反児童ポルノ理論について思っていることを徒然

用語解説:反児童ポルノ理論とは、1986年アメリカで当時のレーガン政権の下発表された、ミーズ報告(Meese Report)を始祖とする理論である。子供を不十分な存在と見なし、一元化することが特徴である。

ポルノグラフィに関する論争は数あれど、児童ポルノに関する論争はなく、規制がそのまま受け入れられている。

この状況を打破したく、私は記事を書きます。じゃあどうしろと、というのはまた後日書きます。

この記事はドラフトの為、其処まで踏み込んでいません。其を承知の上でお読みください。

反児童ポルノ理論とは？

反児童ポルノ理論とは、私の造語で、「子供は自己決定権が不十分であるので、子供を扱ったポルノグラフィは規制されるべきだ」等といった理論です。

この理論は、ソフトパターナリズムや家父長制、そして個人主義的な観点の欠如した日本のフェミニズムと相性が良いのと同時に、特定の属性の一元化という特徴があります。

この事は、キャサリン・マッキノン、アンドレア・ドウォーキンがかつて唱えた「ポルノグラフィは女性を貶めるものである」という反ポルノフェミニズム理論にも言えることでもあります。

では、なぜ問題なのか。

その一つの理由は、現実の問題に目をつぶるからです。

実際、この手の法律が日本より厳しいアメリカでは、現実の問題が余りにも酷いものの為、まともに対応しようとしない州や連邦議員や裁判官もいると言う話もあります。https://toyokeizai.net/articles/-/309872?page=7

この手の法律が厳しいアメリカが、目を背けているのは皮肉なものです。

次は、表象を差し迫った現実で有るかのように描くことです。

これはマッキノン・ドウォーキンの理論や、所謂AV「強要」とされた問題にも言えることです。

表象を現実と差し迫ったものかの様に捉える視点は、少し事例は違いますが、テラスハウスの中傷事案にも言えることではないでしょうか。

これ等に共通していること。この視点は、現実の問題の解決を最終的に遅らせ、かえって問題を拗らせます。

ではどうすれば良いのか？

じゃあどうすれば良いのか。それに関しては、方法が少なからずある。子供にも自己決定を行う財産権が有ることを認め、パターナリスティックな法体系、制度をやめ、児童ポルノ合法化、非犯罪化に向けて進めていくことである。只、児童ポルノの非犯罪化は、児童性虐待が元々多いアメリカやイギリスのような国々では(ミーズ報告にも書かれている)、少しやり方を変えるべきと私は考えている。

参考資料

Attorney General's Commission on Pornography : final report. v.1.

ミーズ報告の原文。元は英語。

https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/68626/1/lawreview_vol68no6_06.pdf

所謂「自画撮り被害」や海外のセクスティング関連の法体系に関する論文。