86【財務コンサルタントは永続支援業】地方在住経営コンサルタントの思索
写真は岡山市内の京橋を走る路面電車です。
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はじめに
地方都市で活動する、年商１０億円規模までの中小、零細企業を対象としたいち独立系財務コンサルタントとしての仕事のゴール設定は「企業の永続」を支援することです。
ちょっとタイトルが固くなっちゃいましたが、私の仕事の目的(ゴール設定)はいたってシンプルです。
財務コンサルタント業は永続支援業
よく企業理念や社是といった類のものがなくて、企業を長く継続していくには「作らなきゃ！」なんて言われる経営者さんがおられますが、無理して作るものではないと私は考えます。企業経営を続けて行くことこそが社会のために貢献していることの証明なのですから。その中で自然発生的に見えてくるものを理念や社是としていけば良いというのが私のスタンスです。
そうは言っても色んなニーズが企業にはありますので、社是の作成依頼をいただいた時は、3か月かけて、徹底したインタビューと過去分析となりたい将来像を明確化させて、作成し、納品させていただいたことはあります。
とにかく年商１０億円規模までの中小、零細企業におけるニーズは多様なので、できる限り自分で対応して、どうしても専門家が必要なレベルでは適切にしかるべき方を紹介しております。これは私にとっては、２０１３年に関西から地元岡山へ戻ってきてから地元に再度根付いて培った人脈がものをいう場面です。
経営コンサルタント業界はまだまだ成長産業だと感じていますが、自社がコンサルティング会社として成長していくための要素の一つはコンサルタント自身の豊富な人脈だと考えています。
つまり、企業経営者に寄り添ってコツコツと一つずつのニーズに応え、解決していくことが、企業経営を続けていくことだと捉えています。
地方は創業支援よりも廃業支援重視でもよい
こんな見出しにすると、「さっき永続支援が目的と言ったじゃないか？矛盾してるぞ！」なんてツッコミを言われそうです。しかし、お伝えしたいことは「最適な廃業」をサポートするニーズがこれから更に増えてくることは中小企業の後継者不在７０％という現状から火を見るよりも明らかで、こちらに着目して動く立場の人間が増える事の方が地方経済全体としての喜びの総和は多いのではないか？という仮説であり持論です。
ちょっと話の趣きが変わりますが、急成長を遂げる創業間もない会社とはどんな企業でしょうか？
おそらく、創業から瞬く間に急成長し、10年以内に上場を遂げるような企業は、ほとばしる創業者の情熱で突っ走って、仲間を集めるのではなく集まってくるという状態ではないでしょうか？
仲間＝支える多くの社内人材や支援者
と捉えると、主体的に経営陣が自社を成長させるために社内外へリソースを求める姿勢があると言えます。
「いわゆる創業支援という類を必要と思ったことはない。」という本音をとある急成長を遂げた企業の経営者から伺った経験があります。
私も「そうだろうな。」と妙に納得しました。しかし、あくまで現実を見ると、そういう奇跡的な確率で生まれ、飛躍を遂げる企業じゃなく、今までやってきたことでいろんな事情から独立する、いわば「普通の業態で起業」が新設法人のほとんどでしょう。
この普通の業態での起業時点や創業期は、今既にある、商工会議所、商工会、各自治体にあるよろず支援拠点などの現状のスタイルでの創業サポート体制で充分対応可能だと思います。
そういうことよりも、後継者不在が70%に及ぶ、大多数の未来がヤバいかも知れない中小零細企業のこれから、をなんとかしていかねばならない現実があります。
そしてその未来がヤバいかも知れない中小零細企業は、えてして経営者の感覚や才能に頼った、案件積み上げ型経営で、今後の明確なビジョンや戦略、戦術を持たない、創業期と成長期を超えた企業です。具体的に言えば業歴が５年以上過ぎ、年商１億円を超えてきた企業であり、全国津々浦々に数限りなく存在しています。しかし、そこに明確な成長・生存戦略を描き、明確な打ち手を優先順位を決めた上で、どう経営資源を割いてどのタイミングで投入するかなどを定めた実効性のある経営計画書を持たず、「何となく」の状態にある企業がほとんどという現状にあるというのが、私の肌感覚です。
ですから基本は経営計画策定を軸に永続支援をしながら、場合によっては適切な廃業策(Ｍ＆Ａも含む)へ導き、雇用や産業を守っていく役割りを担う人材やサービスを育成していくことが重要だと考えています。
第３極的企業支援サービスがあってもいいんじゃない？
ちょっとよく分からない表現で恐縮です。
本当は経営コンサルティングが必要な可能性のある年商１億円以上の企業が数多く存在していることを既に述べました。
地方の年商１億円～１０億円規模までの中小、零細企業に対する支援体制をめちゃくちゃ単純化すると以下になります。
①全国展開する経営コンサルティング会社
②中小企業診断士や会計事務所、認定支援機関、よろず支援拠点、商工会議所、商工会等
③第３極 ？
つまり、年商10億円規模までの中小、零細企業に対するいわゆる長期的視野に立って、精度の高いPDCAサイクルをまわしていく専門業種が足りていないのです。言うなればそこに大規模な潜在的ニーズが横たわっています。
イメージは以下の図になります。
年商１億円から１０億円までの多種多様なニーズに応え、経営者の心の支えの一つとなるような、相談を真摯に受け、解決策となる打ち手を明確に示していける人材をどんどん増やしていくことが、特に地方の経済においては大事なタイミングになっていると日々感じております。
まとめ
・年商１０億円規模までの中小、零細企業の経営における課題解決ニーズは驚くほど多種多様である。
・経営者に寄り添う、経営コンサルタントには課題解決スキルと人脈が求められる。
・企業の永続支援と並んで後継者不在企業の最適な廃業を支援することも重要な局面になってきた。
・年商１億円～１０億円までの企業に対しての潜在的コンサルティングニーズは膨大にあり、既存のサービスや体制にとらわれない独立系財務コンサルタントのような第３極的存在が出てくるべきである。
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株式会社なかむらコンサルタンツ
代表取締役 中村徳秀
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