何清漣★李克强の5·25談話に見る3大経済危機とは2022/05/30

李克强首相が5月25日に全国の省級、地級、県級、郷級政府の官僚10万人が参加したテレビ会議の席上行った「5·25談話」の内容を見ると、中国のマクロ経済には三大難題が待ち受けています。

新たな経済成長ポイントを見つけない限り、国際環境は改善されず、中国経済は深刻な衰退に突入するという内容です。

しかし、国外（とりわけ中国文化圏）では、現在、すべてが権力闘争がらみで、権力闘争抜きにしては中国の政治、経済、社会問題は分析しようがありません。ですから、どうしたってこの談話はトップの習近平と李克强両派の闘争の白熱化が問題となります。

極端に言えば、これはかつての劉少奇の7000人大会談話に例えられ、これに参加した10万人の官僚はいわば親李克强、反習近平と言えるのです。

まず、李克強の演説の内容を見てみましょう。演説はかなり散漫で、重複しているのですが、三つのレベルから見た危機についてははっきりしています。そのうち最も北京の頭痛のタネは財政危機です。

第一は「現在の経済の円滑な運営は深刻な問題に直面しており、我々は立ち上がり、経済を正常な軌道に押し戻さなければならない」です。

「これほどの経済大国である中国は、いったん合理的な範囲から滑り落ちたら、戻すのには大きな代償と長い期間がかかる」です。

この段落は、「自分が視察したところによれば、多くの中国の零細企業最も困難に直面しており、操業停止や破産した企業が多い」とし報告では「企業の発注取り消しは23.1%に達している」。企業は国家と地方政府の税収の元だが、4分の1の企業が倒産し、その他も経営困難である。これの意味するところは税源の枯渇であり、結果は必然的に「経済が我々の財政収入に影響を与えている」。

列挙された数字は別に国家機密ではなく、5月25日の演説のくだりは、実は5月17日に中国財政部が発表した数字、2022年1月から4月までの累計で、国家一般公共予算収入は前年同期比4.8%減、支出は5.9%増でした。

財政収入が悪化し、支出が増えるということは、政府財政に巨大な圧力がかかると言うことです。ですから「今年の軍事費、国防関係費、義務教育費に問題がでないようにしなければならない」という点こそが重点です。

今年、露・ウクライナ戦争がおこり、全世界の国々は「戦争のない地球村という素晴らしい夢」を考えなおさないと行けなくなりました。例えばドイツは渋々ながら軍備再建の必要があると表明しました。

常に米国に対抗しようとする中国にとって、軍事費と国防関係費は当然、一番大切なことです。中国の義務教育支出は9年連続「4％を下回らない」のですが、先進国と比べると見劣りします。

主な先進国や新興市場の国々の公共財政支出構造をみると、主に欧米の先進国の教育支出は11％程度で、とりわけ米国は15.8%、日本はわずかに8.2%でこれが両極端です。

しかし4％というのは並みの発展途上国のレベルです。世界第二の経済体がこの程度の義務教育費用すら出せないというのは、政府がダメダメだとしか言いようがありません。

こんなに長々と中央政府の財政困難をいろいろ言うのは、はっきり言えば「地方政府が財政困難でも、中央のとうちゃん、かあちゃんには期待しちゃダメ、じりきでなんとかしなさい」ということです。

二点目は、市場を安定させ、就業を保証し、民生を保つ、です。

市場とは企業を指します。その状況はすでに述べた通りで、このくだりの重点は失業問題です。

「4月の全国都市調査の失業率は0.3％ポイント上昇し、6.1％に達している、特に31大都市では、調査失業率は6.7％と高い。16から24歳の若者のうち、失業者の大学生は18.2%」

これは「それに加えて今年の大卒は市場最高の1000万人以上となった結果だ」で、これは都市部の話です。農村は数のうちにはいっていません。談話の中で「家族契約責任制を堅持することで、まだ土地を支えることができる」と言ってますし、農村部の失業は全国失業者統計に含まれていないのですから。

これは何も新しい話ではありません。中国の失業問題はまうます深刻になっており、中国改革開放以来、一番惨憺たる状態と言えるでしょう。

中国当局はいまやもう実態を覆い隠すしかなくなっています。そのやり方はもう以前から何度も書いてきましたが、世界に例のない「都市部登録失業率」なるものを利用します。これは2018年からは「都市調査失業率」と呼ばれています。

いわゆる「都市登録（調査）失業率」は、都市部に居住し、失業給付を受けるために登録した人の数なので、このデータはまったく信頼できません。

とうのは失業補助を受け取れる人の資格がきわめて限られているからです。都市戸籍があって、失業後、元の就職先から解雇証明を発行してもらい、いかなる副業もやってはならない、などの条件が必要です。

さらに多くの中小企業ではコスト削減のために、従業員に失業保険加入をさせていませんから、多くの中小企業従業員はほんのわずかの失業救済金ももらえないのです。ですから政府の失業等力名簿に記載されるはずがないのです。

第二に、農村部の人々の失業は除外されています。すでに述べたように、中国政府は、農村戸籍の人は自宅に数ムーの土地を持っていると想定されます。

また、農村の若者が短期間都市に出稼ぎに行ったり、中等大学や専門学校に通ったりしたあとでも、生活が成り立たないため農村に戻ることが多いのですが、国家統計局は常に彼らを就業農村人口としています。

5·25談話の中でいうところの1000万大学生問題とはこういうことです。

2021年に1020万人の大卒が誕生し、うち212万人が公務員試験を受験、462万人が大学院を受験、900万人が教職資格試験を受験。これを合計すると延べ1,574万人になります。つまり一人でいくつも掛け持ち受験しているのです。

そして、今年また1076万人の大卒が生まれますが、同じことになるでしょう。なぜ、大学卒業後に民間就職しないのか？簡単な話で企業はリストラの真っ最中で、新規募集がほとんどないのです。

海外メディアは、毎日のように中共のトップレベルの権力闘争や国際社会で孤立する話を書いています。前者は又聞きの話で、後者は誇張されています。それなのに大衆の声を聞こうとはしません。

その中には多くの中共に大変不満な失業青年たちがいます。その「先輩」こそは、かつて抗日戦争や国共内戦時に延安の中共本拠地に身を投じた人たちなんですけど。

第三には食料の確保、エネルギーと産業のサプライチェーンです。

中国に言わせれば、エネルギーと新たな産業チェーンを探し、回復する必要性の大切さは言うまでもありません。食料問題は先日、「何清漣★米国が中国の米国農地買収に警戒を始めた　2022-05-29」https://note.com/19480324/n/nf57f69009f6e?fbclid=IwAR2nqfUZCAAjXw0MFiFPu7-hs_lqTUi5mlTyowJeyqqDY_ej6yyXTfK53hg
で書きました。簡単にまとめると

5月25日、中国の李克強首相は10万人規模のテレビ会議を開き、中国の経済危機について語ったが、その第3項目は「食料、エネルギー、サプライチェーンの確保」であった。5月26日、米・中経済安全委員会は「中国の我が国における農業利益　海外投資を通じ食料安保を強化」と言う報告書で、つまり中国が米国で食料安保を加速するのを制限しようということです。

本レポートで取り上げた6つの懸念事項のうち、農業知的財産の窃盗と農地購入については、以前から米国が懸念していたことでした。莫海龍が種子大手のデュポン、モンサント、LGシードから高収性で害虫に強いトウモロコシの機密種子を盗み、企業秘密の窃盗で起訴されたことは特に有名な事件です。

中国のビジネスマンが軍事基地に近い土地を購入しようとしてストップをかけられた事件も何度かありました。2021年9月にはオバマ大統領が国家の安全を理由に、三一集团のプロジェクトを中止させました。

最近では、ニューハウス下院議員が、中国企業によるアメリカの農地の購入を禁止する修正案を提出。この修正案は、下院歳出委員会により2022年度予算案に盛り込まれ、両院での採決を待っているところです。これらはすべて、米国が中国に対して「我々の食品に手を出すな」と言うことです。

中国は2021年までに1兆3700億kgの総穀物生産量を発表し、一人当たりの穀物保有量は国際的な食料安全保障基準である400kgを長年にわたり上回り、食糧自給率も100％であるにもかかわらずこうなのです。

それでも石油や飼料の原料となる大豆やトウモロコシは、米国から大量に輸入する必要があるため、5・25演説の第3番目に挙げられているのです。

最後に、5月25日の李克強の演説のテーマに戻りましょう。李克強はなぜこのような演説をしたのでしょう。

私はその職責のなせることだとおもいます。胡錦濤という弱い指導者と同僚といった存在だった前任の温家宝と李克强はちがいます。習近平とは「南院と北院の争い」といわれるほどで、李克强は「国のために我慢し、譲歩する」と語ったことがあります。

現在、経済の困難さははっきりしています。総理としてごまかすことはよいことではないとおもったのでしょう。

ただ、私は李克强のもつ政治的な背景やその性格からすると、円満退職を選ぶことはあっても、習近平と張り合う冒険はしないとおもいます。

では、中共には権力闘争はあるのでしょうか？当然ありますし、習近平に不満な人々はどっさりいるでしょう。党中央から地方完了まで、民間にもいるでしょう。しかし、中共のものすごい監視能力の下では、こうした人たちは組織的な力にはなりえません。

習近平に反対するのは海外の中国語メディアを含むメディアの中にしか存在しません。力があったとしても、それを代表する人物が必要です。

そこで理論的にはナンバー2である李克强が海外の反習近平勢力が選ぶ代表的人物に擬されるのです。でも、反習近平の力の代表となる人物はいるかもしれませんが、それは李克强総理ではありません。（終わり）

何清涟：李克强5·25讲话透露的三大经济危机
2022.05.30

中国总理李克强在5月25日全国各级政府十万官员参加的电话视频会议上的讲话（以下简称为5·25讲话），从内容上来看，谈的是中国宏观经济面临的三大类难题，只要没找到新的经济增长点，国际环境不能改善，中国经济将进入严重衰退。但国外（尤其是中文圈）现在一切都围绕权力斗争，离开权斗无法解析中国政治、经济与社会问题，所以硬是将这场谈话附会成高层习李两派势力斗争白热化，极端的说法更是将此附会比喻成刘少奇当年的七千人大会讲话，还将参加的十万官员说成是拥李且暗反习。

先看李克强讲话涉及什么。这个谈话比较散，内容有交叉，但三大层面的危机讲得很清楚，其中最令北京头痛的是财政危机：

第一点，“当前经济平稳运行面临严峻挑战，必须迎难而上，推动经济回归正常轨道”

“中国作为这么一个大的经济体，一旦运行滑出合理区间，要想再拉回来，不付出巨大代价和更长时间是很难做到的”。这段谈到他“下去调研，很多中小微企业各级工贸干部说他们已经到了最困难的地步，企业遇到前所未有的困难”，其实就是停业、破产企业多，报告说“企业注销数量也增长了23.1%”。企业是国家与地方政府的税收孵化器，近1/4的企业关门，其余经营困难，意味着政府税源枯竭，结果必然是“经济的影响已经开始冲击我们的财政收入”。列举的数字并非国家机密，5·25讲话说得琐碎，其实就是5月17日中国财政部发布的数据：2022年 1-4月累计，全国一般公共预算收入下降4.8%，支出同比增长5.9%。

财政收入下降，支出增长幅度更大，这情况意味着政府财政压力山大。因此，“要确保今年的军费、国防开支、义务教育支出不能出问题”——这句话才是重点。今年俄乌战争的发生，全世界各国都意识到世界同属一个没有战争的地球村的美好梦想，例如德国就很不情愿地表示要重整军备。对于时刻想与美国一争雄长的中国来说，军费与国防开支自然是重中之重。中国的义务教育开支虽然连续9年“不低于4%”，但与发达国家相比，差距很大。从主要发达国家及新兴市场国家的公共财政支出结构来看，主要欧美发达国家教育支出占比在11%左右，其中美国高达15.8%，日本仅8.2%，分别为高低两端。4%也就是普通发展中国家水平，世界第二大经济体如果连这个比例的义务教育投入也不能保证，只能说这个政府严重失职。

用那么多话来掰扯中央财政困难，用大白话来说就是强调：地方政府的财政困难，别指望党爹央妈救急了，自行想法子解决。

第二点，采取有力措施，稳市场主体、保就业、保民生

市场主体是指企业，情况在第一点中已经谈过，这段主要谈失业问题： “4月份全国城镇调查失业率环比上升0.3个百分点，已经达到6.1%，特别是31个大城市，调查失业率高达6.7%”，在16岁到24岁青年中，大学生失业者占18.2%，这是“再叠加到我们今年大学毕业生是历史最高1,000万人以上带来的后果”。这里谈的是城市，农村不在内，因为讲话中说到“坚持家庭承包责任制那块地还是能养的”，农村失业不在全国失业率统计范围内。

这也不是新问题，中国的失业问题越来越严重，堪称中国改革开放以来最糟糕的时候。中国当局现在除了掩盖失业真相之外，别无他法。掩盖手法我多年前讲过，一是使用世界独一无二的“城镇登记失业率”（自2018年始改为“城镇调查失业率”），作为官方失业数据。这个数据根本不可靠，因为所谓“城镇登记（调查）失业率，是城镇户口的人为了得到失业补助金去社部门登记的人数。但批准给予少量失业补助的政府规定极为苛刻，要有城镇户口，失业后要取得原就业机构给予的解雇证明，不能有任何小生意等等。加上很多中小企业为降低成本，不给员工购买失业保险，许多中小企业员工失业后无法领取微薄的失业救济，因此也不会出现在政府登记失业的名册上。

二是排除了农村人口当中的失业现象。前面已经说过，中国政府假定农村户口的人家里有几亩承包的土地，农村青年或进城短期工作，或进入中等专科学校或大专院校念书，只要未能在城市谋得相对稳定的职位，往往会因入不敷出而回乡居住，但国家统计局一律视其为农村已就业人口。

5·25讲话中谈到的1000万大学生问题，详情如下：2021年1,020万名大学毕业生，其中212万人考公务员、462万人考研究所、900万人考教师资格证，加起来是1,574万人次。就是说，其中有人同时在考两种以上与求职相关的资格考试。今年又有1,076万大学生毕业，仍然会是如此分流。为什么大学毕业后不去企业求职？原因很简单，企业都在裁员（市场主体不稳），很少聘用新员工。

海外自媒体当中，不少属于每天都在强调中共高层权斗、国际社会四面楚歌，前者属于中南海听壁脚式发挥，后者则夸大表述。但却不少听众，闻危则喜。他们当中不少就是对中共严重不满的失业青年，其前辈就是当年抗战时期与国共内战时期投奔延安的革命青年。

第三就是要找粮食、能源和产业链供应链

于中国而言，能源与恢复并寻找新的产业链的重要性无需多说。关于粮食问题，我刚好写了一篇文章《国家安全新领域：美国农地与中国粮食需求分析》，这里简单概括一下。

5月25日，中国总理李克强召开十万人电视电话会议，谈到中国经济危机，第三条就是要“找粮食、能源和产业链供应链”。5月26日，美中经济安全委员会发布《中国在美国的农业利益：通过海外投资加强粮食安全》（China’s Interests in U.S. Agriculture: Augmenting Food Security through Investment Abroad），这个报告就是要限制中国在美国找粮食。就这份报告涉及的六大关切话题而言，偷窃农业知识产权与购买农地早就引起美国关注：因偷窃玉米等种子被判刑的有莫海龙等；因购买农地被视为有害美国国家安全而被叫停的，前有2012年9月美国总统奥巴马签发行政命令，以国家安全为由，要求三一重工关闭项目；后有2021年，被称为“新疆首富”的孙广信在美国德州购买土地兴建风电场的投资案被叫停之事。近日，美国联邦众议员纽豪斯提出修正案，要求禁止中国企业购买美国农地。该修正案已被国会众议院拨款委员会纳入2022财年拨款法案，正待国会参众两院表决通过。这一切就是美国向中国表示“别碰我们的粮食”。

尽管中国宣布2021年粮食总产量1.37万亿斤，人均粮食占有量连续多年高于400公斤的国际粮食安全标准线，口粮自给率达到100%。但是，作为油类与饲料来源的大豆、玉米等，中国需要从美国大量进口，因此才有了5·25讲话的第三条。

最后，回到李克强5·25讲话这个主题上来。李克强为什么要发表这个讲话？我认为是职司所在。与前任总理温家宝不同，胡锦涛这位总书记并不强势，与温更象是同僚而非君上，因此传说中有南北院之争，李也公开说过“相忍为国”。目前经济困难是明面上的事情，做为总理，藏着掖着不是事。

但以李拥有的政治资源及其性格而言，我认为他宁可选择届满退休，也不会去冒险与习政治对抗。那么，中共是否有权力斗争？当然有，不满习近平的人一大批，从中央到地方还有民间全有。但是，以中共如此监控能力，这些人在国内是无法形成组织性力量的，反习力量存在于海外各自媒体包括中文媒体的报道中。既然力量存在，总得找个代表人物，于是理论上的二号人物李克强成了海外反习势力选中的代表人物。反习的真实带头大哥当然会有，不过不是中国总理李克强。