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何清漣★露・ウクライナ戦争が強いるグローバル分業制再構築 2022年3月30日


 露・ウクライナ戦争が続く中、西側の対露全面経済制裁はグローバルな分業体制の再編を迫り、市場と資源をともに国外に頼るEU各国には大打撃となります。

 世界のGDP上位10カ国のうち、第一位の米国と第十位のカナダだけは比較的資源の対外依存度が低いと言えます。が、その他の8カ国(中国、日本、独、インド、仏、英、ブラジル、イタリア)は大半が市場も資源も国外に依存しています。

 平和時にはこうした依存は問題にな利ませんが、いったん戦争となると極めて大きな問題に直面します。

 2月24日、プーチンのウクライナ侵略戦争に対して、米国とその盟友諸国は、全面的な対ロシア金融制裁と厳しい輸出規制で応じました。

 この制裁は、ロシアの経済、金融システム、そして先端技術へのアクセスに重大な打撃を与えただけでなく、同時にEUのロシアエネルギー依存の脆さも露呈しました。

 ★グローバリゼーションの2大基盤

 グローバリゼーションは、当初、経済面だけに限られた話でした。

 それが1999年の世界貿易機関(WTO)シアトル会議で米国の5万人の左翼群衆がいわゆる「シアトルの戦い」で抗議デモ以降、米国左派は反WTOからブローバリズム推進派に転じました。

 その後、アメリカの左翼を中心とする欧米の政治思想の変化に合わせてグローバリズムの持つ価値観も変化してきたのです。

 「アラブの春」が結局は長い「アラブの冬」になってしまってから、自由や民主主義を広め、人権の普遍的価値観を主体としたカラー革命は、「平和主義」と「気候変動にもとずく『緑のエネルギー『」というユートピア的訴えの運動となりました。

 ロシア・ウクライナ戦争はこの二つの主義が破産にひんしていることを宣言しました。

 しかしより深刻なことは、コストの優位性による国際分業体制と、資本のグローバルな移動という二つの大基盤を大きく見直さねばならないということです。

 今後、西側とロシアに関係する国家と経済体にはBBCによれば「鉄のカーテン」という大きな壁、実は、現在の状況なら「中立勢力」の中国が「垣根」がたちはだかります。

 グローバリゼーションが可能になったのは、冷戦が終結してから世界に比較的長い平和な時期が続いたからでした。

 当時、米国学者のフランシス・フクヤマは「歴史の終わり」で、その師のサミュエル・P・ハンティントン(「文明の衝突」の著者)とは全く別の未来を描き出しました。

 それは、民主主義制度が人類社会の最後の政治制度となり当時一般的に認められていた白人文明が最終的にすべての文明を同化させることほのめかしていました。

 「文明の衝突」を強調したハンチントンを完全に否定したのでした。それには「地球村」という言葉も使われました。
 

 経済学の比較コスト論を国際分業体制に当てはめると、欧米のように技術的に優位な国、鉱物資源の豊富なオーストラリアや石油資源の豊富な中東諸国、ベネズエラのように資源に優位な国、中国のように低コストの労働力と土地に優位な国、単一農産物では優位なラテンアメリカ諸国があります。

 そして、それぞれがその利益を最大化させるために、資本は国境を超え、全世界を自由に流れ、コストが一番かからないところを求めて、各国家がもっとも得意とする産物を安く提供し、互いに補いあってせんぜ会が安くて良い各種生産物を享受できる…というのでした。

 グローバリゼーション前期には確かにそうでした。衣服、靴、食品、原料から廃的産品易々たるまで、全世界各国、ニューヨークからアフリカまで、各階層の人々は自分たちの消費能力に基づいて、同じブランドの商品を使っていました。

 この国際分業システムは、必然的にグローバルな産業チェーンを生み出し、グローバル産業チェーンの安全は資本の安全に関わります。

 資本の安全の要素は自由な流動性と雌雄財産権の尊重と保証です。

 これが米国、欧州など、大グローバル資本の集中する国家が、発展途上国に受け入れさせようと努力したものです。つまりは、資本の安全と流動の基盤です。

 ★グローバル分業は終わった

 1990年代から約20年間、世界各国はグローバリゼーションの物質的利益をフルに享受してきました。

 しかし、2013年以降、グローバル化の弊害が顕在化し、先進国の製造業が衰退し、産業チェーンが先進国から途上国にシフトすることで失業者が激増し、多くの産業労働者がグローバル化によって職を失い、収入が減り、生活環境も悪化しています。

  ニューヨーク市立大学(CUNY)客員教授で、元世界銀行上級エコノミストのブランコ・ミラノビッチ氏は、1998年から2008年までの世界の所得増加の変化を追跡調査しました。

 それによると、中国とインドの中間層の所得は1998年から2008年の間に60〜70%増加しましたが、一方で 米国の中産階級や労働者階級の所得は低迷しています。

 グローバリゼーションは、一方では世界的(または国家間)不平等を減少させ、他方では国家内の不平等を増加させました。

 前者はアジアなどの新興中間層の台頭と連動していることは間違ありません。後者は先進国のブルーカラー労働者の所得低迷に代表される高所得国内の不平等が主因です。

 この研究は、マサチューセッツ工科大学(MIT)の経済学者David Autor氏、スペインの金融通貨研究センターのDavid Dorn氏という3人の重鎮経済学者が加わった議論を呼び起こしました。

この3人の経済学者は、グローバル化した貿易と技術進歩が雇用に与える影響を分析し、同じ結論に達しました。

 これが原因となって2016年の米国大統領選挙でグローバル化と世界各国の弱者(ただし自国納税者は除く)に力をいれてきた政治責任のある民主党が、トランプに敗れました。

 それ以後、世界には激しい変化が起こりました。2020年には全世界を新型コロナウイルスが席圏し、全世界供給チェーンの弱点を暴露しました。

一度危機が生じると、消費者が望むいつでも商品を入手できるという期待が失われかねないのです。

 そして、新型コロナウイルスの流行がまだ終わりもしないうちに、2022年2月下旬にロシアのウクライナ侵略戦争が勃発しました。

 西側国家はロシアに前代未聞の制裁を発動しました。SWIFTの追い出しから、ロシア政府および個人、企業、関係者に対する資本、銀行金融資産、富、財産の没収などの関連制裁。

 さらには西欧左翼の「キャンセルカルチャー」のよって、ロシアの音楽やバレー、文学作品や、さらにはロシアの猫やロシアの植木にまでおよびました。

 制裁の目的はロシア経済に打撃を与え、ロシアのルーブルと金融体系に危機を生み出すことです。

 ロシアも多くの国々に対して制裁を実施しました。オーストラリア、カナダ、ノルウェー、日本からの食品輸入を全面禁止するなどです。

 ベルリンの壁崩壊後に始まったグローバリゼーションは、今年ついに2大経済グループを隔てる柵となったのです。

 ★ドイツとEUはなぜ真っ先に苦境に?

 欧米諸国は、その経済的な支配的地位により、過去に多くのアフリカやアジアの小国に対して経済制裁を行い、成功したり失敗したりです。

これは制裁を受ける側が、国際分業システムの中でどんな位置にあるかによります。

 グローバル分業システムは経済の依存関係の再構築が「製品代替理論」を前提としています。

つまり、ある国や場所での製品のコストが上昇すると、資本はコストの高い供給源を捨てて、よりコストの低い供給源を求めるのです。

 中国の製造業は、世界の産業チェーンの中では下位に位置し、相対的に技術が占める割合が低いので、ここ数年のようにマンパワーや土地コストが上昇すると、外資は撤退し、比較的安い東南アジアやラテンアメリカに逃げ出します。

 これは技術が占める割合が低ければ、代替性が高いことを示しています。

 しかし、EU諸国は制裁によってロシアエネルギーへの依存度がもろくも崩れ、しばらくは代替供給先が見つからず、非常に大きな打撃を受けています。

 石油はロシアの主要な輸出収入の元です。ロシアがウクライナを侵略して以後、米国はロシアの戦争マシンの資金源を断とうと、ロシアの石油輸出に制裁を加え、当然ロシアに大打撃を与えました。

 しかし、この制裁が参加各国に与えた影響は国によって違います。

 制裁を推進したイギリスとアメリカは比較的ロシアのエネルギー依存度が低く、イギリスは天然ガスの4%、原油の8%です。米国はロシアから天然ガスを輸入していませんし、ロシア原油は米国の輸入石油の7%です。

 しかしEUは天然ガスの45%、石油の25%、石炭の45%がロシアからの輸入頼りです。ロシアの資源への依存度が低いポーランドやバルト諸国はロシアのエネルギー輸出に対する制裁を支持しています。

 が、依存度の高いドイツやベルギーなどの国々はなるべくゆっくりの実施をを望んでいます。

 ドイツでは天然ガスの55%がロシアからの輸入です。ドイツの総理大臣、経済大臣は次々に公開声明で「ロシアからのエネルギー輸入停止はドイツとEU全体の経済の衰退を招く」と言いました。

 3月25日、バイデン大統領とEU指導者は年内に150億立方メートル(1100万トン)に相当する液化天然ガスを欧州に供給することで合意したと発表しました。でも、これは2021年にロシアからの輸入の10%です。

 ドイツの鉄鋼業界や化学業界はパニックに陥っています。 例えば、鉄鋼業界団体は、ロシアからのエネルギーがなければ、生産が止まってしまうと警告しました。

  鉄鋼会社の社長であるハンス・ユルゲン・ケルクホフ氏にとって、西側諸国が課す禁輸措置とロシア側の供給凍結は「強制廃業」である、としました。

  ティッセンクルップ・スチールを中核とするドイツの鉄鋼業界は、欧州連合で最大のメーカーであり、世界でも第8位の生産量を誇っています。

 ここで生産された鉄は、他の多くの製品の基礎材料となる。 鉄鋼がなければ、建設、金属、電気産業、自動車産業、多くのサプライヤーも大きな問題を抱えることになる、とケルクホフは述べ、「生産の中断、短期雇用、雇用喪失の可能性」のリスクもあると付け加えました。

  化学産業は、他の産業ほどロシアのガスに依存していません。それでも、化学工業のガス需要のうち、短期間で代替できるのはわずか4%です。 ただカロリー量だけを注目するならば、たった1%程度に過ぎなくてもです。

 これが、ドイツがロシアのガス切断を避けたい最大の理由です。

 グローバルな分業体制の再編はまだ始まったばかりであり、市場と資源のふたつとも国外に頼る先進工業国両方の安定を保つというのは、もう今や不可能に思えます。

 「地球村」はいまや多極化し、ロシアに対する全面制裁はグローバリズムのマーケットと資本の流動性に極めて重大な影響を与えました。

 この影響の深刻さを予見した人々はほんの少数でした。

いまもって世界のリーダーとしての役割を担おうとしているバイデン政権には、明らかにその準備ができていません。

 この準備不足は、バイデン陣営の最近の外交発言のトーンや物語がしょっちゅう変化していることからも明らかです。(終わり)

 何清涟:俄乌战争迫使全球分工体系重组
2022-03-30

俄乌战争还在进行,西方对俄的全面经济制裁迫使全球分工体系重组,对市场与资源两头在外的欧盟各国打击甚大。在世界GDP前十的国家当中,只有排名第1的美国与排名第10的加拿大对外市场依赖与资源依赖程度相对较低,其余八个(中国、日本、德国、印度、法国、英国、巴西、意大利)国家都有严重的对外依赖,而且多是市场依赖兼资源依赖。和平年代,这种依赖没有问题,但一旦发生战争,对外依赖较强的经济体就会遇到极大问题。2月24日,为回应普京对乌克兰发动战争,美国与盟友和伙伴一道对俄罗斯实行全面的金融制裁以及严厉的出口管制。这一制裁除了对俄罗斯经济、金融系统及其对尖端科技的获取产生重大影响之外,亦导致欧盟能源对俄依赖的脆断。


全球化的两大基石

全球化初起之时,只限于经济层面。经历过1999年WTO西雅图会议,美国5万左派群聚抗议的所谓“西雅图之战”(Battle in Seattle)后,美国左派从反WTO到支持全球化,从此,全球化承载的价值观随西方主要是美国左派的政治主张变化而变形。在“阿拉伯之春”后变成漫长的“阿拉伯之冬”后,以推广自由、民主、人权的普世价值为主体的颜色革命黯然退场,加载上西方世界的两大乌托邦诉求:一是和平主义,一是基于气候变化的绿能主义。俄乌战争宣告这两大主义濒临破产,但更严重的则是全球化的两大基石——奠基于比较成本优势的国际分工体系与资本全球流动必须进行大调整,今后西方将在与俄罗斯有关联的国家与经济体当中筑起一道墙——BBC有文章说是“铁幕”,其实按现在的情况来看,因为有中国这一“中立势力”存在,是道篱笆。

全球化之所以能够顺利推行,在于冷战结束后,世界迎来了一波长时间的和平时期。当时,美国学者福山的《历史的终结》为世界描绘了一幅与其老师亨廷顿完全不同的图景:民主制度将成为人类社会最后一种政治制度,暗含的意思是当时还被普遍接受的白人文明最后同化所有的文明,完全否定了亨廷顿强调的“文明的冲突”,与之相伴行的是“地球村”的称呼。

经济学中的比较成本理论被应用于国际分工体系,意指:有的国家具有科技领先的技术优势,例如西方国家;有的国家具备资源优势,比如拥有丰富矿产的澳大利亚、拥有石油的中东国家以及委内瑞拉;有的国家具备成本低廉的劳动力与土地,比如中国;有的国家(拉美国家)具备单一产品的农产品生产优势,而正好邻近的国家如美国有庞大的需求,为了达到效益最大化,资本无国界,在全球自由流动,寻找成本洼地,让每个国家都生产自己最擅长的产品或者提供自家的廉价资源,以我之所有,满足你之所无,这样全世界都能享受到价廉物美的各种产品。在全球化的前期确实如此,从衣帽鞋食品原料,直到高科技产品,全世界各国从纽约到非洲,各阶层人们按自己消费能力,使用同一品牌产品。

国际分工体系必然形成全球产业链,而全球产业链的安全系于资本安全,资本安全的要素是自由流动与私有产权得到尊重与保障,这是美国、欧洲等全球大资本集中之国努力让发展中国家接受的全球化基本原则,是全球化资本安全流动的基础。

脆弱的全球产业分工被俄乌战争结束

从1990年代开始的将近20年,世界各国充分享受了全球化带来的物质利益。但从2013年开始,全球化的负面后果出现,由于产业链从发达国家向发展中国家转移,发达国家的制造业陷入衰败,失业剧增,不少产业工人因全球化而失业、收入下降,生活境况恶化。
纽约市立大学(CUNY)客座教授布兰科·米拉诺维奇(Branko Milanovic)曾在世界银行担任高级经济学家,他跟踪研究1998年至2008年间全球范围内的收入增长变化,得出结论:中国和印度中产阶层的收入在1998年至2008年间增长了60%到70%,而美国中产阶级和工薪阶级的收入却停滞不前。他的研究表明,全球化一方面使得世界范围内(或者说国家之间)的不平等下降,另一方面国家内部的不平等却在加剧。前者无疑与亚洲等新兴中产阶级崛起有关,而后者则主要体现为高收入国家内部的不平等,典型是发达国家蓝领工人收入停滞不前。他的研究引发了一场论战,三位重量级的经济学家加入了这场辩论,他们是麻省理工学院(MIT)的经济学家戴维·奥特(David Autor)、西班牙货币与金融研究中心(Center for Monetary and Financial Studies)的戴维·多恩(David Dorn),还有加州大学圣迭戈分校的戈登·汉森(Gordon Hanson)。这三位经济学家分析了全球化贸易和技术进步对就业的影响,得出了相同的结论。

因为上述原因,美国2016年大选,力主全球化并以关照世界各国弱势群体(本国纳税人除外)为本身政治责任的民主党败北,川普胜出。从那之后,世界发生了剧烈变化,2020年席卷全球的新冠疫情,暴露了全球供应链的弱点:一场危机可能从根本上迫使消费者改变他们想要随时获得商品的期望。

 但疫情还未结束,2022年2月下旬爆发了俄罗斯侵乌战争,西方国家联手对俄罗斯发动了规模前所未有的制裁,从SWIFT将俄罗斯踢出去,到针对俄罗斯政府及个人、企业和官员实施相关制裁,包括没收资本、银行金融资产、财富、房产等,还将西方左派的“取消文化”用之于俄罗斯的音乐、芭蕾舞、文学作品直至俄罗斯的猫与树。俄罗斯也对多个国家和地区实施制裁,包括全面禁止从澳大利亚、加拿大、挪威、日本进口食品等。制裁的目的是打击俄罗斯经济,希望促成俄罗斯卢布的崩溃和金融危机的发生。

从推倒柏林墙之后开始的全球化,终于在今年成了一道用篱笆隔开的两大类经济体,以全球化第一推手自任的美国民主党总统克林顿至今仍然健在,不知他看到进行30年左右的全球化又回到全球分裂的原点,心中作何感想?

德国与欧盟为何先陷困境?

西方国家依仗自己的优势经济地位,过去曾对许多非洲、亚洲小国发动过经济制裁,有达到目标的,也有未达目标的,全看被制裁国在国际分工体系中占据什么位置。

国际分工体系预设经济依赖关系重组有套“产品替代理论”,大意是:一旦某国某地的产品成本上升,资本就会追逐成本洼地,抛弃成本高的产地,寻找成本低的产地。中国制造因为处于全球产业链的低端,技术含量相对低,这些年人力、土地成本价格上涨之后,外资撤出,转移到生产成本相对低的东南亚、拉美等国家,证明低技术含量的产品有较强替代性。

但欧盟各国对俄罗斯能源依赖通过制裁脆断,一时之间无法找到替代供给者,因此受到的打击非常沉重。石油是俄罗斯的主要出口收入来源。俄罗斯入侵乌克兰后,美国以切断俄罗斯战争机器的资金来源为由对俄罗斯石油出口实行制裁,打的当然是俄罗斯的七寸,但这一制裁对参与国的影响是不相同的,力主制裁的英美对俄罗斯能源依赖较少——英国天然气4%、原油的8%来自俄罗斯进口。美国不从俄罗斯进口天然气,从俄罗斯进口的原油只占其原油进口总量的7%。欧盟的天然气进口的45%、原油进口的25%,煤炭进口45%都来自俄罗斯。对俄资源依赖度较低的波兰和波罗的海国家支持制裁俄罗斯能源出口,但依赖度较高的德国、比利时等国希望缓行。

以德国为例,天然气进口55%来自俄罗斯,德国总理、经济部长等政要纷纷公开声称,停止从俄罗斯进口能源将把德国和整个欧洲推入经济衰退。3月25日,美国总统拜登同欧盟领导人宣布签署一项年底前美国向欧洲提供150亿立方米(约1100万吨)液化天然气的协议,相当于2021年来自俄罗斯的进口量的一成。

德国的钢铁行业与化工行业都惊慌失措。例如,钢铁工业协会警告说,如果没有来自俄罗斯的能源,生产就会停滞不前。对于钢铁公司总裁Hans Jürgen Kerkhoff来说,西方实施的禁运和俄罗斯方面的供应冻结都将是“强制关闭”。以蒂森克虏伯钢铁公司为支柱的德国钢铁业是欧盟最大的制造商,也是全球第八大生产商。这里生产的钢材是许多其它产品的基础材料。如果没有钢材,建筑,金属和电气行业、汽车行业以及许多供应商也会出现重大问题。Kerkhoff说,存在“生产中断、短期工作和可能失业”的风险。化工行业对俄罗斯天然气的依赖程度与其它行业不同。化工行业只有4%的所需天然气可以在短期内被替代。如果只看过程热量,它甚至只有百分之一。(Im Extremfall wäre die Grundversorgung gefährdet, Zeit online, 25. März 2022, Eine Analyse von Tina Groll und Saskia Patermann)这也就是德国希望不切断俄罗斯天然气的主要原因。

全球分工体系重组还刚刚开始,对于市场与资源两头在外的发达工业国家,要想保住这两者的稳定,现在看来已经是不可能的任务,因为地球村正在多极化,对俄发动的全面制裁,对全球一体化市场与资本流动带来了极为重要的影响,这种影响只有少数人预知到其严重性。仍然试图承担世界领导者任务的美国拜登政府对此显然准备不足,这种准备不足在最近拜登班子对外讲话的不停改变调门与说法就可以看出。


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