レンタルオフィスは家賃支援給付金の対象か？

通常の事務所家賃の場合は不動産賃貸借契約書を締結するので問題ありませんが、レンタルオフィス、貸しオフィス、シェアオフィスと言った物件の場合には、その多くが「サービス提供契約書」という名称になっていることが多いと思います。

こういった場合でも、不動産賃貸借契約と同様のものであることがわかる書類を提出することで家賃支援給付金の対象になるようです。詳細は申請要領の別冊に例外規定として説明されていますのでご覧ください。

【家賃支援給付金申請要領】中小法人等向け別冊https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_betsu.pdf

【家賃支援給付金申請要領】個人事業主向け別冊
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_kojin_betsu.pdf