自国への自信度指数30カ国調べ、中国がトップで、日本が最下位
過去の大賑わいだったオリンピックと比べ、今回の東京オリンピックは閑古鳥が鳴いて存在感が薄い。
来週の金曜日は日本の東京オリンピックの開幕式。あるネットユーザーは、
もし日本の友人が知らせてくれなかったら、閉会式が終わっても東京オリンピックが終わったことを知らなかったかもしれない
とコメントしている。外国のネットユーザーはおろか、日本人ですら東京五輪には「失望の極み」であり、日本経済にも「希望を持てない」と言っている。
グラントロントン国際会計事務所がこのほど行った調査結果によると、世界で調査を受けた30ヶ国のうち、企業家の自信度指数では、中国がトップで、日本は最下位だった。
日本の企業家のうち、将来の日本経済の発展を期待しているのは17%にとどまった。一方、日本の企業家の67%は、日本経済がすでに疲弊している、あるいはさらに悪化すると悲観的に考えている。
古い資本主義国家として、日本にも輝かしい一面があった。
1980年代、日本は織物、鉄鋼、半導体、自働車などの分野でいずれも世界トップの地位にあり、日本の半導体産業はやはり世界トップで、自働車の生産量もアメリカを超えた。
当時、アメリカ財界の各代表は次々と自社の制造業は確かに「技術が人に及ばない」と認め、日本は新たな朝日だと考えていた。
しかし、1995年以降、日本は沈みゆく西の太陽のように、日本経済は「失われた20年」と呼ばれる現象に陥り、2021年になっても日本経済が苦境から抜け出せずにいるのには、もちろんコロナが蔓延している要素もある。
各国経済が緩やかに回復する中、コロナ抑制に不利なため、今年第1四半期、日本経済は依然として前年比3.9%縮小。
第2針を終えた日本の接種率は6月24日時点で9.17%。
世界銀行も報告書を発表し、2021年の日本の経済成長率は2.9%にとどまり、世界の経済成長率5.6%の予想値を大きく下回っており、これはやはり楽観的な見通しだとした。
残念なことに、日本は東京オリンピックで同国経済に「輸血」することを期待していたが、突然のコロナで日本の素晴らしい幻想が打ち砕かれた。
今回の東京オリンピックは空場で開催され、すでに販売された300万枚のチケットは試合終了後に順次返金される。日本はそのために800億円前後、約47億元の損失を被ると予想されている。
なお、グラントロントン国際会計事務所の調査では、中国企業家の86%が中国経済の先行きについて楽観的な見方を示しており、今後の中国経済の動向は安定の中で好転するとの見方を示している。
実際、自分の家族が後押しするだけでなく、国際機関も「グループ」を組んで中国経済を見込んでいる。世界銀行は今年の中国のGDP成長率の予測値を8.5%に上方修正し、IMFは中国の経済成長率を8.4%と予想し、クレディ・スイスは中国の経済成長率を8.2%と大幅に予測している。
これらの国際的に有名な機関は全般的に中国経済について楽観的な見方をしており、中国の年間成長率については全般的に8%以上の見通しを示していると言える。
より長い目で見れば、中国経済は2021年から2026年までに45%の成長が見込まれるとともに、中国が世界第1位の経済大国になる時点もこの年に前倒しされるとの見方もIMFは示している。
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