#224 法人数 - 今日のざっくりReturns

リモートワークも広まってワーケーションや地方移住が取り沙汰されているなかでビジネス向けのけサービスのあり方が変わりつつあるように思います。そういう中、ベーシックな数字ということで今日は法人数についてざっくりします。

国税庁によると2018年の申告法人数は2,873,219となっています。

●2018年申告法人数　ざっくり290万法人

法人数を分類ごとにまとめると
・普通法人　　　　　計2,747,492
　　- 会社など　　　2,692,584
　　- 企業組合　　　1,393
　　- 医療法人　　　53,515
・人格のない社団等　20,757
・協同組合等　　　　43,125
・公益法人等　　　　54,824
にわけられ、全体96%は普通法人、中でも会社などが94%を締めています。

普通法人数は2008年には2,623,245法人だったのですが、2011年まで減少し2,598,077まで落ち込み、そこから増加に転じ、現在の2,747,492まで増えています。ざっくりいうと10年でおよそ9%増加したことになります。

●普通法人数 ざっくり270万法人（全体の96%、10年で9%増）

都道府県別に見てみると普通法人数の多いTOP5は
1.東京都　　579,451
2.大阪府　　232,680
3.神奈川県　175,913
4.愛知県　　155,585
5.埼玉県　　130,771
以下、北海道、兵庫県、千葉県、福岡県、静岡県と続きます。だいたい予想通りでしょうか。個人的には静岡県が結構多いんだなぁという印象です。

一方、少ない方は
1.鳥取県　　9,426
2.島根県　　11,023
3.高知県　　11,844
4.佐賀県　　11,857
5.和歌山県　15,189
以下、秋田県、徳島県、山梨県、福井県、岩手県と続きます。こちらもまぁこんなかんじかなぁというところでしょう。

鳥取県の法人数は東京都のざっくり1/60、大阪府の1/25ほどということになります。やっぱり地方格差は大きいですね。

人口では東京は日本の1/10程度なのですが、普通法人数に限って言えばざっくり1/5程度と人口以上に集積度が高いといえますね。

●東京都の普通法人数　ざっくり60万（全体の1/5）

人口千人あたりの普通法人数を見てみるとTOP5は

1.東京都　41.9 法人/千人　
2.大阪府　26.4
3.香川県　22.6
4.京都府　21.6
5.徳島県　21.2
以下、福井県、北海道、広島県、愛知県、愛媛県となっています。東京がダントツ多いのは予想通りだと思いますが、四国の3県がTOP10入りするんですね。ちょっと意外でした。

一方、少ない方は
1.岩手県　14.2 法人/千人
2.滋賀県　14.41
3.奈良県　14.476
4.佐賀県　14.477
5.青森県　15.3
以下、秋田県、長崎県、山口県、島根県、和歌山県となっています。

特徴づけはしにくいのですが、大きな経済圏に挟まれた地域が少なくなっている印象でしょうか。（滋賀県、奈良県、和歌山県（大阪・京都と愛知の間）とか山口県（福岡と広島の間）、佐賀県、長崎県（福岡と熊本の間）とか。。。）

業種別に見てみると
農林水産業　　　32,844 （1.2%）
鉱業　　　　　　3,448 （0.1%）
建設業　　　　　442,883（16.1%）
製造業　　　　　319,344（11.6%）
運輸公共事業　　89,942 （3.3%）
情報通信業　　　75,128 （2.7%）
卸売業　　　　　237,981 （8.7%）
小売業　　　　　323,787 （11.8%）
金融保険業　　　47,758 （1.7%）
不動産業　　　　328,809 （12.0%）
旅館料理飲食業　128,870 （4.7%）
医療保健業　　　94,018 （3.4%）
サービス業　　　610,434 （22.2%）
その他　　　　　12,246 （0.4%）

サービス業が全体のざっくり22%、ついで建設業（16%）、不動産業、小売業、製造業がざっくり12%という感じですね。

●サービス業ざっくり22%、建設16%、不動産業、小売業、製造業が12%

言い換えると

●5社に1社がサービス業
●6社に1社が建設業
●8社に1社が不動産業 / 小売業 / 製造業

ということになりますね。どうでしょう、みなさんのイメージとあってますか？

会社の資本金別に見えると

100万円以下　　　15.3%
100-500万円　　　44.6%
500-1000万円　　   26.5%
1000-5000万円　　10.9%
5000万円超　　　  2.6%
となっています。

1000万円以下が全体のざっくり85%、500万円以下がざっくり6割を締めています。資本金が5000万円を超える企業は少なくて全体の3%にも満たないんですね。

●資本金500万円以下　全体の6割
●資本金1000万円以下　全体のざっくり85%
●資本金5000万円超　　全体のざっくり3%

今日で7月も終わりですね。明日から8月。そろそろ気持ちいい夏空を期待したいですね。それでは、みなさんいってらしゃーい！

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●2018年申告法人数　ざっくり290万法人
●普通法人数　ざっくり270万法人（全体の96%、10年で9%増）
●東京都の普通法人数　ざっくり60万（全体の1/5）
●5社に1社がサービス業
●6社に1社が建設業
●8社に1社が不動産業 / 小売業 / 製造業
●資本金500万円以下　全体の6割
●資本金1000万円以下　全体のざっくり85%
●資本金5000万円超　　全体のざっくり3%
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Source:
総務省統計局　人口推計（2018年（平成30年）10月1日現在）
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2018np/pdf/gaiyou.pdf

国税庁　平成30年度　2　直接税
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/hojin2018/hojin.htm

国税庁　平成19年から平成24年の統計情報
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/tokei19-24.htm