アメリカを引き裂く怒りと怖れ

大海嘯

5月の最終週、警官によるジョージ・フロイド殺害に端を発した抗議活動は、全米各地でまだまだ続いている。先週金曜日、6月19日は南北戦争が終結して南部州で奴隷が解放された記念日「Juneteenth」で、今年は各地で例年にない規模の集会があった。

日本から流れてくるツイートなどをちらちら見ていると、日本では最初の週に起きた暴動の映像ばかりが集中的に報道されて、それだけが印象に残っている人も中には多いのでは、という気がする。なぜ今、#blacklivesmatterがこれほどたくさんの人を動かしているのか、いまいちピンとこない人も多いのではないだろうか。

トランプ大統領やFOXニュースは当初、大規模な抗議活動は一部の過激な「テロ団体」が裏で煽動しているという根拠のない噂を広めようとしていた。でもそういうニュースを信じたい人々には残念なことに、これはまったく自然発生的な「怒りの津波」だった。

あちこちの大都市で通りを埋めつくす人の波の映像を見て思い出したのは、『風の谷のナウシカ』の「大海嘯」だった。
腐海から一斉に突進してくる王蟲の大群。

おお、森が動いておる…！！　　

全米各地のデモの様子をニューヨーク・タイムズが時系列にまとめている。
記事はこちら。
この記事を見ると、大都市から小さな町まで、いかに多くの人々が抗議に動いたかがわかる。

この抗議運動の原因は、社会に深く根を張っている差別構造と、その上に蔓延する警察による蛮行（Police brutality）への怒りだ。

フロイドの殺害事件は長い長い連続ドラマの最後にやってきた衝撃のエピソードといったところで、きっかけであっても抗議の「理由」や「原因」ではない。

アメリカ社会の中には、建国以来の差別構造がしっかりと残っている。

奴隷制以来の負債を、この社会はまだぜんぜん解消できていない。

差別は、数世代ではなかなか解消しようのない経済格差、構造的な社会的障壁、有色人種と貧困層に対して異様に不利な司法制度の中に、そしてごく普通の人びとの感覚の中に受け継がれている。

この国は常に、人種間の緊張の上にある。

その緊張がどれほどのものか、そして表面上はまるで存在しないかのように扱われていることでそれがどのくらい複雑に働いているかは、この国で生活していてもあまりよく見えないことがある。立ち位置によって社会の見え方はまったく異なるからだ。国土が広いし住み分けが進んでいるから、ほかの社会階層の生活感覚には一生無縁でいられる場合が多い。

人種間の緊張はアメリカ独自の文化とダイナミズムの根源の一つでもあるけれど、それはマイノリティに、常に頭の上に凶暴な剣が吊るされているような状況下で生活することを強制してきた。

多くの場合、黒人にとって寂しい夜道で警官に出会うというのはホッとするどころか、ホラーな体験だ。

警官に不当な扱いを受けたり暴力をふるわれた話は枚挙にいとまがなく、白人ならば簡単に見逃される軽犯罪で刑務所に入れられる確率もとても高い。無実の人が何年も収監されることだって珍しくない。その日常にブラックコミュニティは常に怒ってきたし、警官による暴力と被害者が明るみに出るたびにデモが起き、怒りに沸騰した群集の一部は暴動に走った。

＃blacklivesmatterの運動が発足したのも、17歳の高校生が射殺され、その犯人が罪に問われなかった2012年の事件が発端だった。こうした事件はあとを絶たない。

今年だけでも2月にジョージア州でジョギング中に25歳の黒人男性が射殺された事件、3月にケンタッキー州の自宅で黒人女性が就寝中に、突然の家宅捜索で押し入ってきた警官に射殺された事件（女性にはまったく罪はなかった）、5月はじめにインディアナ州で19歳と21歳の黒人男性が警官に射殺された事件があり、それぞれ抗議活動が起きていた。そのすぐあとにあの衝撃的な9分間の殺害場面が全米の目の前にさらされた。

誰の目にも明らかな警官による暴力をこれ以上ないほどくっきり描いたこの事件は、もうすでに怒りの沸点を超えていたブラックコミュニティにさらに巨大な怒りの燃料を落として大爆発させたわけだが、今回の抗議活動が歴史的なのは、白人社会をも巻き込んで大規模に沸騰させたことだ。

各地のデモの映像の中で、「White Silence is Violence」（白人社会の沈黙は暴力だ）というプラカードが多く目についた。

「ブラックコミュニティがこうむっている不正義に対して何も発言せず何も行動しないことは、それを黙認しているのと同じ」という指摘。

このスローガンはもちろん新しいものではない。でも今回はそれが多く目につき、そのプラカードを持っているのが例外なく白人のデモ参加者であったのが印象的だった。とにかく白人の参加者がとても多く、大都市だけではなく、白人が圧倒的多数の中西部の小さな町でもデモが起きていた。

自分が意識することなく享受している「白人の特権」に初めて気づき、同胞にも、自分たちが特権の世界を生きていることに気づこうよ、と呼びかける白人たちが急増したのだ。

ニューヨーク・タイムズ紙も6月22日の記事で、「転向」した白人たちを取り上げている。

White Americans Say They Are Waking Up to Racism. What Will It Add Up To?

この記事では、今回生まれて初めて差別の現実を理解して心を動かされた白人が、やっぱりかなりの数いたらしいことがうかがえる。

それまでぜんぜん疑問に思わずに身に着けていた、独立戦争時の南軍旗のタトゥーを消した人（かなりの数いるらしい）のエピソードや、小さな黒人経営の書店に全米各地の白人たちから人種差別に関する書籍の注文が殺到している話などが紹介されている。

また、今回、#blacklivesmatterの運動を支持すると回答した人が初めて有権者の半数を超えたという。
このリサーチ結果を見ると、年齢や支持政党などによりかなり幅があるのがわかる。

AppleやAmazonなど多くの企業が運動への共感とサポートを次々に表明したのも異例だった。

例えばAppleはティム・クックCEOの署名つきでウェブサイトに意見を掲載し、

「これまであまりにも見過ごされてきた深い痛みに照らして、私たち自身のものの見方と行動をチェックし直さねばなりません。…。不正義から目をそらしてさえいれば快適でいられた現状維持の状態を続けたいと願うかもしれません。しかし、認めるのは難しいことかもしれませんが、そうした願いこそが特権のしるしなのです」（拙訳）

と呼びかけた。大企業のメッセージとしてはかなり踏み込んだもので、使われている言葉のストレートさに驚いた。
「社会がブラックコミュニティの痛みを見過ごしてきたこと」と、それが可能だったのは（白人社会の）「特権」があったからであり、それを今後は見つめ直すと語っているのだから。まさに、白人のデモ参加者たちの「初めて目を開かれた」という思いを代弁しているようだ。

ではなぜ今回、白人社会がこれほど大きく動いたのかというと。

その背景にはコロナとトランプがある。

不安と怖れ、共感と怒り

アメリカの都市のほとんどが長期のロックダウンを経験し、学校は閉鎖され、日常の風景がすっかり変わってしまった。そのことに多くの人が圧倒的な無力感と心細さを感じていたはずだ。

当たり前の生活が完全に停止してしまった3か月。かつてない規模の不気味な危機を経験し、先行き不安な長い隔離生活を続ける中で、連帯への希求がとても強くなっていた。

同時に、社会活動が中断されたノイズの少ない環境の中で、共感力もとても強くなっていた。

つまり、多くの人は無力さを経験することで他者の痛みに共感しやすくなっていたのではないかと思う。

そしてトランプがいた。

トランプは、揶揄して排斥する「敵」を自分の支持者に提供して、ヘイトを煽り、分断を進めてきた。数年前なら政治の場ではとても考えられなかった汚い言葉で「敵」をののしり、主流メディアをフェイクだと決めつけ、軍や行政のベテランまでも罵倒する。

この何でもありの罵倒レトリックに、それまで社会に無視されていたと感じていた支持者たちは溜飲を下げ、一部はそのレトリックを実際に行動に反映させている。トランプ政権になってからヘイトクライムの数は確実に増えた。

トランプの選挙キャンペーンスローガン「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」（アメリカを再び偉大に）そのものが、歴史認識と共感の欠落した世界観を物語っている。

アメリカがグレートだったのは1950年代までの「誰にも小突き回されたりせず世界から尊敬を受けていた」ころだというトランプとその支持者の認識には、もちろん、そのころ公民権もなく小突き回されるどころか簡単に殺されることもまれではなかった有色人種にとってはちっともグレートな環境でなかったことなど、まったく目にはいっていない。原住民を大量殺害して領土を広げ、奴隷制の上に成り立ってきたこの国の「原罪」が現代の自分たちの生活にかかわりがあるとも考えていない。

トランプ支持者のメンタリティの中心には、自分とは異質な「移民」「外国人」「極左」「ゴロツキ」「怠け者」などが自分たちの富を奪い、社会を悪くしているのだ、「やつら」を排斥するのは正義だ、という怖れと嫌悪の理屈がある。その感情を煽ることに、トランプは集中してきた。

今回のデモに参加してブラックコミュニティの痛みと共に立つことを表明している人々は、明らかにトランプがまき散らしてきた恐怖とヘイトのレトリックに対してNOを突きつけている。

デモに対するトランプの対応もまったくブレがなく、理解と融和を呼びかける代わりに「ゴロツキども」を力で排除するために軍の投入を呼びかけた。そのうえ、ホワイトハウス前の平和的なデモ参加者を催涙ガスやゴム弾で蹴散らしたあとで教会の前で記念撮影をする（祈るのではなく聖書を掲げて写真を撮っただけ）というパフォーマンスを行って、これまた怒りに油を注いだ。

抗議の人々のことをトランプは「あいつらはオレの支持者じゃない」から早いとこ強制排除しろ、と側近に伝えたという。とにかく言動のすべてが支持者だけを眼中においたアピールであるという点で、たいへんわかりやすい。

デモと並行して、米国各地で植民地時代や奴隷制時代の人物の像が相次いで撤去されたり壊されたりしている。

ボストンではコロンブス像の首がもがれ、アルバカーキではスペイン統治時代に原住民を迫害した統治者の像が撤去された。抗議活動家のしわざだけでなく、自治体が公式に撤去する事例も多い。ニューヨーク市の自然史博物館は、馬にまたがったセオドア・ルーズベルト大統領が徒歩のネイティブ・アメリカン2人を従えている像の撤去を決めた。

その背景にあるのは「アメリカは迫害してきた人々に対する負債を負っており、その痛みを認めて共有すべきである」という考えで、トランプのかかげる「グレートだったアメリカ」幻想を真っ向から否定するものだ。

おそらくトランプ政権の3年半がなければ、今回の抗議活動がこれほどの危機感と怒りで沸騰することはなかっただろうと思う。

もちろん、それに対立し、銅像の撤去といった動きに激怒している人々の層も分厚い。

そもそも黒人が差別されているというのはウソだとまで信じている人もアメリカにはいる。

差別される側の痛みに共感するかしないかという以前に、差別の構造と歴史を認めるか認めないかという点ですでに現実認識がかなり異なっていたりもする。

これから選挙の11月に向けて、そしてその後も、共感と嫌悪に象徴される二つの世界観と感情がますます対立を深めていくことは間違いない。

実際、保守的な町では住民による小規模なデモが武装した白人住民の団体に脅されるという事件も起きている。武装住民は外部から過激派が町を壊しに来るというデマに怯え、その恐怖を平和的なデモ参加者に向けた。

SNSに書き込まれるヘイトのコメントを見ていると、公民権運動以前、いや実は南北戦争以前からまったくメンタリティが変わっていない社会がアメリカの中にはしっかり保存されていることが、しっかりと確認できる。

他者を異質なものとして怖れ、嫌悪する人々と、共感をもって新しい理解を築こうと夢見る人々。

トランプという人は、この国の構造的・感情的対立をかくも単純明快に示すためにこの時代に現れたのかもしれない、なんて思うほどだ。

警察の解体を！

この抗議運動は、とりもなおさず、目の前の差別と暴力に対する怒りと悲しみの、群衆による感情表現だった。

統一的な主体は存在しないながら、具体的な要求項目としてデモのごく初期段階から浮上したのは「警察の改革」という要求だ。

過剰な暴力で人を殺害したり怪我を負わせたりした警官の刑事責任を追及しやすくすることだけでなく、警察組織そのものの見直しが求められ、「Defund the Police」（警察の予算剥奪を）というスローガンが叫ばれている。

これも今に始まった主張ではなくて、黒人人権団体などが以前から主張してきたこと。

警察の解体、予算の剥奪、というとまるで『マッドマックス』の無法地帯が出現するような印象を受ける人も多いかもしれない。

じっさい、当然ながらトランプやFOXニュースは「そんなことをしたらドロボウや強姦魔がやりたい放題になる」「警官になる人がいなくなる」と不安と恐怖をあおっている。

Defund the Policeを主張する人の中にもその程度や方法論についてはさまざまな意見の違いがあるが、基本的な考えかたは、フォーカスを力による制圧から、根本的な問題解決へとシフトし、いま警察の装備に使われているリソースを社会サービスに（薬物治療やホームレス対策、教育やトレーニングなど）回していこうということだ。

レーガンが80年代に勇ましく立ち上げた「ドラッグとの戦争」以来、各都市の警察でどこの戦争に行くんですか？というような過激な装備の導入がはじまり、今ではほとんどの都市の警察が内戦地帯のような装甲車を装備するようになってしまった。

軍隊化した警察の「戦争」は都市部の貧しい有色人種をターゲットにしていた。犯罪の取締りを厳罰化したために、1980年に約50万人だった刑務所の収監者数が2000年には200万人を超え、アメリカは世界一の刑務所大国になった。収監者のうち4割が有色人種という異常な割合だ。

民間会社が刑務所運営を請け負う刑務所の「大量収監」のスケールとその社会的な意味は、2016年のNetflix制作ドキュメンタリー映画『13th　憲法修正第13条』に描写されている。この映画は現在、NetflixがYouTube上で無償公開中。
（日本語字幕つき）
https://www.youtube.com/watch?v=krfcq5pF8u8&t=41s

市民を守るはずの警察が軍隊の装備を持つようになると、どういった心理的効果があらわれるか。

警察の暴力や司法の差別構造と長年戦ってきた（何十年も無実の罪で収監されていた人の無罪を立証して釈放させた実績もある）団体、Equal Justice Initiative の代表ブライアン・スティーブンソンは、『ニューヨーカー』誌のインタビューで、警察は自分たちを市民の「守り手」ではなくて市民を制圧する「戦士」とみなす文化を育ててきてしまい、コミュニティと信頼を築けず、特に貧しい地域では警察が「占領軍」のような立場にあると指摘している。

オバマ政権の時代にも警察の暴力による死者とそれに対する抗議や暴動は頻繁に起きていた。特に2014年、18歳のマイケル・ブラウン少年が警官に射殺された事件のあと大きな暴動が起こり、それを契機にオバマ政権では大規模な警察改革のタスクフォースを発足させたが、トランプ政権になってからそのすべてが元通りになってしまった。

警察の問題は「悪い警官がほんの一握りいるだけ」と言い続け、「Defund」には大反対しているトランプは、世論が改革を要求していることに危機感を抱いた側近のアドバイスを受けて、警察改革に関する大統領令を出したが、ごく形ばかりのものだった。民主党も共和党もそれぞれ警察改革案を準備している。

アメリカの警察は市や町単位の自治体が管轄していて、全米で18,000の警察機関がある。それぞれの警察署の改革は、国の決定を待つまでもなく、各市町村の主導で可能なのだ。

今回の騒乱の発端となったミネアポリス市はすでに警察の完全改革を宣言しているし、シアトルはじめいくつもの都市はデモ参加者への対応で批判を浴びて、催涙ガスなどの使用を中止した。

本当に警察と司法システムの改革が進み、コミュニティとの信頼が築けるかどうかは、白人コミュニティが本気で今後も改革をサポートするかどうかにかかっているはずだ。

活動に賛同を示した企業の姿勢も注目される。実際にカルチャーを変えるために有効な施策を提供できるのか、それともリップサービスと人権団体への寄付だけに終わるのか。

トランプ政権はオバマ政権の反動で生まれ、トランプに対する反動の一環が現在の抗議活動だといえる。

このあと、社会にどんな力が働いていくのか。この国を動かしていくのは結局ヘイトと偏見を抜け出すことのできない人々の怖れなのか、今回抗議に終結した人々の怒りの先に意義のある新しい改革が生まれていくのか。

シアトル騒乱

シアトルではそんな中、面白いことが起きている。先週から、キャピトル・ヒルというバーやレストランが多いダウンタウンの一画が抗議活動家たちに占拠されているのだ。

抗議活動が始まった当初、この地区では抗議デモと警察の衝突が続いていたのだけれど、催涙ガスなどを多用する警察の対応に批判が集まったことを受け、市はこの地区の警察署から人員を引き上げた。そこを抗議の人々が占拠し、「警察フリーの自治区」を名乗った。

占拠した人たちは現在この地区を「Capitol Hill Organized Protest（CHOP）」と呼んでいる。で、ここで何をやっているかというと、ライブ音楽の演奏をしたりおやつを配ったり映画を上映したり、公園に畑をつくったりという、なんだか一見、歩行者天国で学園祭をやっているようなお祭り空間になっている。1967年のサンフランシスコみたいだ。

潜入ルポ的なYouTube動画より。

もちろん、こういうのが大嫌いな、宗教右派などの保守派の人々からは批判を浴びている。

トランプは先週、この占拠する人々を「テロリスト」と呼び、知事と市長に向かって「おまえらの市を今すぐ手中におさめろ。お前らがやらないならオレがやってやるぜ。ゲームじゃないんだ。汚いアナーキストを今すぐ止めるんだ。早くしろ！」と、相変わらず口汚いツイートをかましたが、シアトルの女性市長は「うるせえ、すっこんでろタコ」というくらいの勢いで「あなたの隠れ場所にお戻りください」と言い返した（トランプは、ホワイトハウス前で大きなデモがあった日にバンカー（退避壕）に避難したために「バンカーボーイ（退避野郎）」と揶揄されていた）。

FOXニュースはこのCHOP地区の写真に自動小銃を構えた人の写真や暴動の写真を合成して「シアトルではこんなに恐ろしいことが起きている」というニュースに仕立てたが　シアトル・タイムズにフェイク画像を指摘されて、謝罪した。

残念なことに、先週土曜日にCHOP地区内で銃撃があって一人が亡くなった。詳細は不明だが、極右の白人至上主義団体の関与があったとも、撃ったのは元ギャングのメンバーだったいう主張もある。

いずれにしても、この人々を強制排除する気は今のシアトル市にはまったくなく、市長も落とし所を模索している。

各都市の警察改革や国全体の司法改革と合わせて、いったいどこに着地していくのか、先が見えないことばかりの6月だ。