何清漣★ロシア・ウクライナ戦争 　 — 米国は中国に選択を迫る —

2022-03-14

　対露制裁の必然的な結果は、グローバリズムで統一されたマーケットが西側とロシアに引き裂かれることです。中国の立つのはその両極の中間です。

　3月13日、ファィナンシャル・タイムズは、米国当局者がロシアが中国にウクライナ侵攻のための軍事支援を要請したとのニュースを伝えましたが、中国外務省は否定しました。

　3月14日、米国のサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と楊潔篪（党中央政治局委員）がローマで会談し、サリバンは、もし中国がロシア支援を続けるなら、世界的に孤立すると警告しました。これは米国が中国の関与を大いに懸念していることを表しています。

　★西側の圧力下で中国が演じた「3歩曲」

　ロシア・ウクライナ戦争の直後、プーチンとゼレンスキーという二人の主役を別にすれば、世界は欧州と米国の反応に注目しています。

　その欧米政府メディアは中国に注目し、中国がロシアを支援しないよう圧力をかけ、中国は20日間という短い期間の間に、3段階のプロセスを演じることを余儀なくされました。
　
　まずは、露・ウクライナ戦争に対する中国の姿勢をみてみましょう。

　2022年3月2日、国連加盟国96カ国が共同提案した「ウクライナに対する侵略」決議案は、賛成141票、中国、インドなど35カ国が棄権、ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリアの5カ国が反対票を投じました。

　評決後に注目すべき点があります。露・ウクライナ戦争が起きてから、西側のメディアは、中国が「露のウクライナ侵略」という用語の使用を拒否し、「露・ウクライナ衝突」とした点を取り上げました。　
　
　私はずっと西側メディアの用語に注目していたのですが、彼らは非難するときは「侵略戦争」という言い方をしたのに、たいていの場合は「露・ウクライナ衝突」という言い方をしていたので不思議に思っていた。

　この疑問は3月8日にワシントン・エクザミナーのニュースを読んで、やっと国連の規定でこの戦争を「衝突」と呼ぶことになったのだとしりました。

　その記事によると、国連広報部門が職員たちにロシアのプーチンが起こした全面侵入時に「特定の言葉」をつかわないようにした、「戦争」や「侵入」という言葉を使わないように指示したというのです。そして、ウクライナ国旗の写真を国連職員個人のSNSで使用しないように命じたという。

　第二には、ロシア・中国協力の動きと、その効果の把握・分析、観察結果は概ね次のようなものでした。

　❶　ロシアは中国を拡大可能な貿易パートナーとして見ることしかできない。ロシアと中国の間で取引されているサービスや商品は、EUよりも少ない。2021年の露・中貿易は急激に伸びたが、輸出入は約1500億ユーロでは比べ物にならない。

　❷　天然ガス供給量を増やすためにはパイプライン設備が不足。現在、中国とシベリアガス田を結ぶガスパイプラインは、シベリア・パワー・パイプラインの1本のみです。

　エネルギー企業のBPによれば、経済がよわ含みになった2020年、欧州諸国とトルコはロシアから合計約1680億立方メートルもの天然ガスを購入しました。ですから、一部の専門家は、ロシアの対中天然ガス輸出がEU並みになるには数十年かかるといいます。

　❸　中国からのロシアへの資金援助は限定的なものとみられる。
　 ロシアがSWIFTの金融送金システムにアクセスできないようにすることは、欧米がロシアに対して取り得る最も強力な金融制裁の一つです。

　 ロシアがSWIFTの金融送金システムにアクセスできないようにすることは、欧米がロシアに対して取り得る最も強力な金融制裁の一つです。SWIFTには1万を超える銀行が加盟しており、世界の主要な国境を超えた送金の半分が通過しています。
　もし、ここから切り離された場合、ロシアの国際金融取引が遮断され、経済は直ちに長期的影響を被ります。

　海外メディアのチェックでは、少なくとも中国最大の国有銀行である中国工商銀行と中国銀行の2行が、すでにロシア関連の貿易金融に制限を受けているといいます。

　西側の分析の多くの結論は、「北京は、双方に気に入られるように綱渡りをしている」です。

　ただこの制裁にはもともと穴があります。一つには「金融核爆弾」などといわれたSWIFTだが、ロシアの7銀行のうち除外されている銀行があること。

　ロシア最大の国営商業銀行であるロシア連邦準備銀行（スベルバンク）は制裁対象にはなっていません。ロシアでは2社に1社がこの銀行に口座を持っているといいます。

　ロシア第3位の銀行であるガスプロムバンクもリストからは外れている。そして、ドイツやハンガリーなどははっきりロシアからのエネルギー輸入停止に反対しています。

　 フォン・デア・ライエンEU大統領は「2027年にロシアの石油とガスの使用を停止する」（訳注：つまり当分、停止できない）と言っています。

　だからロシアの命運が中国にかかっているというのはいささか中国の力を誇大に言っているわけで、実際は上述のようなものです。

　第三は、「中国が調停者になる」？

　まず西側メディアは、この種の期待にクエスチョンマークをつけました。「北京は調停者になりうるか？」と。一番最初にこの希望を述べたのは、EUの外務・安全保障担当のジョセップ・ボレルでした。

　3月7日、「欧米は調停者になり得ない、この役目は中国しかない」と言ったのです。3月8日には ドイツ、フランス、中国が首脳ビデオ会議を開催し、ロシア・ウクライナ危機について議論しました。

　マクロンとショルツは、ウクライナの現状について、欧州は第二次世界大戦後最も深刻な危機に直面しており、中国とのコミュニケーションと連携を強化し、平和を説得し、状況のさらなるエスカレーションを避け、平和のチャンスを与えるために話し合いを進めていきたいと述べました。

　 習近平も、ドイツとフランスの指導者に対し、関係者の必要性に応じて、国際社会との意思疎通と協調を維持し、積極的な役割を果たす用意があることを伝えました。

　しかし、翌日（3月9日）には、中国外交部報道官は、米国主導のNATOがロシアとウクライナの紛争を「火山噴火口」に一歩一歩追いやっているとし、中国は米国側によるいかなる形の一方的制裁に断固反対する、と述べた。

　さらに、「米国は自らの責任を無視し、代わりにウクライナでの中国の立場を非難し、覇権維持のために中国とロシアの両方を抑圧しようとする工作の余地を見出した 」とも言いました。

　3月9日までのロシアと米国の世論戦になるまでのテーマは、ロシアが国連に対してウクライナでの米軍の生物化学に関する調査を要請し、中国がこれを支持したために、中国が露・ウクライナ戦争で調停者にという声は一旦、おしまいになりました。

　★中国とロシアにはどんな共通利益があるか？

　西側は、両者の関係を「世界のパワーの再分配」のための戦略的パートナーシップとみて、さらにいえば便宜的なパートナーシップと見ています。

　これは、半分は正しいでしょう。欧米の論議では、いわゆる「戦略的パートナーシップ」を破れない確固たるものだと思い込んでいることが主な原因です。

　彼らは多分、オバマの第一任期中に米中両国は「戦略的パートナーシップ」関係で、オバマと胡錦濤が「米中戦略経済対話」に合意して009年に始まり、2016年6月まで続き、計8回開催されたことをわすれてしまっているのでしょう。これはトランプ大統領になってガタガタになったのに。

　この米国の経験に鑑みて、中露が「戦略的パートナーシップ関係かどうか」はどうでもいいことです。本当に討論すべきは、何が中露の利益の一致点かということだ。

　第一に、欧米に対する意識では双方に一致点があります。西側のこの二つの社会主義国に対する姿勢には奇妙な違いがあります。

かつてソ連が崩壊した後、プーチンは西側に愛嬌を振りまいたが、西側は相手にしませんでした。

　米国はニクソン以後、ソ連を抑えるために中国との同盟戦略をとり、欧米主要国は中国と国交を結び、中国は改革開放後、欧米に門戸を開き、欧米資本が押し寄せました。

　 中国が「平和的台頭」を表明した2003年まで、米国は中国を戦略的パートナーとして位置づけていました。欧米、2009年にハワイで開催されたAPEC首脳会議で中国代表が国際ルールメーカーになることを表明してからは、特に米国との対立が激化したのでした。

　ただ、ロシアにせよ中国にせよ、米国などの西側国家は大量にNGOを派遣したことから、中露とも米国に対しては大変警戒心は強いものがあります。NGOの浸透によってカラー革命をおこされるのを防止しようという姿勢では大いに一致しています。

　第二に、中国とロシアはともに権威主義的な政権である。中国は名実ともに権威主義体制ですし、ロシアは選挙があり議会もある民主主義形式をとっていたが、プーチンが権威主義国家に変えてしまいました。そして中国は経済は国際的に繋がっていても、政治的にはずっと一党専制の独裁国家です。

　第三に、ロシア・ウクライナ紛争は、北京にとって、台湾海峡における中国の軍事衝突への介入に対する米国を中心とする西側諸国の姿勢を観察することができるという意味を持っています。

　そして、バイデンは3月11日に2022年度歳出法案に署名しました。

　この法案は、台湾の領土を「不正確に描く」地図の作成、調達、表示に米行政府が資金を支出することを禁止し、台湾を中国の一部とする地図を明確に禁ずる「台湾の友」条項が若干修正されて盛り込まれている。

バイデンは北京に微弱ながらシグナルを送ったのです。

　ロシアとウクライナの紛争はまだ終わっていませんが、欧米での経済制裁の激化により、世界はベルリンの壁が崩壊する前のような断片的な市場・政治的分裂状態に戻りました。

　その影響は実際には予測できるものです。

経済力上位10カ国のうち、市場と資源の両方を持ち、かつ国内に大きな消費基盤を持つのは米国だけで、他の国は市場不足か、でなければ資源が不足しています。

　北京は政治的には以前から西側に対して警戒していたわけですから、今は、いかに自分を二つの分裂する市場の間に置くべきか、が中国が考えていることなのです。（終わり）

何清涟：俄乌战争——美国促迫中国选边
2022-03-14

对俄制裁的一个必然结果就是全球化统一市场分裂成两半，西方在一极，俄罗斯在另一极，中国处在两极的中间。3月13日，英国《金融时报》放出消息，称美官员称俄罗斯已要求中国为入侵乌克兰提供军事援助，此事被中国外交部指为假消息。3月14日，美国沙利文与杨杨洁篪将在罗马见面，据称沙利文将警告说，如果中国继续支持俄罗斯，将在全球范围内面临孤立。这番动作表示，美国确实非常担心中国卷入此事。

中国在西方倒逼下上演的“三步曲”

这次俄乌战争发生后，除了两大主角普京与泽连斯基之外，全世界看欧美的反应，而欧美国家政府与媒体则盯牢中国，并采用舆论紧逼的方式让中国不要支援俄罗斯。短短半20天内，中国被迫上演了三步曲：

第一步是观看，看的是中国对俄乌战争的表态。

2022 年 3 月 2 日，一份由联合国96个会员国共同提出的题为“对乌克兰的侵略”的决议草案获得了141票赞成票，中国、印度等35个国家投了弃权票，俄罗斯、白俄罗斯、朝鲜、叙利亚和厄立特里亚5个国家投了反对票。

表决会后有件事情值得备考。俄乌战争发生后，西方各大中媒体都特别提到中国拒绝用“俄罗斯侵略乌克兰”这种说法表述，只愿意使用“俄乌冲突”。我一直注意西方媒体用词，发现它们在谴责时用“侵略战争”，大多数情况下用“俄乌冲突”。我对此觉得奇怪，直到看到3月8日Washington Examiner消息，才知道联合国规定，要用冲突概括这场战争的性质。该报说，联合国的通讯部门指示其雇员在提及乌克兰冲突时不要使用“战争”和“入侵”等词，不要在提及俄罗斯总统普京发起的全面入侵时使用“特定”语言。还建议员工不要将乌克兰国旗的照片上传到他们的个人社交媒体账户。

第二步：发现并分析中俄合作的动向及其效果
意见大抵是：

1. 俄罗斯只能将中国当作可扩展的贸易伙伴关系。与欧盟的业务相比，俄中之间的服务和商品交易较少。2021年俄中贸易虽然急剧增长，但约1500亿欧元的贸易额仍无法与俄国和欧盟的货物进出口相提并论。

2. 加大天然气供给缺乏管道设施。迄今只有一条天然气管道连通中国与西伯利亚天然气田，即西伯利亚电力管道。根据能源公司BP的统计，在经济较疲软的2020年，欧洲国家加上土耳其共向俄罗斯采购约1680亿立方米天然气。因此，一些专家指出，俄罗斯对华出口天然气要达到可与欧盟相比的水平需要几十年。

3. 认为中国给予俄罗斯的金融帮助有限。切断俄罗斯与SWIFT金融转账系统的联系，是欧美对俄所能采取的最强硬的金融制裁步骤之一。总部位于比利时的SWIFT（环球银行金融电信协会）与万余家银行联网，全球半数主要的跨境转账都通过其传递数据。若与之脱钩，俄罗斯的国际金融交易，包括占该国总收入40%以上的油气出口收益将被切断，其经济会立即受到长期的影响。外媒查证后指出，至少两家中国最大的国有银行中国工商银行及中国银行已经对与俄罗斯相关的贸易融资实行限制。西方的分析结论多半是：北京在走危险的钢丝，想两边都讨好。

不过，这一制裁本身有漏洞，一是只停止了几家俄罗斯7家银行被SWIFT剔除，被宣传为“金融核弹”，俄经济似乎立即要崩溃。但实际上，俄罗斯最大的国有商业银行俄罗斯联邦储备银行（SberBank）并不在制裁名单中。在俄罗斯，每两家公司中就有一家在那里拥有账户。俄罗斯第三大银行俄罗斯天然气工业银行（GazpromBank）也不再名单中。二是德国、匈牙利等国都明确反对停止进口俄罗斯能源。欧盟主席冯德莱恩：欧盟拟在2027年停止使用俄罗斯石油天然气 。

因此，那些认为俄罗斯命悬中国的评论可能有点夸大中国助俄脱困作用，真实情况如上述。

第三步：希望中国出面当调停人

先是西方媒体用问号表达了这种期望，比如“北京会做调停人吗？”最开始公开表达期望的是欧盟外交与安全政策高级代表博雷利。3月7日，欧盟外交及安全事务负责人博雷尔（Josep Borrell）喊话称，欧美都无法成为俄乌战争的和事佬，这个角色没有替代选择，“只能是中国”；3月8日，德国、法国与中国召开领导人视频会议，商讨俄乌危机。马克龙、肖尔茨介绍了对当前乌克兰局势的看法和立场，表示欧洲正面临二战以来最严重危机，愿同中方加强沟通协调，劝和促谈，避免局势进一步升级，给和平一个机会。习近平向德法两国领导人表示，愿意保持沟通和协调，根据当事各方需要，同国际社会一道发挥积极作用。但就在第二天（3月9日），中国外交部发言人称，以美国为首的北约一步步将俄乌矛盾推向“火山口”，中方坚决反对美方任何形式的单边制裁和长臂管辖。美方在处理乌克兰问题和对俄关系时“无视自身责任，反而指责中国有关乌克兰问题的立场，给同时打压中俄两国的图谋寻找操作空间，以达到维护霸权。”

直到俄乌冲突在3月 9日进入俄美舆论战，主题是俄罗斯向联合国提出，要求调查美国在乌克兰的军事生化问题，中国在此事上旗帜鲜明地支持俄罗斯，期盼中国出面做战调人的呼声才暂时告寝。

中国与俄罗斯有什么共同利益？

西方认为，尽管双方都将他们的关系视为“世界权力再分配”的战略伙伴关系，但更像是一种便利的伙伴关系。

这话对一半，主要是西方舆论太将所谓“战略合作伙伴关系”当成一回事，以为这种关系牢不可破。他们可能忘记了，就在奥巴马第一任期时，中美两国一度被定位成“战略伙伴关系”，奥巴马与胡锦涛同意建立的“中美战略与经济对话（英文名：U.S.-China Strategic and Economic Dialogue）”从2009年首轮开始，一直继续到2016年6月，共开过八轮。自川普上台至今，中美关系一直磕磕碰碰。

鉴于美国经验，中俄是否是“战略合作伙伴关系”可以存而不论。真正需要讨论的是究竟有哪些利益契合点。

一、在对西方世界的态度上，双方有契合点。西方对这两个社会主义大国的态度有点奇特的区别。当年在苏联崩溃之后，普京曾对西方示好，但西方完全不愿意接纳。美国自尼克松之后采取联中制苏策略，西方主要国家纷纷与中国建交，中国改革开放之后，对西方打开大门，西方资本蜂拥而入。直到2003中国宣布“和平崛起”之后，美国仍视中国为战略合作伙伴。直到2009年在APEC夏威夷峰会上，中方代表表示要成为国际规则的制订者之后，与西方尤其是美国的矛盾才日益升级。但是，无论是俄罗斯还是中国，都是美国等西方国家曾大量派遣NGO的国家，因此，双方对美国都非常警惕，在防范外国NGO渗透颠覆颜色革命方面，态度高度一致。

二、中俄双方都是威权体制。中国是名至实归的威权体制，俄罗斯有选举、议会等民主形式，但普京确实将其变成了威权国家。而中国不管经济上如何与国际接轨，政治上始终保持一党专制的威权-极权体制。

三、俄乌冲突，对北京来说有另一重意义，可以借这场战争观察西方主要是美国对介入中国台海军事冲突的态度。北京没有白等，拜登于3月11日签署2022年度财政支出法案，其中包括友台条文微修版法案，内容是禁止美国行政部门花钱制作、采购或展示任何“不正确标示”台湾领土的地图，明确禁止地图把台湾画成中国一部分。拜登通过地图保台，传递给北京一个比较微弱的信号。

俄乌冲突还未结束，但影响其实可以预判，美欧不断升级的经济制裁已将世界带回到柏林墙推倒之前的市场分裂——政治分裂状态。前十大经济体，只有美国既有市场，又有资源，还有庞大的国内消费群体，其他的不是缺市场，就是缺资源。政治上中国从来就防范西方，如何让自己站立在两个分裂的市场之间，才是北京的主要考量。