働き方改革どころでは無いGreat Resignation ～いまアメリカで起こっている労働革命～

参考動画：【11月に450万人が退職！】いまアメリカが迎えている労働革命

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン後から経済が次第に回復しているアメリカですが、意外な事に現在労働力不足が叫ばれています。その傾向があまりに顕著であるため、この時代が「Great Resignation (大量退職)」と呼ばれる様になりましたが、一体なぜこの様な事が起こっているのでしょうか。

また、このGreat Resignationの結果、各企業が採用やリテンションに力を入れるというレベルの問題を超え、労使関係が大幅に変わろうとしている現実もあり、労働者が雇用者との関係を見直そうとしているこの流れは、資本主義が始まって以来継続している「労使関係のパワーバランス」が変わるかもしれないとも言われ始めています。

今アメリカで何が起こっているのか、また今後生き残るために企業は何をしなくてはならないのか、という事について考察してみました。

Great Resignationという現状

U.S. Labor of Statics(米国労働統計庁)の情報によると、2021年の8月に430万人にも及ぶ労働者が退職ましたが、それはアメリカの労働人口の約7%にも及ぶとされており、翌月の9月には更に440万人もの退職者が出たという結果でした。少し別の角度でアメリカの雇用状況を見てみると、2021年8月の求人件数(Job Openings)が1,040万件だったのに対して失業者は740万人でしたが、コロナ前である2019年12月の数字を見ると、求人件数が590万件だったのに対して失業者は580万人でした。