昨日(9月25日)、第137回中央教育審議会が開催された。議題は次の4点だったそうだ。
会議の中で、埼玉県戸田市教育長の戸ヶ﨑勤委員は、議題(2)に関連して次のように発言したという。
(ちなみに、議題(2)で取り上げている緊急提言は、ざっくりと言えば教職員の働き方改革に関する内容である。いずれは議事録が公開されると思うが、ここでは戸ヶ崎氏のFacebookから該当する箇所を原文のまま引用させていただく。)
さすがの慧眼と言うべきだろう。そして、過去に教育行政の組織に勤務していた身としては、耳の痛い話でもある。
とりわけ、「伝えると伝わるは違う」という言葉には、頷くとともに反省をするしかない。
「ネット・トラブル防止のための通知」
「校内で若手教員を育成するための事例集」
等々
私が関わっていたこれらの取組が、
「発出すること」=「伝える(た)」
になっていたことは否めない。
一方で、それが受け手に伝わっていたかどうかは、正直に言って心もとない。そもそも、伝わったかどうかの「見届け」を十分にしていないのだ。
そして、これは学校の教諭や管理職を務めていたときの取組にも当てはまるように思う。
たとえば、懇談会や学校説明会などで、児童指導上の喫緊の課題について伝えていた。しかし、そこに出席している保護者の大半は「この話を聞かなくても大丈夫」な人たちであって、本当に聞いてほしい相手はその場にいないことが多かった。
では、どうすればよいのか。
「多様なチャネルを使う」
「個別に対応する」
ぐらいしか思い浮かばない。
おそらく、特効薬はない。やろうとすれば、これまでとは比べものにならないような時間と労力を要することだろう。
だが、本当に「伝わる」ことが必要な内容であるのならば、そうするしかないのだ。