金融マン日記
簡単な金融や経済についてつぶやきます^ ^ 就活に！一般常識に！資産運用に！雑多な豆知識をお届け致します！ 少しでもお役に立てればうれしいです！！
年初の株式市場は堅調なスタートを切ったが、 その後のコロナ拡大により、世界の市場で歴史的な大暴落を経験した。 現在は中央銀行の金融政策や各国の財政出動等の経済支援策により、マーケット環境は回復に向かっている。しかし実体経済のダメージや感染拡大第2波の懸念により、相場の不透明感は払拭しきれていない。 今回は コロナ禍を経験した2020年の業種別動向と今後の注目業種を紹介日米指数は3月末の暴落から回復 ・足元各国の積極的な財政出動や中央銀行の流動性供給により、株価は堅調な回復
新型コロナウイルス感染拡大により、米国雇用統計では戦後最悪の失業率を記録したのは記憶に新しい。 コロナ禍により頻繁に取り沙汰されるようになった、新規失業保険申請件数はピークを過ぎ、一時の最悪期からは抜け出しつつある印象だ。 雇用統計はさらなる悪化が見込まれていたものの、経済再開の効果も寄与し、失業率は市場予想を大幅に上方修正している。 直近では黒人差別について社会問題が表面化し、先月発表された人種別の雇用統計では、黒人の失業率のみが前月比で上昇。 今回は 失業保険給付金
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済対策が取られている。 金融緩和も同様で、各国の金利は引き下げられ、先進国の金利は0％付近だ。 記事をご覧の方は普段債券と関わりがないと思われる。 しかし、企業は「社債」と呼ばれる債券を発行し資金調達を行う。 自分の勤める会社が社債を発行している可能性もある。 本日は、その社債の利回りがどのようにして決定されているのかを紹介する。 企業が社債により資金調達する際、 同じ満期の国債利回り（基準金利）と比較して高い利回りを支払う。 この国
日銀は5/11に金融政策会合における意見を公表 今回はその会合から、金融政策運営（公開オペ）・緊急経済対策についての方針を紹介する企業金融面 社債、CP買入れや既存の特別オペを拡充 新型コロナウイルス感染拡大により企業収益は悪化、破綻企業も出ている為、十分な資金繰り支援により倒産を防ぎ、雇用を守ることが優先課題。 ●社債・CP等の発行体毎の買入れ限度の緩和 ・一発行体当りの買入れ上限: 通常1000億円→CP等5000億円、社債等3000億円 ・一発行体の総発行残高に占める
この記事を見て下さっている方は、 個人投資家、もしくは資産運用に興味がある方が多いのではないだろうか。 そしてその方達は、 投資信託という言葉をよく聞くと思われる。 簡単に言うと、 投資を信託（任せて）して資産運用しましょう という金融商品。 これを略して投信（とうしん）と言ったりする。債券に投資したり、金や不動産に投資したり、株に投資したり、はたまた様々なものにバランスよく投資したりと商品は多岐にわたる。 もちろん投信も相場の影響を受け易いので、 3月の相場急落時には、
ニュースを見ていると、新型コロナにより「トヨタが1兆円の資金調達」、「ANAが3000億円の資金調達」などの記事をよく見かけるようになった。 なぜ企業の資金調達が活発になっているのか？ 理由は もちろん固定費等の支払いが必要だから。 不況により売上や収入が落ちても、給料など現金の支出は売上ほど減らない。 もう一つの大きな理由は、 損益計算書上で黒字を計上していても、 仕入れなどに必要な現金がなくなれば、取引先からの信用を失くし、ビジネスが滞る可能性があるからだ。 会社の
コロナウイルス影響拡大により3／1以降から 米国および欧州・中東・アフリカ地域における堕天使債の規模は1500億ドルまで拡大しており、最大で4000億ドルまで拡大する可能性がある。※堕天使債（Fallen Angel）とは 社債市場で、投資適格（BBB以上）の格付けで発行された社債が、その後企業の信用力の低下によって投機的格付けに格下げされた社債。 本格的な金融危機突入への可能性の高まりから FRBは4／9に資金供給策としてジャンク債（BB以下）に下がった社債まで購入する
コロナ禍の影響により、各指標が大きく値を下げたことは言うまでもない。 その中でもREIT指数の下落は群を抜いていた。 高利回りを享受できていたREITだが、将来的に得られる賃料収入に不透明感が広がり、分配金の引き下げ懸念が浮き彫りになった 軟調なREITの代替先として、比較的定ボラティリティ・高インカムを維持するインフラファンドを紹介する※REITとは 「不動産投資信託」と呼ばれる。 REIT（リート）とは、個人のみで不動産を保有するのではなく、投資家から集めた資金で不動産
新型コロナウイルス感染拡大により、5/8に発表された米国の雇用統計は過去最大級の悪化だった。 しかし過去最大の失業率悪化を記録するも、株価への影響は限定的だった今回は 過去の経済危機時の株価と失業率の関係から見た、現在の米国株価の適正価格を検証する※米国株価の指標として、S&P500を使用。 まずは雇用状況をおさらいしておく ・非農業部門雇用者数は前月比で ー2053.7万人と1939年以来の減少幅 ・失業率は14.7%と1948年1月以来最悪 ・新規失業者保険申請件数
数いる投資の著名人の中で、1番有名といっても過言ではない人物、ウォーレン・バフェット氏。 少しでも経済や資産運用に興味のある方は聞いたことがある名前だろう。 米オマハに本社を置く投資会社、バークシャー・ハザウェイを率いる「オマハの賢人」を紹介していく。 どれだけすごい人なの？？バフェット氏がその凄みを見せつけた場面は リーマンショック時だ。相場環境が大崩壊している真っ只中に 「Buy American.I am（米国株式を買おう、私は買っている）」という名言を残した。
新型コロナウイルス感染拡大により、 人々の生活は大きく変わり、従来の投資トレンドは変更されることを余儀なくされる。 以前の投稿 「コロナでビジネスモデルが変わる。今後注目の投資先は！？？」でも短期的や中長期的な投資のトレンドを明示した。 コロナショックにより経済環境が厳しい事は間違いない。しかし、漏れなく全ての企業が不振に陥るとは限らない。 この状況に柔軟に対応し、更には新たなビジネスモデルを人々に提起している企業もある。 皆さんは Amazon（アマゾン）という会社を
最近の株式市場では一定の回復が見られる。以前の記事にも書いた通り、米国のFRBの緩和策によりNY市場は半値戻りを達成した。 日本でも米国株の動きに連れ高の形で反応し、日経平均は2万円を超える動きだ。 ここに共通して見られたのは、3月安値をつけた業種や企業のリバウンドだ。つまり、売り込まれた銘柄の割安感により買い戻しが入ったものと理解できる。 しかし、新型コロナウイルスの終息前に空運株や海運、自動車株が相場の主役になるとは考え辛い。むしろ財務的な圧迫が本格化するのはこれから
経済や資産運用に興味を持っている人なら ウォーレン・バフェットという人物の名前を 一度は耳にした事があるだろう。 世界的にも有名な投資家で、オマハに本社を置く運用機関、バークシャーハザウェイを率いる。 サッカーの神様ペレ、野球の神様ベーブルースのように、「投資の神様」的存在だ。 新型コロナウイルスの影響が深刻な投資市場でも、彼の米国株式に関する姿勢は「強気」だ。 01年の同時多発テロ、08年のリーマンショックなどを乗り越えてきた歴史を「米国の奇跡」とし、コロナ危機後の明るい
コロナウイルス感染拡大による経済の深刻化に伴い、各国が経済の救済措置を打ち出している。その動きの活発化により、経済の仕組みそのものに影響を及ぼす可能性がある。 今回は アメリカのFRB（米連邦準備制度理事会）が資本主義そのものを変容する可能性について述べていく。 ※FRBとは 日本で言う日本銀行のような機関。 コロナ禍により経済活動が停止している状態のなかで、財務体質の弱い企業の信用リスクが急速に高まっていることはこれまでにも提言してきた。 業種別でも空運、クルーズ船関連
欧米を中心とする先進国における 新型コロナウイルスの感染者はピーク時からは落ち着きつつある。 それにより経済活動の再開やその検討に入る動きが見られる。 日本でも緊急事態宣言の延長はされたものの、人々の活動に関して若干の緩和が見られた。 先進国の状況改善からNYダウ平均株価は半値戻し、日経平均は2万円台に戻している。 じゃあこれでコロナは落ち着くの！？？そんなわけはない。 先進国内でも感染の再燃は大いにあり得るし、新たな現象として、4月末から新興国での感染者数が先進国を上回り
最近の記事で 信用リスクの上昇について頻繁に言及していた 過去の投稿をご覧になった方は その背景を理解して頂けたと思うが金利と信用リスクの関係をおさらいしておく。 国や企業が資金調達する方法として 投資家からお金を借りて、国債や社債を発行。 投資家はその債券を購入する見返りに、 年間○%の利息を受取る。 そしてこの金利の決定要因の一つに 企業の信用力が関わってくる。 企業の健全性が高ければ受取る利息は低くなり 企業の健全性が低ければ受取る利息は高くなる 当然投資家は、企業
