ゲーム理論と知財

ゲーム理論が知財で用いられる一番の出番は交渉でしょうか？

ある特許のライセンス契約お願いを２社間交渉するとき、

ゲーム理論のマトリックスの二つの選択肢それぞれで自社の利益、取引先の利益、それも現在と将来を数学で表すのが難しいです。どう検討しているのか守秘義務の範囲内で一般的に書いてみます。

この特許のライセンス費用はいくらなのか？

相手の皮算用

特許を持つライセンサーです。

相手のかかった費用は庁費用と出願原稿を特許事務所に依頼した費用、維持費用である程度計算で出ます。

しかしここに現れない開発費用や、相手の販売による自社販売の影響、先進的な技術という評判が複数実施による減少などが有ります。

また、相手の皮算用、思い入れなどで具体的には価値換算が生まれ契約する価格が決まります。また、これまでの過去交渉で苛められたなどの恨みや、価格が低ければ拒否出来ます。

へそを曲げない程度の価格提示を検討しています。

自社の背景

特許を使用したいライセンスを受ける側、ライセンシーです。

コストと時間を考えてライセンスを依頼しています。

その特許の回避可能性も関わります。そもそもライセンス契約を求める時点である程度厳しい特許だと自認しています。

既に開発して販売間近など、時期的な緊迫感も価格に関係します。タイムアップは代替品との関係、有無にも影響します。

販売台数も将来を見据えて、台当たりか、一括かなどの準備が必要です。

裏では特許無効調査が完了または無効は厳しいという判断が有りますが、相手が強硬だと更に調査することも多いです。

交渉

協議事項、アジェンダの書面提示から始まります。目的と範囲を示して郵送しています。

秘密保持契約を別途結ぶこともあります。

実際にオファーする時の価格が前提になりますがこれは後程提示するのが多いです。アンカリングしてしまうためです。

その費用を払ってもペイすると分かって提示しています。

裁判所まで行って争いと天秤に検討する業界もあるそうです。

ちなみに知財の契約にはライセンス以外にも共同開発契約や特許売却·購入、オープンイノベーションのつま、m&aのデューディリジェンスなどなど有ります。

結局、一番の肝はエイヤーでも、マトリックスで数値化してみることかもしれません。

ざっくり作って検証して見ます。

ゲーム理論のマトリックス

ライセンスを依頼したとき、ライセンサーの特許権者の取りうる手段は許可するか、拒否するか

ライセンス許可で通常実施権を与えると、自社実施があればそれと同じものが作られることになる。

よって、自社の技術的な優位は脅かされる。ただし相手側のコストは上がるので価格競争力は維持できる。

ライセンスを許可しないとき、特許権者には通常実施料程度のお金は入ってこなくなる。

ここで特許権者がゼロでは無く-5としたのは、知財担当・技術担当の工数、承認作業の工数になります。関連各署と連携して可否を判断するので結構大変なんです。

実施予定者の選択肢は、許可依頼をするかどうかになります。

年間日本だけでも約５０万件知財権が増えているとすると全てを確認することは事実上不可能なのでその特許を知らないという理屈もあります。

まあ、大手の企業だと通らないので、特許調査で新しい技術の先行技術を調べたところ今回はＡ社のＡ特許が見つかった。

特許の無効調査を行ったところ潰れなさそうという時程です。

このとき、ライセンスを取りに行くのが上段で既に述べたとおりです。

逆に下段には、何個か選択肢、経過情報があります。左下の相手側が許可しているのに回避しているのは

依頼していないのにライセンス許可という変な状況に思われると思います。ただし2者間交渉は頻繁に行われていて

バーター取引、こちらの3件と相手の5件のライセンスでちゃらということを定常的に行っている会社もあります。

このとき相手にライセンス料等を吹っ掛けられて、諦めた状態です。この際には違う方式で世に問うことになります。

さて問題の右下ですが、大きく２つあって、ひとつは上で述べた2者間交渉の場での拒絶です。もうひとつはそれ以外に

そもそもライセンス交渉を行わず厳密には拒否ではない状況です。何かと言うと非侵害といえる理由を探して

特許請求の範囲に入っていないと主張可能と言う理論武装を行います。場合によっては鑑定書を取って事前に係争の準備をします。

言われたらその資料等を出してそれから交渉を行うというものです。

この場合、特許権者は実施商品の存在を知ることにより自社特許の権利侵害を知ることになります。

別枠として、特許の無効調査を行うことで権利の有効性を争うこともあるので載せておきます。

そもそもの土俵である特許の存在自体を出願の時点から無かったとする荒業です。