住民税が下がると、医療費も安くなるカラクリ

住民税が下がると、医療費も安くなるカラクリについての話になります。
皆さんは、この記事を見終わった頃には、心が軽くなっているでしょう。
それでは、老後不安の解消方法について具体的にお話していきましょう。

所得から10％の税金を国が持っていく住民税は馬鹿になりません。65歳以上の年金生活者で妻を扶養している場合、211万円超の年金収入があると、住民税を納める必要があります。

逆に言うと、211万円以下なら住民税は支払わなくてもいいのです。すると様々な恩恵が受けられることをご存知でしょうか？

「住民税が非課税の世帯は社会保険料（国民健康保険料と介護保険料）が割り引かれるため、住民税を支払っている世帯よりも社会保険料が年額で最大10万円も安くなるケースもあります。

さらに、高額療養費制度の上限も低くなります。70歳未満なら自己負担額の
上限は月5万7600円ですが、それが月3万5400円に。これを超えた分の医療費が戻ってくるのです。

「年金の税金」を下げる方法とは？

「所得控除」を活用する

年金額はこれまで支払ってきた保険料で決まるため、自分で操作することは難しいですが、所得控除を活用して、課税対象額を抑えることは可能です。たとえば、通院にかかったタクシー代などの領収書をきちんと集めておけば、医療費控除で課税所得は減らせます。

「所得控除」を活用する

年金額はこれまで支払ってきた保険料で決まるため、自分で操作することは難しいですが、所得控除を活用して、課税対象額を抑えることは可能です。たとえば、通院にかかったタクシー代などの領収書をきちんと集めておけば、医療費控除で課税所得は減らせます。

「繰り上げ受給」を活用する

まだ年金を受け取っていない人で、受給予定額が211万円のボーダーライン上にいる人は、『繰り上げ受給』も選択肢の一つでしょう。

1ヵ月繰り上げるごとに受け取る金額が0.5％減ってしまいますが、住民税非課税のメリットを受けられるのであれば、検討してもいいかもしれません。
(2022年4月からは、0.4%に減率)
「ねんきん定期便」を確認して、自分が受け取る年金額を確かめておきましょう。

リタイアした後に大切なのは、「5K」

5Kとは、カネ、健康、介護、孤独、家族の事です。

「60代からの10年間は、まだ体力も残された、人生最後の最高の時代だ。
ただ、10年間なんかあっという間だよ。」これは、70代の先輩の方の言葉です。
黄金の60代を過ごすために、お金だけで解決できない健康、介護、孤独、家族についても、このNoteでは詳しく話していますので、良かったら、フォローとサポートよろしくお願いします。