JA全中|食と農をつなぐ

JA全中の公式アカウントです。私たちの生活に身近な食と農に関する情報を発信し、農業を未…

JA全中|食と農をつなぐ

JA全中の公式アカウントです。私たちの生活に身近な食と農に関する情報を発信し、農業を未来につなぐ「国消国産(こくしょうこくさん)」の実践に取り組んでいます。「国消国産」特設サイト➡https://www.asahi.com/ads/nogizaka46ja/

マガジン

  • 食から日本を考えてみた。

    • 18本

    推進パートナーの皆さんがそれぞれの活動を自ら発信します。

  • シリーズ広報

    「食」「農」「地域」の魅力を発信するJAグループ広報の取り組みを紹介します。

  • 一息つく

    少し手を止めてみませんか?

  • JAグループとSDGs

    SDGsの目標達成に貢献するJAグループの取り組みを紹介します。

最近の記事

JAファンづくりへJAグループ一体で情報発信

■食料や農業の実態の国民理解が大切 ロシアのウクライナ侵攻により、コロナ禍からの回復等から上昇基調にあった食料、エネルギーや原材料等の国際価格がさらに高騰し、日本国内でも農業関係資材や飼料、燃料等が高騰・高止まりしています。こうした食料や農業の実態について、国民の皆様に理解いただくことが重要です。 ■「JAグループ広報戦略」にもとづき各JAで広報戦略策定 国民理解醸成をすすめるため、各JAでは、広報活動を経営戦略等の重要な柱に位置づけ、全中が策定する「JAグループ広報戦

    • 協同組合の役割発揮を支える人づくりに向けて

      ■協同組合らしい人づくり  組合員の世代交代が進むなか、次世代組合員リーダー育成に向け、組合員大学を設置するとともに、非農家子弟が増えるなか、組合員とのコミュニケーション向上に向け、対話・支店協同活動や副業としての農業をすすめましょう。 ■組織基盤の確立に向けた人づくり  組合員組織・学習活動を支援すべく、ファシリテーション能力の向上などを通じて担当者を育成するとともに、人手不足が深刻化するなかで、若手職員の確保・育成、ベテラン職員や女性職員の一層の活躍など多様な人材・

      • 大賞は「JAあいち中央」に決定!!

        JA広報大賞は、JA段階の広報活動から優れた事例を表彰することで、JA広報活動の目指す方向を共有するとともに、優良事例の横展開をすすめ、JA広報活動の一層の強化へとつなげることを目的とした事業です。 令和4年度で第36回目の開催となります。 また、応募されたJAに対し、審査講評の概要をフィードバックすることで、当該JAの広報力の向上をはかっています。 JA広報大賞の構成は、「総合の部」「組合員向け広報誌の部」「地域密着型広報活動の部」「ウェブメディア活用の部」「審査委員特

        • スマホやタブレットで美味しいお米を作ろう🌾

           JAグループは、500万の子育て世帯が利用する子ども向け無料知育アプリ「ごっこランド」に「えみちゃんとおいしいおこめをつくろう!」を公開しています。  日本の食卓と国土を豊かに作りあげてきた、お米・ごはん食、稲作農業について、子ども達にもっとお伝えしたいという思いからJAグループは「ごっこランド」に出店しています🍚  JAグループが提供するコンテンツは、お米や稲作体験をテーマにした「ごっこ遊び」を通じて、子ども達にお米や稲作に親しみを感じ、魅力を知っていただける体験型コン

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        • 食から日本を考えてみた。
          ニッポンフードシフト公式note 他
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        記事

          消費者と生産者をつなぐ交流会

           群馬県のJA佐波伊勢崎は、地元の生活協同組合(生協)と連携して生産者と消費者をつなぐ交流会を企画するなど食農教育を通じた地域貢献活動を進めています。開始から7年目になりますが、生産者も積極的に企画に関わり交流メニューを用意。栽培過程の説明や収穫体験などのメニューをこなす他、女性部の協力を得て管内で収穫した農畜産物を使った料理を提供するなど、生産現場を舞台にした消費者理解を進める活動を地道に重ねて地域農業の維持・継続を目指しています。 現場を舞台に地道な活動を重ねる  産

          消費者と生産者をつなぐ交流会

          理事会の機能強化進め持続可能なJAを目指す

          ■JA経営の健全性確保に理事会の機能強化が不可欠  経営環境の厳しさが増す中、JA経営の健全性を将来にわたって確保するためには、適切な経営判断を可能とするためのガバナンス・内部統制の確立が大切です。そのためには、理事会(または経営管理員会、以下略)の機能強化が不可欠です。 ■理事会付議事項の絞り込みが重要  現行の理事会の課題として、形式的な議題が多くなりJAの経営判断に関わる協議に十分な時間を確保できないことがあります。このため、理事会付議・報告事項を重要なものに絞り

          理事会の機能強化進め持続可能なJAを目指す

          身近な場所で食育体験「バケツ稲づくり」今年も27万セットを無償配布🌾

           JAグループでは、次代を担う子どもたちに、日本の稲作や農業に触れ、もっと身近に考えてもらいたい、そんな思いから「バケツ稲づくりセット」の配布を平成元年より実施しています🌾  近年、お米の消費量が減少傾向にある中で、バケツ稲づくり体験を通じて、お米を身近に感じ、食べ物を大切にし、農業の貴さを学ぶことができる「バケツ稲づくり」は大きな意義があります🌾 第35回 バケツ稲づくりセット配布  JAグループでは「みんなのよい食プロジェクト」の一環として、次代を担う子どもたちに、

          身近な場所で食育体験「バケツ稲づくり」今年も27万セットを無償配布🌾

          「ワイガヤ」形式で定期的に懇談

           山形県のJAやまがたは、圃場などでの作業が少ない農閑期を活用して開催する組合員と常勤役員による定期的な懇談を、組織の運営や活動に生かしています。組合員とJAとの相互理解を深めるとともに、幅広い年代の声に耳を傾けて協同組合活動に反映させ、持続可能な地域農業を次代につないでいく狙いがあります。分け隔てのないざっくばらんな場の雰囲気が参加者の本音を引き出しているようで、開始からわずか3年間で、農産物直売所の情報発信や金融業務の体制強化など組合員ニーズに応じた格好で変化しています。

          「ワイガヤ」形式で定期的に懇談

          「JA自己改革ニュース」公開中

           全国のJAでは、「不断の自己改革」のPDCAサイクルとして、組合員との徹底した対話を通じた自己改革実践サイクルに取り組んでいます。PDCAとは、Plan(計画)➡Do(実行)➡Check(確認)➡Act(改善)の頭文字をとったもので、この一連の流れを繰り返して業務を継続的に改善する取り組みです。各地で進む自己改革実践サイクルの取り組みをご紹介します。 福岡県 JA福岡市 徹底した対話を通じ組合員の意思を反映 Plan(計画)  JA福岡市では、訪問活動や集落座談会を通

          「JA自己改革ニュース」公開中

          今年の一字は「収」

          2023年、初の記者会見  JA全中は、1月12日に新年初となる記者会見を開き、中家徹会長が今年の一字を発表しました。 「収」に込められた願い  新たな一年を迎えました。本年もよろしくお願いいたします。令和5年、最初の会見にあたり、新しい一年に向けて、「今年の一字」を選びました。令和5年、今年の一字は「収(しゅう)」にいたしました。この文字には、3つの願いを込めています。  まず一つ目は、「収束」という願いです。  感染確認から3年目を迎えるコロナ禍、そして、昨年2月

          今年の一字は「収」

          改革の旗手

           農業の世界ではいま、急速な勢いで変革が進んでいます。農業のビジネス化の進展、IoTやロボットなどのテクノロジー活用、農業振興による地域活性化の動き――。  品質や生産技術において、世界的に評価が高い日本の農業がさらに進化することで、農業は世界規模で次世代の成長産業となり、日本はそのリーダーとしての役割を果たすことになります。  日経BPが運営する情報サイト「未来開墾ビジネスファーム」では、ビジネスパーソンの視点から注目すべき農業ビジネスやテクノロジーをピックアップ。一般

          組合員・JAグループ役職員の皆さまへ

          令和5年1月 一般社団法人 全国農業協同組合中央会 代表理事会長 中家 徹  新年にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。  はじめに、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられている皆様、また、全国各地で発生した自然災害などにより被害に遭われた全ての皆様に、心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興をご祈念いたします。  今、「食」と「農」を取り巻く環境が、大きな転換点を迎えています。未だ収束が見通せないロシアによるウクライナ侵攻、円安の影響、さらには、世

          組合員・JAグループ役職員の皆さまへ

          新春対談 日本の食卓を未来につなぐ「国消国産」

          JAグループでは、国民が必要として消費する食料は、できるだけその国で生産するという「国消国産」の考え方を知っていただくため、人気アイドルグループ・乃木坂46のメンバーによる特設サイトなどでの情報発信を展開しています。元乃木坂46の「お米担当」であり、現在JAグループお米消費拡大アンバサダーとしても活動する、俳優・モデルの松村沙友理さんが、お米の魅力や消費者として毎日の食事で実践できること、「国消国産」の意義などをJA全中の中家徹会長と語り合いました。 対談の模様は、特設サイ

          新春対談 日本の食卓を未来につなぐ「国消国産」

          徹底した対話で組合員とともに歩む

          JAグループが取り組む経営基盤の確立・強化の背景・内容・ポイント ■経営基盤の確立・強化で持続可能なJAへ  JAがなくてはならない存在として、組合員や地域住民に貢献し続けるためには、JA経営の持続性・健全性を確保しなければなりません。  自己改革実践サイクルにおいても、収支シュミレーションをふまえた経営基盤強化の取り組みが求められているほか、JA版早期警戒制度への対応も大きな課題となっています。 ■組合員との徹底した対話で取り組みを深化  経営基盤強化の施策は、出向く体

          徹底した対話で組合員とともに歩む

          学びの提供で食農への理解促進

          さまざまな価値観を養う機会創出へ~ 鹿児島県のJAそお鹿児島は、子どもたちへの学びの場の提供を通じて食農への理解促進を進めています。小学3年生から6年生を対象に実施する「あぐりスクール」では、米づくりに加えて管内で生産の盛んな野菜の植え付けなどの農業体験や、収穫した食材を使った料理体験を盛り込むなど、学校に出向く「出前授業」とともに、人や地域とのつながりを含めてさまざまな価値観を養い、持続可能な地域農業を考える機会を創出しています。  同JAの食農教育の柱となる取り組みが「

          学びの提供で食農への理解促進

          JA介護事業の理解者を増やして地域の生活を支える

          JAグループが介護事業推進の背景・内容・ポイント ■地域のくらしを支える介護事業 超高齢社会が到来し、高齢化率の上昇とともに要介護者も増える中、JAグループは医療・ 高齢者介護施設等を拠点とした事業の提供により、地域における生活インフラ機能の一翼を担っています。介護保険の理念をふまえ、住み慣れた我が家・地域でできるだけ長く住み続けられるよう利用者の視点にたって、自立支援・重度化防止の取り組みをすすめています。 ■健康増進活動、医療機関受診機会の確保、ニーズ踏まえたサービス

          JA介護事業の理解者を増やして地域の生活を支える