Japan Sports Week 2021-セミナーメモ「基調講演」

日時：2021年2月24日

登壇：スポーツ庁 長官 室伏 広治
　　早稲田大学 スポーツ科学学術院 教授 スポーツビジネス研究所 所長 間野 義之

スポーツ庁は、2011年のスポーツ基本法を基に2015年10月に設立された。スポーツを成長産業にすることを目指しており、現在２期５ヵ年計画が17年4月から22年3月で進行している。第３期計画も検討を始めている。

日本のスポーツ市場は、2012年5.5兆円が2020年には10兆円に達しており、2025年には15兆円を目指している。

そのための施策は4つある。

①スポーツ団体の経営力強化：スポーツ団体（NF）の収益力強化、競技人口の拡大、投資の実行、ガバナンス強化という課題に対して、戦略策定に向けた講習やWSを開催している。

②スタジアム・アリーナ改革：多機能・民活・街なか・収益がキーワード。プロフィットセンターへのマインドチェンジを目指す。2025年までに20の拠点構築を目指しており、来月発表する予定。

③他産業との融合：SOIP（スポーツ、オープン、イノベーション、プラットフォーム）。

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④シェアリングエコノミー推進：運動施設の空き状況のオープン化

【対談】

・オリパラと成長、健康←→ステイホーム、行動変容、イメージを変える

・アスリート（オリンピアン500人）の期待：持続する仕組（感動を与える続ける）、立ち場が弱くアライアンスが必要、支えてもらっている。

・女性（アスリート、コーチ）：必要なこと、国際基準を目指す仕組づくり。女性の理事を40%にしていく。

・障がい者：スポーツ庁ができてオリンピックとパラリンピックが一体化。ロボティクスとの組み合わせ（サイバスロン＠スイス）、健常者も一緒にできるルールづくり

・シェアリングエコノミー（時間、空間、仲間）：アプリ（渋谷モデル事業、オープンPF）

・コロナ：ピンチをチャンスに、オンライン運動、ソーシャルディスタンスではなくフィジカルディスタンス

・eスポーツ：注目度高い、健康との兼ね合い、定義を踏まえて広く考えたい。体を動かすきっかけになれば良い。