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ニュース・要人発言(5/8-5/9早朝)

◆植田日銀総裁(衆院財務金融委員会で)「従来の局面と比べ、為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20240508
(講演で)「日銀では、従来から物価の基調的な動きをみるために有用と考えられる指標を多く試算しているが、それらは、今次局面のような大幅な輸入物価上昇を想定したものではなかった。今次局面で基調的な物価上昇率を捉えるためには、従来とは異なるアプローチに取り組む必要がある」「多角的レビューの一環として実施している、「企業行動等に関するアンケート調査」では、「物価と賃金がともに緩やかに上昇する状態」と「物価と賃金がともにほとんど変動しない状態」のどちらが事業活動上好ましいかという点について、幅広い企業にお伺いしている。この質問に対し、約7割の企業は、「ともに緩やかに上昇する状態」が望ましいと回答した」「新たな枠組みを一言で表現すると、2%の「物価安定の目標」のもとで短期金利の操作を主たる政策手段とする、「通常の金融政策の枠組み」と言える」「現段階でわが国の r*の水準を特定し、金融環境がどの程度緩和的であるのか、端的にお示しすることは困難。ただし、様々な r*の試算値をみても、現時点で実質金利が r*を相応に下回っており、金融環境が緩和的であることは確か」「仮に、物価見通しが上振れたり、あるいは上振れリスクが大きくなったりする場合には、金利をより早めに調整していくことが適当になる」
https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2024/data/ko240508a1.pdf
 
◇スウェーデン中銀、政策金利を▲25bp引き下げて3.75%にすることを決定
https://www.riksbank.se/en-gb/monetary-policy/monetary-policy-report/2024/monetary-policy-decision-may-2024/
 
◇コリンズ米ボストン連銀総裁(24年投票権なし、講演で)「インフレ率がFRBの目標に永続的に回帰するためには、需給をより一致させるために経済活動の減速が必要になる」「経済活動とインフレ率の最近の予想外の上振れは、インフレ率が持続的に2%に向かっているという確信が強まるまで金融政策を現行水準で維持する必要があることを示唆している」「インフレ率の2%回帰にはこれまで考えられていたよりも時間がかかる」
https://www.bostonfed.org/news-and-events/speeches/2024/reflections-on-uncertainty-and-patience-in-monetary-policymaking.aspx
 
◇クックFRB理事(講演と質疑応答で)「信用力を数値化したクレジットスコアの低い世帯の間でローン延滞率が上昇していることについて、その動向を綿密に監視している」
https://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/cook20240508a.htm
 
◇ブラジル中銀、政策金利を▲25bp引き下げて10.50%とすることを決定
…これまで6会合続けてきた▲50bpから引き下げ幅を縮小https://www.bcb.gov.br/en/pressdetail/2532/nota


【朝刊1面】


【日経新聞】
認知症、迫る「7人に1人」 仕事・介護の両立困難なら損失9兆円  30年政府推計 人材確保、テック活用必須 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
 
【産経新聞】
認知症 2060年645万人 政府推計 高齢者5.6人に1人
 
【読売新聞】
トヨタ営業益 5兆円超 国内企業初 HV好調 円安効果 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
 
【毎日新聞】
北海道大:「北大 教員追い出し部屋」(その1) 准教授訴え、学生指導外され | 毎日新聞 (mainichi.jp)
 
【朝日新聞】
認知症、2040年に584万人 65歳以上 「前段階」含めると3人に1人 厚労省推計:朝日新聞デジタル (asahi.com)
 
【東京新聞】
非正規地方公務員 進む「パート」化 55万8000にん時短 退職金対象外に 「自治体、恣意的に勤務減か」「明らかな差別」国に怒り
 
 

【社説】


【日経新聞】
[社説]「プーチン帝国」の野望阻止へ強い結束を - 日本経済新聞 (nikkei.com)
[社説]固い鉄道運賃を柔らかく - 日本経済新聞 (nikkei.com)
 
【産経新聞】
<主張>環境省と水俣病 思いやりの心はないのか 社説 - 産経ニュース (sankei.com)
<主張>プーチン氏5期目 全露軍撤退へ圧力強めよ 社説 - 産経ニュース (sankei.com)
 
【読売新聞】
社説:石炭火力の廃止 日本発の脱炭素技術を生かせ : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
社説:医療的ケア児 成人後も手厚い支援が必要だ : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
 
【毎日新聞】
社説:水俣病懇談の発言制止 環境行政の原点忘れたか | 毎日新聞 (mainichi.jp)
社説:スマホアプリの新法案 競争と安全の両立不可欠 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
 
【朝日新聞】
(社説)水俣病と環境省 役所の原点に立ち返れ:朝日新聞デジタル (asahi.com)
(社説)プーチン氏就任 国の未来奪う長期独裁:朝日新聞デジタル (asahi.com)
 
【東京新聞】
<社説>静岡県知事選 リニアで「哲学」を語れ:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
<社説>イスラエル軍 ラファ侵攻を中止せよ:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)


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