不愉快なニース29　重税国家④　「再エネ賦課金」

ガソリンが190円を超えているのに、2024/2/6 に国民民主党の玉木代表の、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項の発動をめぐる与党との協議」も、2023/10に物価高騰の時に自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は「政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう提言」も、まるでなかったように、ニュースは「円安」と「金利」ばかりを報道しています。近年の政府の流行は、満足に説明もしないで、英語カタカナを多用してのごまかしです。そしてステルス増税だけが、どんどん決められています。投資詐欺のニュースに「本当の投資グループのように装っています。投資の初心者の方は専門用語を駆使されて、詐欺サイトに誘導されていくことになります」とありました。まるで政治家と官僚のようです。

・電気料金に対する政府の補助金終了で値上げ。政府は電気とガス料金の負担軽減措置について、5月の使用分までで終了する方向で調整に入ったことが明らかになった。2024/3/28日時点の各種報道によると、電気代・ガス代の負担軽減策「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は、2024年5月使用分で終了し、6月以降は補助がなくなる方向で進められているとのこと。終了した場合、月の使用電力量が260kWhだと、4月までは910円、5月は468円補助されていたため、その分電気代が高くなる計算になります。標準的な家庭(1か月400kW使用)に換算すると、負担額が年間約10,000円増えることになります。これまで物価高騰対策として電気料金については一カ月あたり家庭向けで1キロワットアワーあたり3.5円、企業向けで、1.8円、ガス料金については1立方メートルあたり15円を補助してきた。この負担軽減措置について、政府は5月の使用分では約半分程度に縮小し、それ以降は、一旦終了する方向で調整。一方、4月末が期限となっているガソリンや灯油など燃料油の価格を抑えるための補助金については、5月以降も縮小せずに継続する方向で調整している。ガソリン元売り業者への手厚い補助は継続。官民癒着の構造です。

4/10のニュース。大手電力10社の2024年3月期連結決算が30日出そろい、北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の8社の純利益が過去最高となった。火力発電の燃料価格が下落したことが要因。前期の純損益は燃料価格高騰で8社が赤字だったが、一転して全10社が黒字を確保した。一部の社は、電気料金の値上げも寄与した。東電HDの24年3月期の純損益は2678億円の黒字。関西電力は、売上高が4兆593億円、純利益が4418億円と、いずれも過去最高だったと発表。このニュースに「本当におかしな話です。電力料金は認可制で、電力会社の収益が悪くなれば値上げを認めます。これは電力会社の収益が良くなった場合値下げをする事を前提にバランスととる制度です。しかし、実際には、このように燃料価格が下がって電力会社の収益が上がったにもかかわらず、それに対応する値下げが行われない」。「半民間企業で、競争相手もいないし言いなりの料金を払わないといけない。絶対に赤字にはならない。あまりにも暴利むさぼり過ぎではないでしょうか？原発処理も国民・送電線維持も国民に丸投げしています。政権と癒着しており誰も何も言えないので平々凡々としています。困ったら国に頼って血税を吐き出させ、最高益が出ても言い訳して利用者には還元しない」などの意見がネットに上がっています。

・2021/12/27、しんぶん赤旗電子版の記事。「安全最優先の再稼働」を掲げ、2022年度政府予算案に91.2億円を計上するなど原発依存を続ける岸田政権。電力会社や原子力関連の企業、研究機関、原発立地地域の自治体などでつくる一般社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、２０年の１年間にあわせて６億３５００万円もの献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。2024/2/8。原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会から自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金額は、10年間で70億円超に上ると指摘。原子力産業協会は原発の早期再稼働や新増設などを要求、「多額献金は原発政策のカネによる売買で、政治をゆがめている。(赤旗)

・「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」。経済産業省が2024年度の単価を発表。 単価（1kWhあたり）を、2023年度の1.40円から2024年度は3.49円に引き上げるとされている。2024年度の標準的な家庭（1カ月の使用量400キロワット時）の負担額が年間1万6,752円になると発表。23年度の年間負担額は6,720円であったため、24年度はいつもと同じように電気を使っていても、年間の電気代が1万円ほど高くなります。菅直人政権時代に高額な再エネ賦課金なるものが設定された。最初は高いが普及が進めば再エネ賦課金は安くなると国民に説明していた。現実は真逆の状況。国民は騙された。現在再エネ賦課金は膨らんで5兆円規模。中国企業に2,3兆円流れるという具合。国内企業の新エネルギー開発支援、防衛や福祉に回した方がどれだけ日本のためになるか。太陽光パネルだけでなく次は来年度公募が予定されている再エネ電力網に中国企業に参入させようとしている疑いがある。再エネ推進が急加速したのは菅義偉首相が2019年の就任演説で「2050年CO2ゼロ」を宣言してからだ。2021年に策定された第6次エネルギー基本計画では、河野大臣らは「再エネ最優先」を掲げ、再エネの数値目標を36％から38％「以上」にするよう、経済産業省の官僚を怒鳴り上げた音声がリークされている。

「国民を護るエネルギー」〝ステルス電気増税〟成功。年間15兆円、消費税率7.5％相当。投資「原資」は国民負担…国民に説明したのか！夕刊フジ（2023年8月2日）に掲載。政府は「GX経済移行債」として累計で20兆円の国債を発行し、その償還のために「カーボンプライシング(気候変動問題の主因である炭素に価格を付ける仕組みのこと。これにより、炭素を排出する企業などに排出量見合いの金銭的負担を求めることが可能になります。)」を導入するとしている。具体的にはエネルギーへ賦課金を掛け、またCO2排出権を政府が民間に販売して、それによって償還するということだ。つまりは事実上、エネルギーに税金を掛けることに等しい。さらに重大なのは、今後10年間で150兆円、つまり年間15兆円の投資をする、という点である。この投資は官民合わせてのもので、民間の投資は政府による「規制と支援」により実現するとしている。「規制と支援」により投資を実現するという話は、これまでの太陽光発電と全く同じ構図だ。太陽光発電は「再生可能エネルギー全量買い取り制度」という規制によって支援を受け、民間企業が投資を行ってきた。これによって当該の民間事業は潤ったが、国民には莫大な負担になっている。いま再生可能エネルギー賦課金として国民が負担している。これは年間2.7兆円に上っている。投資といえば聞こえがよいが、その原資は国民が負担するのだ。政府はさらなる再生可能エネルギー導入に加えて、水素利用など、既存技術に比べて甚大なコスト増になりそうな項目を掲げている。「規制と支援」によって投資をさせると、当該事業者はもうかるが、国民には莫大な負担になる。いまの消費税率は10％で、税収総額は約20兆円である。だから年間15兆円というと、何と消費税率で言うと7.5％分に相当する。こんな大幅な増税を提案すれば、普通は国民の猛反対にあう。だが、国民にほとんど説明することなく法律の成立までこぎつけた。今のところステルス増税作戦は成功しているようだ。

政府は今後10年間で150兆円のグリーントランスフォーメーション（GX）投資を官民で実現するとしており、これはGDPの3％、世帯当たり360万円もの負担になる。その結果どうなるか。日本経済はガタガタになり、再エネ事業のお金の多くは中国企業に流れる。なぜなら太陽光パネルのように再エネに必要な製品の多くは、中国がシェアを握っているからだ。そもそも脱炭素は日本の防災には全く役立たない。なぜなら国連のモデルを信じたとしても、日本が2050年にCO2をゼロにしたとき地球の気温はせいぜい0.006℃しか下がらないからだ。また再エネ事業のためとして日本の土地を中国企業が次々に購入している。河野氏が防衛大臣を務めた時以来、自衛隊の施設は100％再エネ電力を目指す方針になったが、再エネ電力の購入先には「電力システム改革」によって誕生した新しい企業もあって、中国系の企業がどのぐらいあるのかも分からない。中国企業が関与していれば、有事には電力供給を遮断できる。のみならず、平時から電力消費量を監視することで、自衛隊の活動状態まで筒抜けになってしまう。いつから日本政府はこのような、中国を利し、日本を滅ぼすようなことばかりするようになったのか。

・かつては環境省が脱炭素で、経産省が抵抗勢力だったものが、経産省こそが脱炭素になり、グリーントランスフォーメーション（GX化石エネルギーを中心とした現在の産業構造・社会構造を、クリーンエネルギー中心へ転換する取り組みのこと）のキャッチフレーズのもとで、脱炭素に関する予算や権限をほとんど独り占めすることに成功した。環境省はこれまでどおり、自治体を通じた国民運動の呼びかけやらをするぐらいで、経産省が囲い込んだ何十兆円もの圧倒的な利権に比べれば、予算も権限もしょぼい増え方しかしていない。ここ数年の経産省の戦い方は、役人のなわばり戦争という観点からは、実に見事なものだった。だが問題は、これが日本の国益を根本から損なうものだったことだ。日本を破壊している「下手人」は経産省のような官僚だが、官僚機構は内から自らを変える能力はない。経産省を変えるには政治が変わるしかない。左翼リベラル化した自民党こそが再エネ推進の本丸であり、河野太郎大臣はその中心にいる一人だろう。そんな人物ではなく、日本の安全保障と国民経済を第一に考える人物を登用すべきである。

・いつの間にか「15倍」になった「再エネ賦課金」の闇。日本人の電気代は中国の「上海電力」にも注ぎ込まれて。2022/4/30　小倉 健一氏(イトモス研究所所)の記事。「再エネ賦課金」である。電力会社から送られてくる電気料金の請求書を見ると、請求される料金の総額の下に小さい字で「再エネ賦課金」と書いてある。この金額が毎月、電気の使用料と合算されて請求されている。再エネ賦課金とは、「再生エネルギーは、発電コストがすごく高いけど、日本に普及させなくてはいけないから、電気を使う人みんなで負担しなさい」と2012年に始まった制度だ。2012年当時は、標準的な家庭で年間684円の負担だった。2022年4月以降は年間1万764円となっており、15倍に膨れ上がった。

・中国資本の再エネ事業認定２９０件超の青森 盲点となる「地上権」の怖さ 国境が消える。全国的に不動産の取得を続ける中国系資本。2024/1/31現在、経済産業省の再エネ事業計画認定表によると、青森県内で認定された太陽光発電や風力発電の事業計画は6518件。その中で登記簿や業界関係者の証言から中国人や同国系資本が関係するものは少なくとも290件余りある。青森市や三沢市など６市１３町４村にまたがり、中には１社で１３３件の事業を認定された企業もある。中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業！ 山口県民は激怒、負担は国民へ」（現代ビジネス）。100％中国資本の上海電力が「山口県岩国市の元ゴルフ場開発用地をつかって、敷地面積214ヘクタールのうち110ヘクタールに太陽光パネル約30万枚を設置し、出力は75メガワット。全て中国電力に売電する予定で、売電収入は年約36億円を見込んでいる。上海電力がメガソーラーを運営するのは、岩国が初めてではない。大阪市南港咲洲にもメガソーラー発電所を運営している。このメガソーラー事業は、橋下徹氏を中心とする維新が大阪での地方政権を樹立した以降に実施されている以上、責任の所在は全て維新にあると考えられる。北海道では風力発電が多すぎて余るので1兆5000億円を投じて新潟までの海底送電線を建設するという。

「太陽光パネルはそのほとんどが中国製、山林を伐採してメガソーラーを設置、地元にメリットはなく、どこにいるかわからない投資家の利殖の手段と化している。そんな評価が定着したように思う。しかも、耐用年数が経過した際にはその廃棄が適切に行われるのに担保がない」（務台俊介衆議院議員「衆議院予算委員会第七分科会」令和2年2月25日）。問題点は（１）山々を切り開いて太陽光パネルを敷き詰めるなどの環境破壊（２）天候などに左右されるため電力の不安定化を招く（３）電気代が上がる（４）太陽光パネルは中国産が大半で、その多くがウイグル人の強制労働による産物と世界では認定されている（５）インフラ事業であるにもかかわらず外資規制がない。

・中国企業ロゴ問題「自然エネルギー財団と中国特定企業のつながり。中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏。内閣府再エネタスクフォースの民間構成員である自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長（3月27日に民間構成員を辞任）が会議に提出した資料に、中国企業である国家電網公司（国家送電会社の意味）の透かしロゴが入っていた。この件は、産経新聞などが取り上げ、ネットでも大きな話題となった。同タスクフォースは河野太郎デジタル相の肝いりの会議体であるが、根拠法のある審議会ではない。それにもかかわらず、他の省庁の審議会に出席し、再エネ推進の立場から、事実を無視ないし歪曲した暴論を繰り返したとされ、識者からは大変に評判が悪かった。再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に中国の国営企業のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長は２７日の記者会見で、ＴＦに入った経緯について、河野太郎規制改革担当相の推薦だと語った。再エネTFは、本来経済産業省が所管するエネルギー基本計画にまで影響力を及ぼそうとしているが、そもそもタスクフォース自体が法令上の根拠に基づく会議体ではなく、規制改革担当相の決裁のみで設置されている。このような法的根拠が不明確な会議体が、エネルギー政策に関与することの是非について、国会でしっかりと議論していく必要がある。

大林ミカ氏も、「再エネ最優先」を掲げる河野大臣も、中国企業の太陽光発電事業や風力発電事業を儲けさせる一方で、日本のエネルギー供給を不安定化し高コスト化している。中国の太陽光パネルの半分は新疆ウイグル自治区で生産されており、強制労働の可能性が指摘されている。米国では関連部品の輸入を禁止する措置まで講じているが、日本では全く不問にされている。大林ミカ氏は反原発団体である原子力情報資料室などを経て再エネ推進の自然エネルギー財団に所属している。典型的な左翼リベラルの経歴である。左翼リベラルの特徴として、資本主義へのアンチテーゼである共産主義を標榜する中国には融和的である。「再エネ最優先」というのはまさに左翼リベラルの構図にぴったりとはまるアジェンダである。問題の自然エネルギー財団の意図が、ベースロード電源である火力や原子力を廃止に追い込み、不安定な再エネを増やすことで、アジアスーパーグリッドを通じた中国やロシアからの電力輸入に頼るよう仕向けることだとしたら、国家安全保障に関わる重大問題。日本の電力網を中国と直結し、台湾有事の際に大停電を起こす計画も着々と進んでいる。河野太郎が連れてきた大林ミカは、その工作員ではないか。アジアスーパーグリッドの推進組織GEIDECOの会長は国家電網の劉振亜会長、副会長がソフトバンクの孫正義社長だ。これが実現すると、日本電力網は中国に依存することになる。外国勢力が我が国のエネルギー政策へ干渉できるようにすることは排除しなければならない。国民は再エネ利権に目覚めた河野氏によって欺かれようとしていると思う。大林リカ氏を抜擢したのは河野太郎。前から親子共々、親中議員とうわさされている。「自然エネルギー財団」は、再生可能エネルギーの普及推進を行うための日本の公益財団法人。調べると、2011年にソフトバンクの孫正義が同年に設立し、会長に就任。「自然エネルギー100%」の未来を標榜しており、「脱炭素社会」を掲げて石炭などの化石燃料を批判する組織。自然エネルギー財団は当初から、日中をはじめ東アジア全域の送電線を結ぶ「アジアスーパーグリッド構想（ASG）」を打ち出している。

・「河野氏が防衛大臣のとき、防衛施設の電力をできるだけ再エネにするという方針を打ち出し、再エネ率が100％になった基地や駐屯地も多くある。その電力を担う企業には華僑が最大の株主である外国企業もあり、国家安全保障に直結する問題だとしています。SNSでは、 《河野太郎は国賊どころか中国の手先》 《河野太郎の企みは中共のおもい。河野を政治から外さねば日本が危ない》 《大体わかっていたけど、やっぱり日本にとって河野太郎は危険人物　絶対に日本の首相にさせてはいけない　日本を守らないと》。「河野太郎は中国共産党のイヌ」と揶揄した一般人ユーチューバーを名誉毀損で訴えている。現役大臣が一般人を名誉毀損で訴えるのは前代未聞だとか。自分を批判する者への言論弾圧です。こういう人物は総理にすれば、それそこ中国共産党のような言論の自由のない恐怖政治になってしまいます。河野太郎は全くの事実無根だとか誹謗中傷されているから裁判で訴えていると言い訳をしているみたいですが、自然エネルギー財団の件や過去の言動から中国寄りと思われても仕方ないでしょう。

「今度はなんて言い訳する」太陽光発電がハッキングされて不正送金…再エネ年1万円負担増であふれる河野太郎氏への憤慨。5月1日、太陽光発電施設の監視機器約800台がサイバー攻撃を受け、一部がネットバンキングによる不正送金に悪用されていたことがわかった。同日、共同通信が報じた。中国のハッカー集団が関与した可能性があるという。報道によると、電子機器メーカー・コンテック（大阪市）が製造した監視機器が悪用された。ハッカーは外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛け、ネットバンクに不正接続。金融機関の口座からハッカー側の口座に送金して金銭を窃取した。《中国の太陽光発電に中国製のソフト入れないと制御出来ないから結構前から危ないって言っていたのにハッキングされて問題になっているは今更感》これに限らず、中華スマホやEV、ネット接続家電は、個人情報を抜き取られ、中共に渡るので、気を付けましょう。中国は 「国家情報法」で、知り得た情報は全て中共政府に提供することが義務付けられていることを絶対に忘れてはいけません。電力の需給バランスは「同時同量」でなければならない。「同時同量」とは電気をつくる量（供給）と電気の消費量（需要）が、同じ時に同じ量になっていないと、電気の品質（周波数）が乱れて電気の供給を正常に行えなくなる。結果、安全装置の発動によって発電所が停止してしまい大規模停電をまねく。電力の供給が過多になった場合には、電力会社火力発電原子力発電を優先して、太陽光発電は需給をストップすると、昨日のニュース解説でやっていた。だからもう太陽光パネルは必要とされていない。自家発電に使うならいいと。太陽光発電の安全対策を軽視し、再エネ政策推進の名の下に中国製の技術依存を深める道を選んだ結果がこれである。 中国のハッカーによる攻撃は予見可能な事態でありながら、事前の対策はおろか、発生後の対応にも疑問が残る。 さらに、再エネ賦課金の増額は国民にとって大きな負担であり、その資金が外国の利益になっている可能性があることは断じて許されない。

発端は、日本端子と中国の関係性を訝るTwitterから。ことの発端は、９月20日夜、河野氏の公式Twitterアカウントに投稿されたツイートからだった。河野氏の親族が経営するファミリー企業が中国に持つ子会社をめぐって、合弁相手の中国企業のトップが中国共産党員ではないかと指摘したのだ。この投稿をきっかけに、次のような投稿が殺到し、懸念の声が溢れている。「自身の政策とチャイナに支社展開中の河野家経営の日本端子の関係を教えて下さい。①日本端子はソーラーパネルに搭載されるコネクタ開発していますが家族が利するための政策では？②支社がチャイナにあることで対中政策を厳しくできないのでは？投票前に説明責任あると思います」。投稿者たちが指摘する「日本端子」とは、河野氏の選挙区である神奈川県平塚市に本社を置く、車載用の端子やコネクタなどの製造を手がける企業である。祖父である河野一郎氏が1960年に創業し、河野氏も一時、取締役を務めていた。現在は河野洋平元自民党総裁が大株主であり、河野氏の実弟である二郎氏が代表取締役を務めている。河野氏自身も4,000株を保有している。日本端子の何が問題なのか。懸念に紐づく事実を整理すると、日本端子の主力事業のひとつが、太陽光発電システム向け端子製造であること、その端子を中国の子会社で製造していること、この２点に集約される。さらに、この点に関して「日本端子の中国子会社である『北京日端电子有限公司』は、日本端子60%、京东方科技集团股份有限公司40%の出資比率である」との指摘がネット上ではされており、京东方科のトップを務める陳炎順氏がエリート共産党員であり、河野一族が手掛ける太陽光関連ビジネスが、中国共産党と深くかかわっているという点が懸念をされている。また、週刊文春が報じたところでは日本端子から河野事務所に対して6,700万円の献金がされていることも報道をされている。河野氏「日本端子がどうであれ、私の政治活動に影響はない」と発言。
問題のすり替えです。世の中には、「利益相反」と言う言葉があります。利益相反とは、信任を得て職務を行う地位にある人物（政治家、企業経営者、弁護士、医療関係者、研究者など）が立場上追求すべき利益・目的（利害関心）と、その人物が他にも有している立場や個人としての利益（利害関心）とが、競合ないしは相反している状態をいう。このように利益が衝突している場合、地位が要求する義務を果たすのは難しくなる。利益相反は、そこから非倫理的もしくは不適切な行為が行われなくても存在する。利益相反は、本人やその地位に対する信頼を損なう不適切な様相を引き起こすことがある。一定の利益相反行為は違法なものとして扱われ、法令上、規制対象となる。また、法令上は規制対象となっていない場合でも、倫理上の問題となる場合があり得る。通常、取締役などの大企業の役員が、会社や顧客を犠牲にして、自己の利益を図る取引で、会社を犠牲にして会社の資金や機会を個人の利益のために利用するのは、違法行為であり、利益相反取引を行った場合は、訴訟、罰則、解雇につながる恐れがあります。国民の利益を優先すべき大臣の立場が、親族企業への利益供与する権限の可能性があるならば、利益相反の関係です。論理的にその大臣は役割から降りるべきです。政治家に論理を問うても空しいですが。

・4/30の参政党のメルマガに以下の内容がありました。政府から「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定について、とても重要なパブリックコメント募集が開始されていることをお知らせします。本改訂案には、以下のような重大な懸念点を含んでおり、特に十分な国会議論が行われないまま閣議決定が行われないよう、国民の強い意思表示が必要です。【重大な懸念点】（1）科学的知見が不十分でも、医療の逼迫時には、必要性に応じて「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」など強度の高い措置を講じることを明示していること（2）政府が「感染症対策」の名のもとに【平時から】「偽・誤情報の監視」を行い、言論統制の恐れがあること。3）上記が、国会での議論なしに６月に閣議決定されてしまう可能性があること。重大な法案を全く取り上げないマスコミには不信感しかありません。
5/4のネットの記事に「日本「報道の自由度ランキング」70位　ハンガリーやコンゴ共和国より低い」。［ロンドン発］国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）英国支部は5月3日、ロンドンで2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位と前年68位から2つランクを落とした。主要7カ国（G7）の中で最下位だ。「ジャーナリストがよりデリケートなテーマについて報道する自由に伝統の重みや経済的利益、政治的圧力が影響を与え、政府の責任を十分に問うことを妨げている」と解説する。メディアの状況について「伝統的なメディアはニュースサイトよりも依然として影響力が強い。主要な新聞社や放送局は国内の5大メディア・コングロマリットによって所有されている。正しい評価だと感じています。マスコミの報道はスポンサー企業に忖度します。河村建夫元官房長官が使い道の一端を明かした内閣官房報償費（官房機密費）は年間10億円超にのぼるとされる。月平均約1億円で、この大半を占める「政策推進費」が領収書不要で官房長官の判断で使える。原資は税金だが、具体的な使い道が明らかにされないため、「ブラックボックス」と指摘されて問題になってきた。過去には国会対策に使ったことを認めた官房長官経験者もいた。「官房機密費」」の一部は、大手広告代理店を通じて、報道機関に流れているといわれています。政治家は領収書不要で、好き勝手に使える多額のお金を持っています。