが予測したものとは、とほうもなくかけ離れていました。

まず真っ先にベナルティを喰らって退場となったのは「ウクライナとの情報共有」（ペンタゴンの公式用語）や欧米諸国政府が待ち望んでいたロシアのプーチン露大統領ではなく、イギリスのジョンソン首相だったことでした。

また、最も諸々のプレッシャーに強い米国でさえ、政府、メディア、法執行機関、大手テクノロジー企業など、米国の主要機関に対する信頼度は過去最低で、2021年以降まったく信頼度が回復していません。

ギャラップ社がアメリカ人の信頼度を測る16の機関のうち、「議会」が最悪で、「議会を信頼している」と答えた回答者はわずか7％でした。これは、ギャラップ社の2021年の同テーマの世論調査から5ポイント減少しています。

大統領職を信頼しているのはアメリカ人の23％です。 これは、ジョー・バイデン大統領の現在の支持率38％よりもさらに低いものです。教会や組織宗教（31％）、刑事司法制度（14％）、大企業（14％）、新聞（16％）、警察（45％）など、その他の機関の信頼度はいずれも1990年代以降で最低です。

第二に、最初に経済的に没落したのは、あらゆる面で厳しい制裁を受けたロシアではなく、グリーンエネルギーの先駆者であるドイツであり、気候変動対策としてグリーンエネルギー計画を率先して実行した米国と欧州でした。

これについては、すでに拙稿「ロシア・ウクライナ戦争の余波：欧米のグリーンエネルギー計画は静かに何清漣★露・ウクライナ戦争が西側の「グリーンエネルギー計画」を押し流す2022年7月7日」している」　で詳しく分析しています。

この経験を総括すれば二つの点が重要でしょう。

第一に、米国と欧州は、ロシア・ウクライナ戦争に関して根本的な判断を誤りました。戦争開始時にはプーチンは「電撃作戦」をやるので、西側は長期戦で応じる、と言いました。でも私は調べてみると、これは米国とウクライナ側の言い方で、プーチンもロシア軍部もそうは言っていません）。

長期戦であるならば、資源供給がしっかりしていないといけません。私は何度もこれまで、資源が自給できるのはGDPのベスト13カ国のうち、米国、カナダ、豪州、ロシアしか資源を自給できない、他の国々はすべて中国も含めて何重にも対外資源依存国だ、と指摘してきました。

もっとも不運なのはEU諸国で、資源供給をまさに敵であるロシアに頼っているのです。他のエネルギー供給を見つけられない状況の下で、米国の全面的な制裁に加担することは、最後には自国経済を痛めつけるのです。

第二に、第二に、このロシア・ウクライナ戦争でまず犠牲になるのはことの真相です。各国の民衆の知る権利は西側メディアの「米・ウクライナ共同情報戦」によって奪われてしまっています。

少数のロシアを理解している西側専門家が、そうそう口にだせない真実を話そうとすると、攻撃を受けるか、黙殺されてしまいます。

しかし、真相を無視し、士気高揚をはかる宣伝戦というのは最後には事実に対する判断力をうしなわしめます。この点では、台湾のメディアも銘記すべきです。（筆者注：この文章は台湾の読者向けに書かれている）というのは台湾の一部の評論家は「情報戦で中共を打ち倒そう」なんておっしゃってますからね。

「ドミノ効果」は今、多くの国々に広まっています。そして西欧が世界で推し進めてきた「ポリコレ」の「グリーンエネルギー計画」は、例えばスリランカの経済苦境にみられるように、ついに民衆の抗議をひきおこしました。

西側の主流メディアはここに述べてきた事件の解説において、国内の多くの人を短期間騙すことはできても、永遠に騙しつづけることはできないのです。（終わり）

何清漣專欄：英相強生──西方倒下的第一塊多米諾骨牌
2022年07月12日

最近，國際大事件紛至遝來，英相強生下臺、日本前首相安倍被刺殺，美國總統拜登將為平抑油價釋放的戰略儲備油賣給了中國石油公司（據說小拜登與其有利益關係），每件事情後面都將是一個大故事。7月6日，由於擔心基輔無法歸還這筆錢，歐盟委員會預算機構拒絕批准通過歐洲投資銀行向烏克蘭援助的15億歐元貸款， 德國阻止歐盟對烏克蘭的 90 億歐元一攬子援助計畫，說明目前烏克蘭戰爭已經成了西方世界的雞肋，英相強生在烏克蘭戰爭期間以積極姿態親美並介入烏克蘭戰爭，他被要求辭職只是大重置推行過程中倒下的第一塊多米諾骨牌。

英相下臺：檯面與台底原因

關於強生下臺的原因，檯面上的理由當然是醜聞不斷，比如在疫情管控期間，他違反隔離規則，四度參加了首相官邸——唐寧街10號工作人員舉辦的酒會，其中一次就在菲力浦親王葬禮之前。但不少西方評論都將這視為西方對烏克蘭援助的風向已變，原因也很明顯：從2月23日開戰以來，歐盟各國對援助烏克蘭都是各打算盤（澤連斯基在3月28日接受《經濟學人》採訪時說過是「代理人戰爭」），但只有英國首相強生態度非同尋常地積極，拜登與西方國家領導人經常說的那句「普丁必須下臺」（或「失敗」）的首創權就是強生。2月28日他在推特上說，我們決心對普丁總統侵略烏克蘭的可惡行動採取盡可能嚴厲的經濟制裁措施，把普丁從國際金融體系中孤立出去，這條推最後以「普丁必須失敗」收尾。簡言之，自俄烏衝突爆發以來，緊跟美國對俄、對烏政策，積極推動對烏軍事、經濟等各個層面的援助，兩次訪問基輔，最近這次訪問基輔時宣告英國將啟動一項「足以徹底改變戰爭平衡」的軍事訓練計畫，預計每120天可訓練高達1萬名烏克蘭武裝部隊成員。這種情況，當然會導致外界如此猜想。

那麼，強生辭職到底與烏戰關係有多大？這只要看英國國內對他不滿的原因是什麼就了然。比較一致的指責是強生自擔任首相以來，在脫歐和經濟發展兩個問題上沒有出做出實質性的處理，而且主要在後者。眾所周知，所謂「脫歐」牽涉甚多，任何人當首相，也無法快刀斬亂麻，因此經濟問題是主要原因。據稱，強生辭職主要因經濟問題，比如能源危機、產業鏈斷裂、高達9.1%的通脹等。

經查，2021年英國GDP總量接近3.19萬億美元，全年的經濟增長率為7.5%，創歷史新高，是二戰以來單個年份中，增長最為迅猛的時期。英國工業聯合會曾稱，英國有望成為G7當中增長最快的國家。因此，問題主要發生在2022年，是2022年2月下旬俄烏戰爭發生以後的事情。

據英國統計局資料：2022年1月，英國通脹率為5.5%，5月高達9.1%。出現40年來未有之高通脹是什麼造成？不言而喻是俄烏戰爭，鑒於追隨美國援助烏克蘭是西方國家的政治正確，英國政界人士很多話不能說得太直白，只能用「我們選他是因為他的保守派立場，但他任首相之後卻推行左的政策」來表達對強生的不滿。

通脹與氣候政策（綠能）引發的歐洲政治動盪

在強生之前，愛沙尼亞總理剛度過一場政治危機。據歐盟統計局的資料，愛沙尼亞的通脹率現在是歐元區 19 個國家中最高的，6 月份的年化通貨膨脹率達到 22%，由此引發政治動盪，而高能源價格是這個130 萬人口的波羅的海國家通脹之主因。卡拉斯總理因其支持烏克蘭、反對俄羅斯的立場而在國際社會廣受讚譽，在6月份的政治危機後，她同意辭職，達成一個協定：作為組建新內閣的一部分被新的多數派重新任命。但這個內閣的政治立場已經不再鮮明地援烏反俄。

德國是歐洲的經濟支柱，1990年代全球化進程開始以來，德國利用自身強大的工業基礎，廉價的俄羅斯能源、巨大的中國市場、讓自己一直居於世界GDP前四之內。俄烏衝突爆發前，德國20%的煤炭、35%的石油和50%的天然氣都來自俄羅斯。

今年2月下旬俄烏戰爭發生，美國歐盟聯手對俄羅斯實施歷史上最嚴厲的全方位經濟制裁，使德國的經濟運行模式的基礎發生動搖：首先，由於能源價格飆升，德國迎來史上最高通脹。據德國聯邦統計局公佈的資料，德國通脹率創近50年新高，德國5月消費者價格同比上漲7.9%，超出預期，並創1973年12月以來歷史新高；其次，從默克爾上臺伊始，逐年投入1萬億歐元的綠色能源計畫瀕臨破產。不僅原來列入非綠能的天然氣、核電全部漂綠（Green Washing），還要開啟空氣污染禍首的煤礦用來燃煤發電。7月8日，德國最大的能源供應商之一Uniper集團正式向政府提出國家援助申請。自俄烏戰爭以來，Uniper集團表示為填補能源缺口每天都在損失3000萬歐元，預計今年虧損高達110億歐元。德國聯邦議院能源和氣候保護委員會主席克勞斯·恩斯特（Klaus Ernst）在接受《模具世界》雜誌採訪時批評「德國奉行的政策是『打我們自己的臉』」。

各國民眾不堪通脹之苦，對應對氣候變化的綠能政策不滿更是積怨已久，紛紛舉行抗議活動。北約成員國北馬其頓正在發生動亂，抗議者認為，人們幾乎無法在食品和燃料價格上漲的情況下倖存下來。荷蘭、義大利、波蘭、德國農民的抗議在社交媒體上被廣泛報導。

7月6日，義大利環保部長法蘭西斯卡·多納托（Francesca Donato）女士在歐盟一場主題為「戰爭背景下俄羅斯政府和外交網路與極端主義、民粹主義、反歐洲和某些其他歐洲政黨的關係」的內部辯論中，公開反對歐盟奪取國家主權並走向極權主義的道路，認為這是一條朝極度反民主方向發展的道路。

歐盟迅速惡化的政治經濟狀態讓其他國家憂心。7月7日，紐西蘭總理傑辛達·阿德恩（Jacinda Ardern）在澳大利亞洛伊國際政策研究所（Lowy Institute）的一次演講中說，太平洋島國論壇這樣的區域架構對於解決區域問題至關重要，當地的安全問題應該在當地解決，太平洋國家不願選邊站，「將太平洋地區國家定位為必須‘選邊站’的方式，也是錯誤的」。

種瓜得豆是人類常發生的戲劇

一場俄烏戰爭引發的後果，與西方政界、傳媒及分析人士預測的相去萬里：

首先，政治上最先被罰離場的不是「美烏共用資訊戰」（Intelligence-sharing with Ukraine，五角大樓的官方用語）與西方政府亟盼的俄總統普丁，而是英首相強生。就連抗壓能力最強的美國，蓋洛普的一份新報告發現，對政府、媒體、執法部門和大型科技公司等美國主要機構的信心處於歷史低位，自 2021 年以來完全沒得到任何改善。

在蓋洛普衡量美國人信心的 16 個機構中，「國會」排名最差，只有 7% 的受訪者聲稱他們信任立法機構。比2021 年蓋洛普同主題的民意調查數位下降了 5 個百分點。總統職位獲得了美國人 23% 的信任。這甚至低於總統喬·拜登目前 38% 的支持率。其他機構，如教會或有組織的宗教 (31%)、刑事司法系統 (14%)、大企業 (14%)、報紙 (16%) 和員警 (45%) 的信任票，都是自 1990 年代以來最低的。

其次，經濟上最先倒下的不是被全方位嚴厲制裁的俄羅斯，反而是綠能先鋒德國及美歐率先推行的應付氣候變化的綠色能源計畫，原來被排斥在綠能之外的天然氣、核電又紛紛漂綠（Green Washing），重歸綠色能源榜單，就連環保頭號敵人煤炭也重新開採使用。這點我已在《俄烏戰爭後果：西方綠能計畫悄然「洗綠」》一文中詳細分析過。

如果要總結經驗，有兩點非常重要：

一、美歐對俄烏戰爭的基本判斷失誤。從公開言論看，一開頭就聲明普丁是閃電戰（我在3月就查過，其實是美烏共用資訊戰的說法，並非普丁及俄國防部的說法），西方要打持久戰困死普丁。既然要打持久戰，那就得依賴資源供給充足。我在多篇有關俄烏戰爭的文章中指出，在世界排名GDP前13名的國家當中，資源方面能夠自給的只有美、加、澳、俄。其餘的西方國家包括中國，全是資源與市場對外雙重依賴。最不幸的是歐盟國家，它們在資源上正好依賴敵人俄羅斯，在沒找到替代能源的情況下匆匆加入美國的全方位經濟制裁，最後傷害的是本國經濟。

二、這次俄烏戰爭最先犧牲的是真相——各國民眾的知情權被西方媒體包括台媒全員參加的「美烏共用資訊戰」剝奪了。只有少數瞭解俄羅斯的西方專家會坦誠說出一些平常不會輕易說出的真相，但會受到攻擊並「默殺」。但是，這種無視真相、重在鼓舞己方士氣的宣傳戰最後會使決策者失去對事實的判斷前提。這一點，臺灣媒體要切記，因為我看到一些臺灣評論人眉飛色舞地說過，要用美烏共用資訊戰的方式打垮中共。

多米諾骨牌效應正在多個國家蔓延，而且涉及西方國家努力在全球推行的最大的政治正確：應付氣候變化的綠能計畫，比如斯里蘭卡因綠色農業造成經濟困境，終於引發民眾抗議，包圍攻佔總統府。西方主流媒體將本文所述事件解說成各國內部問題能夠在短時間內矇騙不少人，卻不能永遠欺騙所有人。