【Postコロナ時代の幕開け】ビジネス再開に向けて気を付けたい事

アメリカでは、新型コロナウィルスに伴う「自宅待機/外出禁止令」の開始から2ヶ月余りが経ち、最近は「Return to Work」という事でビジネス再開に向けた動きが加速しています。2020年5月18日の時点では、部分的なものも含めると44州でビジネスが再開されており、各企業では公的機関から出されているガイドラインに従いながら事業所に従業員を戻している状況となっている中で、今回はビジネス再開に関する注意点とNew-Norm(新しいスタンダード)に向けた準備についてまとめています。

■ ビジネス再開に向けて

Return to Workの主眼は、当然「既存ビジネスの継続」になりますが、もう一つ大きなポイントになるのが「従業員とそのご家族の安全と健康」です。時折、「ビジネス再開の許可が下りたら、すぐにオフィスに全従業員を集めて再稼働する」といった声などを耳にしますが、「ビジネス再開の許可対象になる」事と「新型コロナウィルスの脅威が無くなる」事は全く別の事象であると強く認識する必要があります。新型コロナウィルスの感染者数は現在も増え続けている事や、ビジネス再開に伴う感染拡大が懸念されている事、感染拡大の第二波が訪れる可能性があるなど、自宅待機状態の継続とビジネス再開といった選択肢が絶妙なバランスにある中で、一定のリスクを覚悟しながら慎重にビジネスを開け始める事になった状態に過ぎません。

特に、オフィスに出勤する事によって感染リスクにさらされる従業員やそのご家族がいる事、そして新型コロナウィルスへの感染は命に関わるものであるため、様々な側面から慎重な判断が求められます。その判断材料として重要な要素の一つとして、公的機関から出されているガイドラインが挙げられますが、ビジネス再開に関してはホワイトハウスや各州や地方自治体から、オペレーションに関してはCDCとOSHAから発表されています。