AV被害防止救済法案のこと。
ずっと取り組んできたAV出演強要問題。日本にこんなひどい人権侵害があっていいのか？と憤りながら活動を地道にしてきた。
2015年には、出演を断った女性に2460万円の違約金を請求したプロダクションに勝訴
2016年には、ヒューマンライツ・ナウとしてAV出演強要問題に関する調査報告書を公表。
業界からものすごくバッシングされたが、その時、勇気ある被害者の方々が声を上げてくれて「私も被害にあった」と言ってくれて、この問題は社会問題化し、2017年3月には政府が対策に乗り出した。でも広報啓発中心で、被害救済立法がなかったので、被害者の苦しみは続いた。
昨年の今頃は私の言動を理由にAV事業者から提起された訴訟で敗訴してしまい、なかなか辛かった。
それがようやく、今、求めていた包括的な救済法に近づいた。
AV被害防止救済法案がカタチになった。
4月1日から成人年齢が引き下げられ、18歳・19歳のAV被害が拡大することを何とかしたい、と思い、私たちがPAPSさんとともに打ち合わせをして取り組みをスタートしたのが今年の2月、
塩村あやか議員にまず、ヒアリングをしてもらい、3月に質問をしてもらい、3月23日に「未成年者取消権を維持して」という院内集会を開催した。
塩村議員などに連日質問していただき、世論が急速に高まり、与党が動き(自民、公明両党にはAV問題のPTがあり、ずっと心にかけていただいては来たのです)、与党PTが立ち上がり、超党派での議論が始まった。
それから急ピッチに法案化が進み、連休中もコメントを出したり要請書を出したり、必死で進めてきた。
🍄 HRN要請書 AV出演強要をなくす議員立法への要請書
連休前後に法案骨子が出て、それに対し、支援団体で共同の要望書も出した。
🍄 六団体協同要望書
私たちの要望が実現するようにとにかく連日与野党の議員に働きかけ、朝から晩までロビーと打ち合わせをしてきた。
連休明け早々、一緒に要望書を出した団体の一部が、反対アクションを開始してしまい、法案をつぶしましょう、と言われて本当にショックだった。特にこれまで、私の活動や、業者から起こされた裁判で応援してくださってきた仲間だと思ってたみなさんだったので。。。
だから、何とか、このせっかくの被害救済法案が、希望の芽がつぶれないように、法案が流産して再び暗黒時代に戻らないように、みんなの疑問が払しょくされる法律になるよう、PAPSで被害者支援の最前線で日々活動する支援者の皆さんと一緒に、またSpringさんなど、思いを同じくする団体の皆さんと一緒に、頑張ってきた。その結果、5月13日にまとまった法案の最終案はこちらです。議員も粘って頑張ってくれた。
まだ完全とは言えないけれど、通常の契約法理を大幅に乗り越え、出演者の権利を保護し、被害の防止と救済を進める、本当に画期的な法案だと思う。
私はこれまで出会い、苦しい思いを伝えてくれた一人一人の被害者の方の顔を思い出して、彼女たちに顔向けできる、被害者が保護される法律を作りたいと思ってきた。そのことを何度も思い出し、涙が出る日々だった。
もちろんパーフェクトとは全然言えない。でも、自分が性暴力を受け辱められている虐待映像がインターネットを通じて世界中に広範に拡散し、半永久的にそれをだれが見るかもわからない、その許しがたい生き地獄に若い被害者を突き落とす、そんな人権侵害行為を未然に何段階ものステップでの保護制度によって、防止することができる。この世に犯罪や性暴力は簡単になくならないかもしれないけれど、それでも被害者が尊厳を取り戻せる武器を与える法案だと思う。
本番の性交渉や撮影現場でのスカトロなどひどい行為の内容面のルールまで明文で実現しなかったけれど、この法案が成立したらすぐに取り組んでいくこと、そして法律がしっかり守られ被害者が保護されるよう、力を尽くすことを誓います。
支援団体の有志で出した声明に私の思いも詰まっていますので、どうか、読んで理解してくださったら嬉しいです。
声明
１ ５月13日に 与野党実務担当者会議においてAV出演被害防止・救済法法案の素案がまとまったとの報道に接しました。
私たちは、与野党実務者が取りまとめた法案を、被害者の尊厳や人権を守り、被害の予防や救済を実現するために必要な法律であると評価し、一日も早い全会一致での成立を望みます。
２ AVをめぐっては、出演による甚大な被害が発生しています。密室で行われる制作AVプロセスにおいて出演者が脆弱な立場に置かれ、意に反する性行為をさせられる危険性が高いうえ、自らが被写体となった性行為の映像がインターネット等を通じて販売・配信・拡散されて不特定多数の者に視聴され、半永久的に残ることに対する精神的苦痛が極めて深刻です。ところが、AV を直接の対象とした監督官庁や法規制は存在せず、被害を受けたことの立証責任を被害者が負うため、警察や裁判所による救済も十分に機能せず、被害者はPTSD罹患・自死など深刻な状況に苦しんできました。
性行為動画の拡散を止めるほぼ唯一の確実な救済手段であった18歳、19歳の未成年者取消権が、成人年齢引き下げによって奪われることになり、新たな被害の増大が懸念される中、私たちは、未成年者取消権と同等の被害者保護の存続を求めてきました。
全年齢を対象とする法案検討が始まった後は、支援団体等6団体が5 月 9 日に提出した要望書の実現を中心に、法案の課題解決を粘り強く求め、国会議員と対話を重ねてきました。
３ 私たちの働きかけの結果は真剣に受け止められ、格段の前進があったことを評価することができます。法案は、AVの被害がいかに甚大かを十分に踏まえ、通常の契約法理を越えて、被害者に寄り添った被害救済を規定しています。
「出演者に対して性行為を強制してはならない」(３条)ことを前提に、契約締結段階で事業者に詳細な説明義務・契約書交付義務を課し(4～6条)、撮影は契約書・説明文書の提供から１か月経過後と定め、出演契約に定めた行為でも全部又は一部を拒絶できるとしています(7条)。撮影終了後、出演者に対し、撮影された映像を確認する機会を与えなければならないとされ(8条)、撮影終了後公表までの間に４か月を空けなければないとし(9条)、幾重にも出演者に対する保護を定めています。
事業者の義務に反する場合、出演者は無効、解除・取消が可能であり（10～12条）、さらに重要なことは、出演者は、公表後１年間（但し、施行後２年間は２年間）はいつでも無条件で何らの違約金も課されずに解除することができ(13条)、その結果、事業者は回収を含めた原状回復義務を負い(14条)、出演者は公表の差し止め請求ができ(15条)、さらに拡散防止に関する規定も導入されています（16条）。さらに実効性確保のため、規定に違反した事業者に対する罰則規定が定められ重い法人処罰も規定されています(20～22条)。
こうした法案の規定は、被害者に対し、人権と尊厳の回復を実現できる強力な法的手段を付与するものであり、被害防止と被害救済にとって画期的なものと言えます。
とはいえ、これら規定が適切に運用され実効的な救済が図られるかは早期に検証され不断に見直されるべきです。その意味で2年以内に見直すとの規定を設けたことも評価できます(経過措置第4条)
４ 本法案をめぐっては、性交及び性交類似行為他性行為と称される行為が全て合意によって合法とされてしまう懸念が指摘されました。
与野党はこの懸念に応え、
①「性行為を行う人の姿態」の表現は「性行為に係る人の姿態」と改め(2条2項、3項、4条3項4号、7条2項、3項、4項)、
②第１条に「性行為の強制の禁止並びに他の法令による契約の無効および性行為その他の行為の禁止または制限をいささかも変更するものではないとのこの法律の実施及び解釈の基本原則」が示され、
第3条に「売春防止法その他の法令において禁止され又は制限されている性行為その他の行為を行うことができることとなるものではない」と規定されています。
本法の罰則規定や、関連する刑事法規定を厳格に運用することにより、上記懸念を払しょくする努力を進める必要があります。
法制審議会では、刑法性犯罪規定の改正、性的姿態の撮影罪の導入に関する議論が進んでいます。出演者が意に反する性的行為および撮影の被害にあった場合に、加害者を確実に処罰する規定を実現することも重要な課題です。
以上見てきた通り、画期的な意義を有するこの法案を葬り去ることにより、再び被害救済が否定される状態を生むことは許されないと私たちは考えます。法律の制定が遅れれば遅れるほど新たな被害者が生まれる現実に私たちは責任を負うべきです。
この法案について現在議論されている課題は、法制定後2年の見直しにむかってさらに議論を重ね、より良い改正をはかっていくこと、この法律の制定を第一段階として、速やかにAV等における性的搾取や人身売買の根絶のために取り組んでいくことを、この問題に心を寄せる全ての人に呼びかけます。
2022年5月15日
AV出演被害防止・救済法の実現を求める会
伊藤和子 内田絵梨 岡恵 大谷恭子 金尻カズナ 北仲千里 後藤弘子 近藤恵子 早乙女祥子 周藤由美子 治部れんげ 橘ジュン 寺町東子 納田さおり 皆川満寿美 山崎菊乃 山崎友記子 雪田樹理 （アイウエオ順）
この法案は採択されれば、すぐに施行される。被害者が守られるよう、頑張っていきたい。
希望のつぼみを育てて、本当に被害にあった人、困難な状況にある関係者にとっての希望につなけていけるよう、取り組んでいきます。
どうか応援してください。
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