不愉快なニース30　政治資金規正法・マイナンバーカード・他

5/4。［ロンドン発］国際NGO「国境なき記者団」英国支部は5月3日、ロンドンで2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位と前年68位から2つランクを落とした。主要7カ国（G7）の中で最下位。タレントのフィフィさんは「ジャーナリズムなんてもはや死んでるし、”報道しない自由度ランキング”ではぶっちぎりの1位になるよ！」とXに投稿。日本の報道は政府に都合の悪いことは忖度して報道しません。大谷翔平選手のニュースは「一挙手一投足」を報道しています。私は楽しみにしていますが、それ以外の大切なニュースとのバランスが違いすぎます。日本ではネットで多くのニュースが流れています。ここ一週間ぐらいでも、取り上げたほうが良いと思うニュースはたくさんありました。

・5/7。ネット配信 NHKの必須業務に” 放送法改正案 衆院本会議可決。NHKにネット同時配信や見逃し配信などを義務づける放送法の改正案が衆議院総務委員会で可決された。改正案は、7日の衆議院本会議で採決が行われ、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、教育無償化を実現する会、社民党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。共産党とれいわ新選組は反対した。5月上旬に本会議で可決され、参議院に送られたあと、会期中に成立する見込み。 この法案は受信契約の締結義務の対象を「ネットのみ」視聴にまで広げるもの。放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にする」としている。テレビを持たない人でも、料金を払えばスマートフォンなどで放送番組を見られるようになる」としています。私はNHKを見ませんから、NHKが「社会生活に必要不可欠」だと感じたことはありません。ネットでは「将来的には、スマホやPCを持っていれば、受信契約をしなければならなくなること」が心配されています。そもそも、今のNHKの受信料は、「個人の見る見ないの権利と契約するしないの権利」の個人の権利を侵している憲法違反との意見もあります。地上波は、スクランブル放送にしてほしいです。NHKは「公共放送」と主張していますが、だったら国営にして、職員は公務員にすべきです。

・5/9。万博会場ガス爆発、新たな論争の火種？子供招待に「待った」非維新も問題視。大阪・関西万博の開幕を来年４月に控え、人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場予定地で今年３月に起きたガス爆発事故が波紋を広げている。けが人はいなかったものの、夢洲の一部では可燃性ガスが発生しており、大阪府が会期中に計画する子供の無料招待事業に対し、教育現場から「待った」の声が上がる。大阪市議会でも問題を追及する動きが出ており、万博を巡る論争の火種になりかねない状況だ。事故は３月２８日、会場予定地の北西側「夢洲１区」内で建設中のトイレで起きた。溶接作業で出た火花がトイレの地下空間にたまったガスに引火。爆発でコンクリートの床など約１００平方メートルを破損したが、作業員にけがはなかった。事故の背景には、埋め立て地の夢洲１区が廃棄物処分場として利用されてきた経緯がある。地中には昭和６０年度から、大阪市内の家庭や事業所から出た一般廃棄物の焼却灰を埋設。そこから可燃性のメタンガスなどが発生している。市は廃棄物処理法に基づき、焼却灰が埋められた地下の層に沿って、穴の開いたガス抜き管を格子状に敷設。地上に伸びる縦管にガスを誘導し、空中に分散させてきた。１区では今も管が残されているが、今回の事故は管で抜き切れなかったガスが地下空間にたまっていたとみられる。危険な所に「子どもたち」を行かせることに不安を感じる親の気持ちは理解できます。万博が終わった後は、税金で「カジノ(とばく場)」を作ります。この後の環境整備にいくら税金を投入するのでしょうか?賭け事には「依存症」が付き物です。政府は税金で「水原一平」を作り出します。

・5/10。セキュリティ・クリアランス」新法が成立。機密情報などの流出を防ぐために「セキュリティ・クリアランス制度」を創設する新法が参議院本会議で与野党の賛成多数で可決し成立した。新法では、漏えいすると安全保障に支障が生じる情報を「重要経済安保情報」に指定し、保全を図る。内閣府に新設される調査機関が政府職員や民間人に対し、犯罪歴や家族の国籍など７項目の身辺調査を行い、問題がない人に情報を取り扱える資格を与える。調査は対象者の同意が必要となる。調査で得られる個人情報は目的外での利用を禁じる。政府は新たに設置する有識者会議の意見を聞き、制度の運用基準を定め、禁止行為を明示する。重要経済安保情報への指定が想定されているのは、サイバー攻撃に対する防御策や半導体のような先端技術のサプライチェーン（供給網）などに関する情報。指定の有効期間は５年間で、通算３０年間まで更新できる。内閣の承認を得れば、さらに延長することも可能だ。指定の範囲に関しては、今後、運用基準で明確化する見通し。私はようやく他の国では当たり前の法律ができたと考えています。世界的に分業体制が出来上がりつつあり、それぞれ国や企業が断片的な情報を持っています。それを統合し、情報を共有しないとこのサプライチェーンの流れはスムーズにいかないし、技術協力ができない。そうなると一緒にやっていくためには情報漏洩を防ぐメカニズムが必要です。この法案は、「高市早苗経済安全保障担当大臣」が長年何とか作ろうしていていました。ネットの高橋早苗チャンネルでは、ちゃんと趣旨を説明しています。私見では、高市氏は法案のために我慢して岸田政権の閣僚でいたと感じています。朝日新聞デジタルでは、「国民監視」「範囲あいまい」「適性評価制度」法成立に市民抗議。集会は「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」などが呼びかけ、主催者発表で約50人が参加した。市民団体「武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表は「2013年に成立した特定秘密保護法を民間に拡大するもので、身辺調査による人権侵害や武器の共同開発の促進につながる」と批判。保全すべき情報の指定範囲があいまいなことに触れ、「詳細が定められる運用基準をしっかり監視し、法律廃止の機運を高めていきたい」と訴えた。こうした人たちは、罪状の説明もないまま、これまで中国で17人が拘束され「反スパイ法で逮捕された日本人男性に懲役12年」に対しては、抗議をしているのでしょうか? この法案で「上海電力」や「自然エネルギー財団」を監視対象にしてほしいです。できたら政治家も。

・5/8。「上川外相“主権の侵害で極めて遺憾” 韓国議員ら竹島上陸で」。韓国の最大野党「共に民主党」に所属する国会議員らは４月30日、島根県の竹島に上陸。上川外務大臣は、衆議院外務委員会で「韓国による竹島の不法占拠や、それに基づく活動はわが国に対する主権の侵害だ」と述べました。その上で「上陸が強行されたことは竹島が歴史的事実に照らしても、国際法上も、明らかに日本固有の領土であることに鑑み、到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べ非難しました。いつも通りのお約束のセリフです。

・5/6。自民幹部は、「政策活動費」の使途公開について、政党が議員に政策活動費を支出した場合に「調査研究費」「党勢拡大」などの項目を公開することや、支出から数年後に使途を公開するなど、具体的な公開の方法は今後検討する。また、自民はパーティー券購入者の公開基準を現在の「20万円超」から引き下げる方向でも検討している。公明は公開基準を「5万円超」に引き下げる改正案を示しており、引き下げ幅が焦点となりそうだ。自民党案の中に、項目以外は公開しなくて済ませようとする姿勢が見て取れます。議員たちは調査研究費ではないから公開しないようにするでしょう。抜け穴を最初から作るような制度設計では、結局は公開しないのと同じです。パーティー券問題には、他にもっと大きな別の問題があります。「日本では外国企業や外国人の政治献金は禁止なのに、パーティー券には規制がない購入履歴を残す義務がない」についてはほとんど取り上げられてまぜん。中国企業などの外国企業によるパーティー券の隠れ献金が懸念されています。パーティー券の購入者も明示すべきとの意見は以前からあります。「裏金問題」を発端として企業献金に疑念が抱かれる中、わが国最大の経済団体「経団連」。昨年12月、加盟企業による自民党への献金の是非を問われた経団連・十倉雅和会長は、記者団を前に「何が問題なのか」こう言い放った。パーティー券収入の多くは企業の“まとめ買い”によるもので、実質的な企業献金の体を成している。さらに、自民党の政治資金団体である「国民政治協会」に対しても、毎年多額の企業献金が行われている。その額、実に24億円。そして大部分は、経団連が主導している。

・5/7。岸田首相の十八番“なんちゃって”手法 連座制に続き政策活動費の使途公開でも国民を騙すのか？政党から議員個人に支出される「政策活動費」は使途公開の義務がなく、「裏金の温床」になっているとして、見直しを求める声が出ていた。「政界50億円プレーヤー」と揶揄されている二階俊博元幹事長（85）に支出された巨額のカネも「政策活動費」が“原資”だ。一部メディアによると、自民党は「政策活動費」の使途について「調査研究費」「党勢拡大」などの項目を絞って公開するなど“条件付き”を考えている、などと報じられているからだ。この期に及んでも、使途の「全面公開」でもなく「抜け穴」を作りたい姿勢がアリアリ。「政策活動費」について野党はそろって「廃止」を主張している。蓮舫議員は、自民党独自案では、議員の処罰について、「前提は会計責任者の有罪確定」だと指摘。「収支報告書の不記載、虚偽記載で（会計責任者が）処罰された場合、代表者が確認事項の確認をしないで確認書を交付したときは、代表者に刑罰を課する」という「2段階」になっていると追及しました。「連座制」をちゃんと組み込むべきです。

・5/9。自民の「政治資金規正法」改正案はデタラメ、公明は譲歩する気なし…岸田首相が立ち往生の惨め。終盤国会の一大テーマとなってきた政治資金規正法の改正。派閥の裏金づくりの実態を解明することなく、法改正で目くらましを図ろうとする姑息な自民党だが、その改正案ですら自民案はデタラメの極みだ。“なんちゃって連座制”を設けただけの後ろ向きで、与党協議の公明党が納得せず。

5/10。泉房穂氏　政治資金規正法改正の与党案に言及「国民よ、与党にベッタリのマスコミに騙されてはいけない！」。与党案では、パーティー券購入者名の公開基準額を現行の「20万円超」から引き下げ、改正案に盛り込む。具体的な額は決めなかった。政策活動費については、政党から支払いを受けた政治家が使途を報告し、党が政治資金収支報告書に記載するとした。企業・団体献金の扱いには言及しなかった。泉氏は「『政治資金規正法改正、自公が与党案に合意。政策活動費公開など』とのニュースだが、企業団体献金にも手をつけず、やったフリだけの開き直りの与党案。にもかかわらず、マスコミは与党の動きを批判もせずに垂れ流し。国民よ、与党にベッタリのマスコミに騙されてはいけない！」と自身の考えをつづった。ネットの意見では、「泥棒を取り締まる法律を、泥棒が作るようなもの。」「日本のマスコミの姿勢、根っこはすべて同じ、全ての問題、事件に対し、喉元過ぎればで、報道を途中で止める。統一教会、不倫スキャンダル、裏金問題、全て途中で飽きて次の事件を炎上させ、その後の事件の結末を追わない。政府与党もそれが分かっているから、まともな対応をせず、問題の根本解決をしない。」「議員の政策活動費の使途を、政党が収支報告書に記載する。この方々が、正直に記載するとは思えないですが。そしておいしい企業団体献金には手を付けず、たいして改正などされていない。旧文通費も２年前見直しがあった。が、月１００万、使途自由、非課税とおいしい所は手を付けない。一般社会で１００万の経費で使途自由、非課税なんてどこにありますか。あったら行きたいですわ。」「マスコミにはまともな政権批判はできません。国民は情報リテラシーを高め、マスコミの世論誘導に乗らないようにしないとこの国は誤った方向に行きます。」「政治家もマスコミも既得権益者に過ぎず、既得権益者は自分の権益を守ることが一番の命題です。」「いまだに政治資金の改革を本気やろうとしてない自民党に呆れるばかり！」「政党助成金と言う国民からの税金、更に企業からのお金の二重取りはマスコミはもっとメスを入れる報道が必要と思う。」民主主義を言うならば企業団体献金を選挙民と同等に扱って良いものか？違法ではないか。」「民主主義だから企業団体献金を受けるのが当然である元検事は声高に言っていたが違うように思う。なぜなら企業団体は憲法の主権になりえない当然選挙権は無い、よって企業団体が献金をして政治に口出しは民主主義に反する行為であり、政治家は企業団体献金を受けるならば主権者の理解が求められる、政治家は有権者の為に政策を行い主権者国民の期待に応える事である。」「必ず抜け道作る。民間並みに税務署申告すれば済むだけなのにね　決してそれはしない。上級国民意識があるから。法を作る立場で　自分たちは一般国民じゃないという気概が志があるから。」「日本のメディアはジャーナリズムの欠片もない。自分達がどれだけ安泰でいられるかしか考えられないサラリーマンたちの集合体です。」「大手マスコミは情報統制に加担し、真実を隠蔽した。その結果がアメリカの植民地化を促進し、プラザ合意や年次改革要望の制度化等に繋がり、失われた30年、LGBT法案強引可決等、日本の衰退に加担した意味では、大手マスコミも政府と同罪だよ。」。ネットのCMで、読売新聞 創刊１５０周年「信じてもいいですか」が流れていました。てっきり一瞬何かのギャグかと思いました。

・5/12。橋下氏「領収書公開不要のお金が欲しいのか」政治資金規正法、野党にも疑問　与党の改革案は「最悪」。橋下氏は自身が出演した番組について伝えた『国民不信を感じていない』改正法与党案について情報番組で発言『立法事務費も透明化すべき』」と題したネット記事を引用。「野党はまだ問題化していない立法事務費についてじっと黙っている。結局野党も領収書公開不要のお金が欲しくてたまらないのか。」と厳しく問いかけた。10日のＸでは「政治資金規正法改正、自公が与党案に合意政策活動費公開など」と題したネット記事を引用し「自公がまとめた政策活動費の改革案は最悪。」と斬っていた。「この案だと、政党の収支報告書の対象になるだけで国会議員が使った領収書は全く出てこない。これだと今まで通り国会議員がごまかし放題。」と解説した。政治資金パーティーをめぐる収支報告書未記載は大きな問題となっている。与党が出した政治資金規正法の改革案について野党は批判しており、橋下氏も「最悪」とバッサリ。ただ、与党案だけではなく、野党側にもしっかりとしたスタンスで改革に取り組むことを求めた。同じ穴のムジナです。

・5/7。発言制止、環境相の謝罪要求へ　水俣病団体「暴挙」と抗議。水俣病被害者・支援者連絡会（熊本県水俣市）は7日、伊藤信太郎環境相との1日の懇談で被害者側の発言中にマイクの音量を下げられるなどして途中で制止された問題について「被害者たちの言論を封殺する許されざる暴挙」だと抗議した上で、環境相に謝罪を要求する方針を明らかにした。充分に時間を取った意見交換の場を改めて設けることも求めた。8日にも要望書を送付する。環境省の担当者は7日、取材に対し被害者側が発言した際のマイクの運用について「制限時間を過ぎたので職員が音量をゼロにした。以前からこうした運用をしていた」と説明した。懇談は水俣病患者らでつくる8団体と伊藤氏が出席し、水俣市で開かれた。団体側の代表者らの発言中、設定された3分の持ち時間が過ぎた際、進行役の環境省職員によってマイクの音量が下げられるなどしたケースが相次いだ。要望書は「環境省が行うべきは、被害者たちに真摯に向き合い、施策を具体化すること」だと指摘。「水俣病不知火患者会」の元島市朗事務局長は「被害者の声を無視するようなやり方は許されない」と強調した。「3分という時間設定が適切だったのかを検討すべき事項。そもそも設定時間が短すぎる上にこの対応なら、話を聞く気がないと言われても仕方ない。」「ニュース動画も見たが、果たして長い人生を苦しんできた症状をたった数分で伝えろということ自体が無理がある。所詮大臣が話を聞いたという事実を作りたかっただけで、内容を聞いて対処する気持ちなどまるで無いのが見て取れる。」

・5/8。伊藤環境相が直接謝罪　被害者「前代未聞」と非難―水俣病団体のマイク遮断で・熊本。今月1日に熊本県水俣市で開かれた伊藤信太郎環境相と水俣病の被害者団体などとの懇談で、環境省側が出席者の発言中にマイクの音を切り発言をさえぎった問題で、伊藤信太郎環境相とともに、会の進行を務めた環境省特殊疾病対策室の木内哲平室長にも視線が注がれている。懇談では終了間際、マイクの音量が小さくなったことについて、来場者から「音量の調節があったのか」と質問が出た際、木内氏が「事務局の不手際でございました」と繰り返し返答。「音を絞った」ことを明言しなかったことも、出席者の反発を拡大させる結果となった。環境省職員が水俣病の被害者団体との懇談でマイクを切り、参加者の発言を妨げた問題で、伊藤信太郎環境相は８日、熊本県水俣市を訪れて関係団体と発言者に直接謝罪した。伊藤氏は「心からおわび申し上げる。深く反省しており誠に申し訳ない」と述べ、頭を下げた。懇談の場を再度設ける意向も示した。「テレビのニュースで見た限りでは、明らかに意図的に音量を下げた感じだった。そしてその直後、会場から疑問の声が多数上がる中、不手際を詫びただけで大臣ともどもそそくさと引きあげる様子にまた怒りを覚えずにいられなかった。担当者の間に、大臣への忖度というよりむしろ、被害者団体側への蔑視や、面倒かけやがって的な感覚があったのではないかと疑われる。」「役人という者の不遜な態度というか、設定時間が来たからハイ終わりという杓子定規の対応を見ていて本当に腹が立った。どういう性質の懇談の場かわかっているのか。長年、公害で苦しんだ公害でないか、国の責任ではないか。その場を時間がたった３分？というのも論外だ。単に場所と時間を設定してやったという態度が見え見えで国というものの本性を嫌というほど見た思いだ。人道的な政策くらいしろよ 被害者団体の話を途中で平気に打ち切れるという態度は、始めから話を聞く積りがないという事だ。」「結局は、アリバイ作りの聴取会だった。」

・5/8。マイク切り「人の道に反する」　野党、環境省を一斉批判―水俣病。立憲民主党の安住国対委員長は国会内で記者団に対し、前身の環境庁が創設されたのは公害対応のためだったとした上で、「経緯を考えたら、あんな態度を取れるわけがない。志が全くなくなったのだろう」と指摘。日本維新の会の藤田幹事長は記者会見で「都合が悪そうなことがあるから（マイクを）切ったとすれば良くない」と語った。国民民主党の古川国対委員長は「考えられない行為だ。厳しく問われなければいけない」と強調した。「マイク切り人の道に反する? 自民党内では常識、不都合な事案は即打ち切り、話を聞かせて欲しいって話だったのだが、不都合発言は即遮断。まるで帝国日本政府の言論統制並みだな、愚かな政府だ。結局、国民の健康、人権、生命よりも、企業最優先政策ってこと。」

・5/10。環境相ら「つるし上げ」に。熊本知事、直後に謝罪。熊本県の木村敬知事は10日の定例記者会見で、水俣病被害者の発言遮断問題を巡り、伊藤信太郎環境相や環境省職員が懇談後に被害者側から「事実上つるし上げ」に遭っていたと述べた。直後に不適切な発言だったと謝罪して訂正した。「結局、この知事は水俣病の被害にあった県民よりも大臣や中央省庁の官僚の方が大切なのだろう。」

・5/1。テレ朝のニュース。「偽造マイナカードで勝手に機種変更 スマホ乗っ取り。225万円ロレックス買われる被害も」。偽造されたマイナンバーカードを使って、携帯電話を勝手に機種変更され、決済サービスを使用された。神戸大学大学院 森井昌克名誉教授 「SNSで個人情報を漏らしてしまう人もいる。非常に注意すべきです。個人情報を利用して、身分証明書を偽造される」スマホに異変があれば、すぐに携帯ショップに駆け込むべきだといいます。「ある日突然、携帯電話が使えなくなって、アンテナが立っていない場合には、すぐに詐欺を疑うべきです。詐欺師は乗っ取ってしまうと、1時間も30分もしないうちに、すぐに送金・買い物をしてしまう。一日も待てば大きな被害になる」。ネットの意見では「免許証でも同様の詐欺は可能だと色々な記事で読むが、偽造グループとしては見た目だけなら免許証よりもマイナンバーカードの方が偽造しやすいと思う。免許証の場合にはコピーをとったり、写真を撮ったり、免許証番号を控えたりしていた（勿論本人の許可を得た後に）。マイナンバーカードの場合は顔写真でのみの確認となるから、このような詐欺が免許証よりも簡単に行われてしまう。現状マイナンバーカードも表面にマイナンバーは記載されているが、付属するケースに目隠しがされており、尚且つ他人に見せない（教えない）指導がかつてはされていたので番号からの照会もできていない。マイナンバーカードを身分証明書とする場合今後も顔を目視確認だけで行い同様かより悪質な詐欺や犯罪に使わると思われます。

・5/9。「不評の「マイナ保険証」、国家公務員にも使われず 3月の利用率5％台 政府は12月に現行の保険証廃止方針」。マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」を巡り、厚生労働省は8日、国家公務員の今年3月のマイナ保険証利用率が5.73％だったと公表した。昨年11月の4.36％からの微増で、政策の推進側である公務員も依然として利用が伸び悩んでいる。

・5/10。「コント？」河野太郎氏にSNSで疑問噴出「偽装マイナカード」対策で目視言及に「開いた口が」。「マイナンバーカードにはさまざまな偽造防止対策が施されており、しっかりそれらを確認いただければ券面の偽造は判別できます。例えば右上のマイナちゃんはパールインキで印刷されており、角度によって色が変化します」と投稿。偽造かどうかの見分け方について、言及した。「目視」に言及した河野氏の会見での発言やX投稿には、SNS上で疑問の声が相次ぎ、「偽造マイナ詐欺に注意」は、一時、インターネット上のトレンドワードになった。SNS上には「目視って…」「偽造は目視で見破れる。デジタル相のアナログ発言に開いた口が塞がらない」「目視で確認するデジタルカード？バカ言ってるな！」「欠陥だらけのシステムなのに他人事。」「デジタル相が目視というアナログな確認をするように呼びかけってコントですか？」など、デジタル化推進の一環でマイナカード取得を呼びかけてきた河野氏が、目視というアナログな手法に言及したことに、批判の声が続々寄せられた。マイナカードには、氏名や住所などの個人情報が登録されたICチップが搭載されている。河野氏は会見で、このICチップの読み取りが「いちばん確実な偽造対策」とした上で、民間業者の読み取りアプリの利用を奨励する考えを示した。デジタル庁も今後、独自の読み取りアプリを開発するとして、必要な場合は無償提供するとも明かした。「ついこの間は、カードの読み取りができない病院があったらチクって。と言ったばかり。 今度は、よく見れば偽造は見破れる！とは。何ともその場限りのいい加減な対応ばかりですね！」「元々マイナンバーやマイナカードは厳重に保管するようにいわれていたはずなのに、大臣の一存で拙速に持ち運び必須の運転免許証や健康保険証と一体化させようとするのは裏に利権があるんじゃないかと思わざるを得ない 再エネ資料問題も有耶無耶で終わらせたし何でこの人が議員やれているのか不思議でならない」「マイナンバーカードをいったん白紙に戻しませんか。健康保険証の紐付けでも問題がありましたよね。無くても困らないマイナンバーカードです。 マイナンバーカードのせいで健康保険証も使えなくなります。」「そもそもマイナンバーカードは任意のはずです。それを保健書と一体化して強制するのは、民意に反しています」。政治家と官僚の頭の中には「利権」という言葉はあっても、「民意」などという言葉はないのでしょう。

・5/10。マイナンバーカード偽造を注意喚起　”見抜き方”はカード右上のインキ「角度によって色が変化します。河野大臣は「マイナンバーカードの偽造、詐欺事件が報道されています」とし、カード右上のマイナちゃんの部分について「パールインキで印刷されておりますので、偽物は色が変わりません。検面を印刷しただけのカードは本来見分けられるはず。事業者はここをチェックしようというポイントがありますので、そのポイントをしっかり確認していただきたいと思っています」とコメント。「偽造はなんでもあるというが、他のカードは偽造されても影響は限定されるが、マイナはこれからさらに機能が増えて紐づけが増える。基本IDとしてネット上での操作対象にもなるので、被害の範囲は広がる一方。」「人手がかからず、窓口「負担が減るのが売り文句だったが、これではマイナを使うたびに、窓口は確認しなければならない。デジ庁は注意したはずと言って逃げるので、見落としは窓口の責任にされる可能性もある。」「健康保険証とか他のものも、もちろん偽造できるわけだけど、個別の目的の証明書が偽造されるだけ。けど、偽造されたマイナンバーカードは、オールマイティに使えるわけで、偽造のリスクが違いすぎる。利便性とリスクは表裏一体のもので、マイナンバーカードは利便性が高いのかもしれませんが、その分リスクが致命的になってしまいます。」「デジタルリテラシーが本当に低いんだなと。カードの偽造は、本物と同じ精度での偽造は個人レベルでも出来ますし、ICチップの偽造も実際には出来ます。確定申告の際、カードリーダーを個人で購入しろ。なんてやっていましたが、全く意味が有りません。むしろ顔認証と網膜のデータを乱数データ化するぐらいの事をやらなければ、高度なセキュリティなんて確保出来ない。犯罪者は稚拙なファイヤーウォール程度はすぐに突破するから、ICチップなんて意味無いです。それより、マイナンバーカードを止めて、データ化しない方が、犯罪者は、偽造が面等くさくなるから、むしろ犯罪が減る。」　

ネットの記事では、「河野氏」は国民に人気があることになっています。よっぽど誰かの都合の良い政治家なのでしょう。コロナワクチンの責任の言い方やマイナ保険証も含めて、少なくとも私の周りの人気は最悪です。ネットの意見でも「総理候補ナンバー１から３位に落ちたと思ったら、一気に総理にしたくない人入りを果たしてしまった。その批判は大きくなるばかり、国民のための政治が出来ない政治家は現在の日本にはいらないと言う方が多くなった これ以上国民を苦しませないでほしい」とあります。下手な言い訳、逆ギレだらけ。河野氏は通常の記者会見でも不都合な質問には、何も回答せず「次の質問どうぞ」と言ったり、担当大臣にも関わらず「所管外です」と拒否したりする姿が見られます。肝心なことには触れずに「納得の声多数」とは笑わせてくれる。これでJ-CASTもNHKと同様に偏向報道する腐ったメディアであることが確定した。ワクチンでは「打てば感染しないし感染させない」とか「そんなに怖がる副反応ではない」などと根拠無く有効性と安全性ばかりを強調していた。ちなみに「米国では２億回打って死者ゼロ」という発言は完全に嘘である。「長期的な影響は製薬会社ですらわからない」と注意を促す人たちに対し、「反ワク」というレッテルを貼って「デマにだまされないように」と批判する動画は証拠として残っている。今回集団訴訟を提起した原告側もこの動画内での発言を問題視している。自分の立場が危うくなると「私は単なる運び屋」などと、まるで空港で捕まった麻薬の売人のような言い逃れをしまくってきた。彼がしていることは政治家として以前に人としてどうなのかということを疑わざるを得ない。

河野太郎デジタル相は３月２６日の衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会で、再生可能エネルギーの普及に向けた規制改革を議論する内閣府の会議の資料に中国国営企業のロゴが埋め込まれていた問題に関し「所管外だ」との答弁を5回繰り返した。タスクフォースは規制改革の下でつくられているので同委員会の所管外だというのがその理由だ。国会答弁や記者会見で「所管外」を繰り返す河野氏。外国の国営企業が日本の電力行政に影響を与えた可能性があるとして、高市早苗経済安保担当相が「速やかに詳細な事実関係を調査し、適切な対応をすることが重要」と述べるなど、永田町では大きな騒動となっている。河野氏は「（この）委員会の所管外」を理由に8回ほど答弁せず、代わりに事務方が答えた。河野氏は規制改革、行政改革、デジタル化などを兼務しているので、この特別委員会に参加していたのですが、規制改革を論じる委員会ではなかったので『所管外』と言ったのです。しかし、すでに会見で『お騒がせして申し訳ない』『ロゴに有害な要素は入っていない』などと語っている。河野氏は、この「所管外なので」という手法をよく使う。その最たる例が、2023年2月13日の衆院予算委員会だ。安倍政権でおこなわれたロシアとの北方領土交渉について、当時、外務大臣だった河野氏に交渉の経緯などが質問されたが、河野氏はすでにデジタル大臣になっていたので「所管外」を連発。実に12回にも及び、それが批判されると、SNSで《閣僚は所管外のことに答弁できないという基本的なこと》と反発していた。また2018年12月11日には、外務大臣だった河野氏がロシアとの平和条約締結交渉をめぐる質問をされたが、何も答えず「次の質問どうぞ」を4回繰り返す “変化球” を繰り出したことも。言いたくないことは絶対に言わないというスタンスで一貫しているのだ。

たまたま、図書館の除籍で手に入れた2023/9/2の「週刊現代」に「マイナンバーカード敗戦・総額2兆円!高笑いするヤツラ。政府と財務省が口をそらす「本当の目的」の記事がありました。①いま全国の役所で起きている「地獄絵図」。マイナンバー関連の作業は、国は指示するだけで、実務は自治体や関連機関に丸投げ。制度発足当初、保健書を完全にマイナンバーカードで代替するなんて計画はなかった。河野デジタル大臣が昨年10月、ほとんど思い付きで言い出した話で、国の行き当たりばったりで振り回される日々(自治体幹部)。②その額、なんと2兆円を超える。マイナ予算は奴らの懐に入る。巨額の費用がわたっているのは、富士通、日立製作所、NTTデータ、NEC、日本IBMの5大ベンダー。マイナンバー関連業務の入札の8割以上が随意契約や1社応札。富士通、日立製作所、NTTデータ、NECの4社は自民党の政治資金団体「「国民政治協会」に多額の献金を行っている。③なぜ、無駄な仕事を増やすのか?霞が関エリートたちの奇妙な思考回路。全国民の購買情報を把握して、架空計上や所得隠しを防ごうとする゜財務省の構想がすけている。④絶対にもれます、あなたの個人情報。「ルフィ強盗団」がマイナデータを背手に入れる日。アメリカでは、社会保障番号と与信情報が17年に大手信用情報会社のハッキングで、国民の半数近い1億4000万人分のデータが盗まれた。人口約5200万人の韓国では、過去少なくとも1億3000万件の住民登録番号が漏洩。エストニアでは、17年に国民の個人情報を特定する秘密鍵が漏洩。80万人分の個人カードを作り直す。「個人番号導入の「後発国」である日本のマイナンバーは、犯罪者にとっては、手つかずの宝の山。⑤家計簿、乗った電車、病歴も筒抜け。政府と財務省が口を閉ざす「本当の目的」。1つ目は、お金の流れの把握。国が財政破綻したら、富裕層の口座を封鎖し、資産に税を課して財源を調達するつもりではないかと。2つ目は、有事の際に、国民に番号を付与することで反逆者やスパイをあぶりだして、いざという時に動員をスムーズにするための仕組みづくり。