岸田総理記者会見質疑応答（2021年10月4日）

読売新聞：国際会議と現金給付

先ほど総理から選挙日程のご説明があったのですが、説明された選挙日程に近接されているイタリアで開かれるG20首脳会議、英国で開かれるCOP26、この国際会議への対応はどのように考えられておられるでしょうか。
それと先ほど経済対策の策定への言及がありましたが、個人向けの現金給付を生活支援として行う考えはありますでしょうか。支給額や対象についても基本的なお考えをお聞かせください。

総理回答：
まず一問目、G20・COP26への対応でありますが、こうした会議、当然のことながら、これは国際社会において大変重要な会議であると認識をしています。ただ、現状において、リモート等の技術によって、発言する・参加することも可能であると認識をしておりますので、できるだけそうした技術を使うことによって日本の発言・存在力をしっかり示していきたいと考えています。
二問目の質問、個人的な現金給付を行うか、ということについては、私は今コロナ禍において大変苦しんでおられる弱い立場の方々、女性や非正規あるいは学生の皆さんといった、こういった弱い立場の方々に個別に現金給付を行うことは考えていきたいと思います。金額等につきましては、今後与党でも具体的な案をしっかりと検討した上で確定していきたいと考えています。

　私もリモートで済むのならそれで行う、というのは賛成。感染リスク・時間が移動にとられるなどもある上、国内において、エッセンシャルワーカーでもないのに、様々な理由をつけてリモートで仕事を行わない・出社を強要する企業に対してリモートワークがトップダウンで更に広まる可能性を期待できるから。
　給付については、苦しんでいる人たちがいる、と認識しているのならば、緊縮財政なんかせずに、再度一律さっさと配布してもらいたい。選んでる時間をなくして、救える命をすぐ救ってもらいたい。「弱い立場」という方へ的を絞った現金給付については、のちのちゆっくり検討しつつ、まずは一刻も早く現金給付してもらいたい。昨年でかなりの世帯の銀行口座との紐づけが各自治体にてできたのだから、すぐに活用できるはず。

日本テレビ：コロナ閣僚全交代とコロナ対応のスケジュール

コロナ対策についてお伺いします。今回、コロナ対策の関係閣僚を全員交代させましたが、その狙いをお聞かせください。
また、今後、関係閣僚の役割分担や意思決定の仕組み、専門家会議のあり方などを見直していく考えはあるのか、もお聞かせください。
これまでの対策を分析して、人流抑制などの法改正や、危機管理の司令塔の強化などを考えている、とおっしゃっていましたが、この辺のスピード感・スケジュール感を教えてください。

総理回答：
コロナ関係閣僚を変えたことの狙い、というご質問がありました。自民党の中には、それぞれ専門分野を持ち、有能な議員がたくさんいます。今回も山際大臣、後藤大臣、堀内大臣、それぞれの分野で活躍してきた有能な人材であると認識をしています。是非、こうした新しく就任した大臣においても、しっかりその職責を果たして頂きたい、と思っています。それぞれの分担については、ご案内の通り、山際大臣が経済・財政を中心にコロナ対策を考えていく。後藤大臣は厚生労働大臣です。堀内大臣はワクチン担当大臣、ということですが、これらの担当の大臣が如何にうまく連携していくのか、協力し合うことができるか、これが大変重要なポイントであると思います。ですから今日も、私はこの三大臣に対して、是非全体像をしっかり国民の皆さんに示しながら、それぞれの役割分担をしっかり果たしてもらいたい、この連携の受容性をしっかり強調したことであります。
そして、司令塔機能をはじめとする、今後のスケジュール感・スピード感のご質問がありました。今回とのコロナとの戦いの中で、私自身は、コロナとの戦いの司令塔機能、これが重要だということを申し上げてきました。こうした体制をしっかりつくっていくことは、これから将来に向けても危機管理という面で大変重要である、と認識をしています。スケジュール感ということについては、こうした大きな方向性を示しながら具体的にスケジュールを作っていきたいと思っています。できるだけ早急に、ということは間違いないわけでありますが、そういった方向性とそしてスピード感をもって、努力をし、未来に向けて司令塔機能をしっかりつくっていく取り組みを進めていきたい、と思っています。

　あまり今までメディアには登ってこなかった議員が多く目立つ。どういう方々か私もよく知らないので、今後、どのような活躍をしていくのかを見ないとなんともコメントできない。
　スケジュールについてはまだ白紙、ということは否めない。ただ、スケジュールの話以上に、兎に角「危機管理司令塔をつくりたい」ということを強調しているような印象を覚えた。

毎日新聞：新しい資本主義の実現会議と年末の予算・税政

先ほど総理は、新しい資本主義の実現会議を作る、とおっしゃっていましたけれども、その実現会議のイメージについて伺いたいと思います。どこが有限に期間があって、そこで最終報告を出して終わりなのか、それとも、岸田内閣が続く限りずっと常設としてあるイメージなのか、どういう宣言を出されることを想定していらっしゃるのでしょうか。
そして、新しい資本主義についてもう一問なんですけれども、総選挙勝った場合、年末の予算・税政がありますけれども、年末の予算・税政改正では、どのような新しい資本主義を実現するために取り組もうと考えてらっしゃるでしょうか。

総理回答：
新しい資本主義実現会議ということですが、今はコロナとの戦いの真っただ中にあると思います。国民の皆さんの協力を得るために、しっかりとした経済対策を求められると思います。その先にコロナとの共存、できるだけ通常に近い社会・経済生活を取り戻すことができた上で、経済の再生を考えなければいけない。そこで新しい資本主義をしっかり回していく、という順番であると認識をしています。そして新しい資本主義の実現会議でありますが、先ほど申し上げましたように、成長と分配の好循環をつくっていく。成長が重要であるといこと、これはもちろん言う間でもない訳ですが、その成長の果実をどう分配していくのか、こういった点について民間においてもそれぞれの民間企業であったりサプライチェーンにおいても、さまざまな努力が求められる。そしてそれを補うために公的な政策ですとか、それから先ほど申し上げました公的価格の見直しですとか、こういった取り組みを進めていかなければいけません。こうした具体的な課題について、是非関係者、有識者にもしっかりと意見を聞かせて頂き、国民の皆さんの様々な知恵を頂きながら成長と分配を実現していく。こういった取り組みをリードして頂く会議を儲けさせていただければ、と思っているところです。
新しい資本主義を実現する、これは一朝一夕に実現できるものではありません。是非、こうした、成長と分配の好循環を続けていくためにも、こういった様々な努力は続けていかなければなりませんので、短期間で終わるものではない、と思います。内閣としても、内閣を挙げて取り組まねばいけない課題ですので、中長期的にこうした会議を活用していくことを考えていきたい、と私は思っています。

　コロナ対策が先、というのは全く以てその通りだと私も同じ考えになる。コロナを中途半端に舐めてかかり、何度も緊急事態宣言を出したのが先のスガ政権における失態である。感染者がいたまま経済を回したら、また経済が回らなくなるので、ここは異論ないと思う。
　しかし同時に、「コロナとの戦いがまだ真っ最中」という認識であるのなら、先ほどの話になるが、先に政府が給付金を分配せねばならない。生活の維持をしなければ、コロナ後の新たな資本主義経済に向けて動き出すことはできない。やはり繰り返しになるのだが、大まかなビジョンはあっても、具体的な進め方についてはまだ何も考えていない、としか思えない回答である。
　また、新しい資本主義実現のためには、年末の予算・税政が関係あるどころか直結しているのだが、そこについても「一朝一夕でできるものではない」という言葉にも表れていることと、一貫して「まだ具体的な方策が立てられていないのが明らか」なことにより、年末の予算等についても何も考えていないのだな、と。
　あと2週間足らずで衆議院解散なのだが、果たしてどこまで総理としての存在感と自民党が与党でいることの正当性を訴えられるのか。ちょっとまだ何とも言えない所感である。

日本経済新聞：金融所得課税の見直しについて

新しい資本主義関連なのですが、総裁選を通じて金融所得課税の見直しを訴えられていたと思うのですが、一億円の壁、という話もありますが、この辺の政策についてはどのようにお考えでしょうか。

総理回答：
新しい資本主義を議論する際に、成長と分配の好循環を実現する分配を具体的に行う際には、様々な政策が求められます。
その一つとして、いわゆる「一億円の壁」ということを念頭に金融所得課税についても考えてみる必要があるのではないか、さまざまな選択肢のうちの一つとして挙げさせて頂きました。
当然それだけではなくして、例えば民間企業において、株主配当だけではなくして、従業員に対する給与を引き上げた場合に優遇税制を行うとか、さまざまな政策、更には、サプライチェーンにおける大企業と中小企業の成長の果実の分配が適切に行われているのか、下請けいじめというような状況があってはならない、こういったことについてもしっかり目を光らせていく等、さまざまな政策が求められると考えています。ご指摘の点も一つの政策であると思っています。

　どうした日経新聞？質問の仕方が抽象的すぎて、総理の方がどうとでもこたえられるような聞き方しかしてないぞ？！「どのようにお考えでしょうか」なんて曖昧な聞き方するから「選択肢のうちの一つです」と言われて終わりじゃないか。金融所得課税について、どれくらいの金融資産に対して、いつから、どのように課税していくのか、金融業界からの反発についてはどのような対策を考えているか、など聞かないから、「選択肢の一つ」できちんとした答えになってしまっている。
　もちろん、総裁選の時からの一連の話を聞く限り、岸田総理についてはずっと具体性が乏しい話が続いているので、具体的に聞いても意味ない、という判断をしたのかもしれないが、日本経済新聞の看板をしょって総理に経済的な話を聞く以上、「さすが日経」と言うような質問をしてほしかった。他紙より高い月4000円近く？とってるんだから頼むよ。日経新聞については、総理に対するコメントより、日経新聞に対するコメントになってしまった。

中国新聞：核廃絶について

総理は自民党総裁選の期間中に、聞く声を訴えられ、また国民の声を記してきたというノートを掲げられました。
そこにはもちろん地元被爆地の広島の方々の声もあるんだと思います。被爆者の方々は核兵器禁止条約の署名批准、また条約締約国のオブザーバー参加を求められています。折しもアメリカのバイデン大統領も「核なき世界」について理解を示しておられます。総理は日米首脳会談など機会があれば、これについて協力を求める考えがありますか。核廃絶に向けた決意と覚悟を改めて聞かせてください。

総理回答：
まず先ほども冒頭発言で申し上げたように、被爆地出身・広島の総理大臣として核兵器のない世界に向けて全力を尽くしていきたいと思っています。私も外務大臣時代から、核兵器のない世界を目指す、これはライフワークとして取り組んできました。しかしその中で、厳しい現実にも直面しました。やはり、核兵器を無くす、という大きな目的に向けて努力する際に、現実に核兵器を持っているのは核兵器国ですから、核兵器国を動かしてこそ現実は変わるんだ、という厳しい現実に何回もぶち当たって残念な思いをした、こういったことが度々ありました。
核兵器のない世界に向けて、核兵器禁止条約は大変重要な条約だと思います。核兵器のない世界の出口に当たる大変重要な条約だと思いますが、ただ残念ながら、核兵器国は一国たりともこの核兵器条約、これには参加していない、という状況であります。
是非、唯一の戦争被爆国として、アメリカをはじめとする核兵器国を、この核兵器のない世界への出口に向けて引っ張っていく、こういった役割を我が国はしっかり果たさなければいけない。こういったことを強く思っています。
そして日米首脳会談でこれを取り上げるか、ということですが、具体的な会議の内容について今予断を与えることは適切ではないと思いますが、バイデンアメリカ大統領も、既に昨年の自らのアメリカ大統領選挙の最中に「核兵器のない世界を目指す」ということを世界に向けて発信されています。是非、アメリカバイデン大統領ともしっかり意思疎通を図る中で、大きな目標に向けて何ができるのか、しっかり考えていきたいと思っています。

　広島出身の総理大臣に、まさに中国地方を代表するメディがすべき質問となる。目下コロナと経済回復にばかり注力してしまう世の中の情勢ではあるがここは広島出身の総理大臣として何かしらの進展を期待したい。「のりがくっついてページが適切にめくれませんでした」なんてことはまずないであろう。
　但し、ご本人も発言の通り、核兵器国はそれだけで世界的に外交上優位に立てるので、まず手放すことはない。これは持っていない国が何を言っても通用しないと思うが、被爆国として有利な展開に持って行けることを期待している。

ドワンゴ・ニコニコ：政策決定の不信と説明について

国民への説明が必要だと言われております。その中身についてお聞きします。これまで過去のSNS等を見ますと、国民が強く求める政策、例えば、国民への一律再給付・五輪中止などありました。これについて、何故政府は、実施しないのか、その理由が分からないので結果的に政権不信につながっていった側面は確かにあると思います。すなわち、多くの国民が望む政策を政府が選択しない場合、その理由についても説明してほしい、といった声なのですが、これについてお考えをお聞きします。

総理回答：
おっしゃるように、政治の立場・政府の立場から説明する際に、結果のみならず、その必要性ですとか、結論に至る様々なプロセス、こうしたものをしっかり説明する、結論に対して背景と言えるような要素についてもしっかり説明する、ということは、大変重要な姿勢である、と認識を致します。
これまでも政府において、様々な説明の努力は行われてきた、と存じますが、是非今後も、今言った観点から、より丁寧な説明を行うべく、この政府においても不断の努力を続けていかなければならない、こういったことだと思います。私も、新しい内閣においても、是非今言った姿勢でしっかり説明すると同時に、絶えず説明の内容、あるいは姿勢についても改善するべく努力をしていきたい、と考えます。

　他のメディアにはない、総理が連呼する「しっかりした説明」について、具体的な批判とともに、「望まない政策を決定したことへの理由も説明してほしい」という的を得た質問。既存の昔からあるメディア、これくらいのビシっとした質問してもらえないか、と。
　結果的に、つくろいながらの回答ではあるが、決定プロセスや決定理由の背景も説明する、という言質を引き出したのは素晴らしい。
　しかし同時に、総理の言葉から「これまでも説明してきた」とある。これは即ち、既存メディアが放送時間・紙面の枠にとらわれる「商業的理由」により、省略してきたのではないか、というメディアに対してチクリと刺す内容。結局、国民の政治関心度が上がらないと報道しにくい、という結論になりそうなのが悲しい。

産経新聞：北朝鮮総書記・金正恩と拉致問題会談に直接向き合う姿勢について

北朝鮮による拉致問題についてお伺い致します。先ほど総理は北朝鮮の金正恩総書記と直接向き合う覚悟がある、とおっしゃいました。安倍総理以来、金正恩と会期中（？よく聞き取れなかった）に会談する、という意向を表明しておりますけれども、未だに実現がしておりません。会談の為にどのような手段というか、どのように道筋をつけたい、と考えているか、というのを聞かせて頂きたいのと、拉致被害者が最後に帰国してから20年近く経っております。その間、一人たりとも帰国していない、という状況です。この理由について、総理はどのようにお考えになるのか。その問題を克服するために、岸田内閣であるからこそできること、というのをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

総理回答：
私は先ほど、金正恩委員長と直接向き合う必要がある、と申し上げたのは、北朝鮮の政治体制を考えますと、トップの会談、あるいは様々な議論、これが何よりも重要であるという観点から直接向き合う覚悟である、ということを申し上げさせて頂きました。
今日までなかなか拉致問題について結果が出てこない、今後の道筋についてどう考えるかということでありますが、私も北朝鮮との関係においては、外務大臣時代、ストックホルム合意をはじめ、様々な取り組みを試みました。その結果、具体的な成果が上がらなかった、ということについては、しっかりと反省をしながら、拉致問題についてもしっかりと考えていかなければならないと思いますし、何よりもアメリカにおいても新政権が誕生しました。この新政権の北朝鮮政策のありようについても、しっかりと把握をしながら、その中で日本としてどんな役割を果たせるのか、こういったことも考えながら具体的な取り組みを進めていくべきであると思っています。
道筋、それからどうやって結果を出すのか、というご質問ですが、今この時点で、具体的な道筋を申し上げることはできませんが、是非、こうした関係国との連携の中で、日本が果たす役割を確認をし、そして責任を果たしていきたいと思います。いずれにせよ、拉致被害者のご家族の高齢化が進んでおります。これは一刻の猶予もない課題であると思います。強い想いを以て、覚悟を以て、取り組みを続けていきたいと考えています。

　覚悟については、北朝鮮のトップと向き合う覚悟であって、「必ず拉致被害者を取り戻す」覚悟ではない、ということ。「議論が大事という観点から直接向き合うと申し上げた」という弱気な発言である。実際、日本一国では確かに難しいことである為、米国のバイデン政権頼り、と独自に動いてはどうにもできない、とお手上げ状態。日本人が拉致されているんだから日本が独自でいけよ、と言いたいのだが、なかなかできないのだろう。
　トランプであれば、上手く挑発した上で会談を実現したことで、頼れたかもしれないが、バイデンでは期待がもてるのかどうか、正直よくわからない。アフガンからも撤退しているように、孤立主義に・世界の警察から撤退、という流れを感じている。

共同通信：衆院選の日程と皇族結婚日との関連について

衆院選の日程のことについて確認させていただきます。今回、衆院選の日程を今月19日公示、31日投開票と10月中に収まる形で考えられました。これは新型コロナウイルスの感染状況が今落ち着いている、この時期に実施したいというお考えもあったのでしょうか。
また、秋篠宮さまの長女・眞子様がご結婚される26日に公示日などが重ならないようにというような配慮もあったのか併せてお聞かせください。

総理回答：
まず今回、先ほど表明させて頂きました選挙日程を決定させて頂きましたのは、何よりも衆議院の任期は10月21日です。ですので、衆議院議員の空白をできるだけ短くしなければいけない、これは当然のことだと思います。
そして、先ほど申し上げたように、これから本格的にコロナ対策、あるいは経済対策を進めていかなければいけない。その際に、まずは国民の皆さんに岸田に任せていいのかどうか。これをしっかりご確認頂き、そうした国民の皆さんの意志・想いを背景に思い切って、コロナ対策、そして経済対策行うことができないか、そういった想いから日程を決めさせていただいた、こういったことであります。
コロナが広がっていないうちに選挙をやる事を考えたかどうかという質問でありますが、国民の皆さんに貴重なご判断を頂くわけですから、コロナの状況も当然、念頭に置いて、より国民の皆さんに選挙に向けてしっかりとした想いを表明して頂ける、こういった環境は大事であると思います。
ただ、先ほど申し上げましたことが最大の目的であるということは申し上げさせていただきたいと思っております。

　感染者数が低い環境は大事でありつつも、衆議院任期に合わせた形で日程を決めた、という回答。そして皇族の結婚日については言及がなかったが、本当に結婚するのかどうか微妙なので、触れずにスルーしたのは賢明な判断だと思われる。
　残り2週間で国民の信任を得ねばならないのだが、正直どうなるのか予測がつかない。スガがあまりにもひどかったので、その視点で岸田総理・自民党を信認するのか、あるいは「自民なんて誰でも一緒」という考えで野党に入れるのか。いずれにせよ、見てて思うのは、国民の大半は「誰がなっても一緒」という諦めモードで選挙にいかない、という人が圧倒的に多い気がするが、私は今月末まで各党が何を言うか・何を実行するか、ということを追った上で、人混みを避けて期日前投票しようと考えている。

テレビ東京：主政策とこれまでの政権との相違

岸田総理の政策、大変多方面にバランスのとれた政策であるという評価の一方で、総花的ではないかという指摘もあるわけですね。岸田総理として最も重要視する政策、これは必ずやるぞ、という政策は何なのかということを教えて頂きたいのと、また直近のスガ政権や安倍政権と岸田政権はここが違うんだというところについてお考えをお聞かせください。

総理回答：
まず、これは再三申し上げているんですが、私として重要視する政策三つあります。
一つ目は言うまでもなく新型コロナ対策であります。二つ目は先ほども紹介させて頂きました新しい資本主義。これからの日本の経済、成長と分配の好循環（※成長と循環のと間違えていたので私にて訂正）、を作ることによって経済の持続可能性、しっかり追求していきたい、こういったことであります。そして三つ目が、これも冒頭申し上げましたが、三つの覚悟に基づく外交安全保障政策。この三点が重要な課題であると思っています。
新しい資本主義については、先ほども申し上げさせて頂きましたが、例えばコロナ対策ということを考えましても、是非、国民の皆さんに対する納得感ある説明、これをしっかりと行っていく。そして様々な対策を考える際に、絶えず最悪の事態を想定する、これが危機管理の要諦であると思いますので、そういった発想でしっかり対策を行っていきたいと思っています。
コロナ対策においては、何よりも国民の皆さんの協力なくして結果を出すことはできません。よって、国民の皆さんに、協力して頂くために、まずしっかりとした納得感をしっかりと感じて頂かなければならない。そのためにも丁寧な対話、これが重要であると考えています。
是非、多様な国民の皆さんの声をしっかりと伺いながら、それを形にする政策に反映していく、こうした信頼と共感の得られる政治、これを実行していきたいと思います。
（スガ・安倍政権との）違い、ということですが、私自身は今申し上げた、しっかりとした政治を進めることによって私の特色を出していきたい、と思っています。

　まずテレ東の人、「総花的」なんて言葉初めて聞きました。文字起こししていて何言ってるのかわからず、テレ東BIZにてこの記者が質問した解説動画がたまたまあり、そこで文字起こしされていいたのでわかりましたが、岸田総理言うように、「国民にわかりやすい丁寧な説明」を掲げた会場にて、普段耳にしない言葉つかうんじゃないよ！と(笑)
　総理の回答は、新型コロナ対策、新しい資本主義、安全保障政策が三大柱であり、コロナについては国民の協力が必須である故、信頼と共感を得なければならない、という点も強調している。
　スガ・安倍については、明言は避けているが、明らかに彼らまでは「小泉政権から始まった新自由主義に基づいた政策」であるので、その政治思想の根本は大いに違う、と本人に言ってほしかったが、本人は党内でそこまで言えないのでしょうから、私が代行して言わせて頂きます。

福島民友新聞：復興兼務による復興軽視懸念と福島の現状の課題について

東日本大震災からの復興についてお伺いいたします。総理は組閣にあたり、復興大臣と沖縄北方大臣を兼務されました。これまで復興大臣は、復興関連の国務以外は兼務しておらず、福島県をはじめとする被災地からは、震災から10年が経過し、復興が軽んじられているのではないか、という懸念の声が早くも出ております。今回の人事の狙いと、東京電力福島第一原発で発生するALPS処理水や、福島の帰還困難区域の体制といった残された課題にどのように取り組まれるか、決意をお聞かせ下さい。

総理回答：
まず、「復興を軽んじているのではないか」といったご指摘を頂きました。それは全く当たらないと私は思っています。新内閣における基本方針においても確認をしいますし、再三、この新内閣におけるさまざまな取り組みの文書において強調させて頂いておりますが、東北の復興なくして日本の再生なし、この原点は再三強調しておりますし、これからも変わらないと確信をしております。
そして「兼務をさせている」、こういったご指摘がありました。確かに西銘大臣、沖縄の出身ということで兼務をして頂きましたが、西銘大臣はこれまでも国土交通委員長、国土交通大臣政務官、復興に関わる政策課題において豊富な経験あるいは実績を積んでこられた人物です。間違いなく復興においてもその手腕をしっかり発揮してくれると確信しておりますし、そしてご指摘のような地元の皆さんの不安や指摘については西銘大臣自信が自らの活動において、そういったことはあたらない、としっかり証明してくれる、こういった人物であると確信をして任命をさせて頂きました。
東北の復興なくして日本の再生なし。この政府にとって、今の内閣においても重要な課題をしっかり掲げながら、西銘大臣にもしっかりと成果を上げてもらいたいと思っています。

　広島は原爆、福島は被災について、自分の地域を代表して聞くべきことを聞きにきた、と感じられた質問。あれだけの大事故なので、10年やそこらでは解決しない、というのは本当にそう思う。
　一方、総理の回答であるが、やはり自分が担当したことがないとういこともあるのか、具体的な筋道が見えず「東北の復興なしで日本の再生はありえない」という抽象的な目標を掲げ、あとは大臣に任せる、という回答で終わった。正直、これを聞いた東北の方々は、まだ不安が消えないと思われる。「きちんと国民に丁寧に説明する政権」を掲げているが、具体性の見えない抽象的な答弁が続く。

時事通信：中国の脅威について

三つの覚悟・・・えぇ外交に関して（しっかり話せよ・笑）です。総理は中国に対してはどのような外交を★■？！◎ますでしょうか（聞き取り不可）。特にTPP参加問題、どう対応されますか。

総理回答：
まず中国については、我が国の隣国であり、最大の貿易相手国であり、さまざまな民間の交流等を考えます時に、日本にとって重要な国であり、対話は続けていかなければならないと思います。しかしながら、一方で、東シナ海をはじめ、南シナ海、さまざまな地域で力による現状変更と言えるような動きがある。また、私たちが大切にしている自由や民主主義、法の支配や人権、こういった価値観に対して、いかがかと思うような対応も感じる次第です。こういったことについては、言うべきことはしっかり言っていかなければならない、そして、我が国のみならず、こうした普遍的な価値を共有する同盟国や同志国とも連携しながら中国に対してしっかり言うべきことは言っていく、これが重要なスタンスであると思っています。
またTPPの参加についてご質問をいただきました。これについては、中国がTPPが求める高い水準をしっかり満たすことができるかどうか、これを見ていかなければなりません。国有企業の在り方ですとか、知的財産権に対する対応ですとか、こういったことを考えます時に、TPPの高いレベルを中国がクリアできるかどうか、これは私はどうであろうか、なかなか不透明ではないか、と感じています。

　まず時事通信記者、もっとおちついて活舌良くハッキリしゃべってください(笑)文字起こししていて、何言ってるか聞き取れないところが2点ほどありました。
　質問内容としては中国の脅威について、ということであり、総理はあまりことを荒立てないように回答しているが、連日尖閣諸島に来て挑発していたことや、ウイグルなど人権問題も含めた話を避けたのは、現時点ではキッパリと中国に対して言えない、というスタンスなのかな、と感じました。「言うべきことは言う」で、中国も「言われて終わり」くらいの図々しさを今後もみせるでしょうから、その時に他の対中包囲網同盟国に対してどのように日本が交渉して出るか、ということになる。
　TPPに関しては、遠回りであるが、「まず中国が参加できる条件を満たしていないから無理でしょう」という回答であると解釈したが、問題は、参加できないと分かった後、中国が何をしてきて日本はそれにどう対応するか、という話もしてほしかったが、現時点ではデリケートな問題だから言えなかったのかな、と推測している。

記者名不明（聞き取り不可）：

新型コロナ感染症対策分科会についてお伺いします。首相は総裁選期間中から医療の専門家中心ではなく、観光や教育など各分野の専門家が議論する有識者会議について言及されてきております。そこで現在の新型コロナ対策分科会を解散し、ポストコロナに向け一から別のメンバーで作り直す可能性があるのかどうかお聞かせください。
また、新たに参加を要望する分野についてもお考えがあるようでしたらお聞かせください。

総理回答：
まず結論から言いますと、今の分科会を解散して新たな分科会をつくるというようなことは、全く私は総裁選挙の最中から申し上げておりません。今の分科会の皆様方、医療中心に様々な専門的な見地からご意見を頂いている。政府に対して様々な貢献を頂いていると認識をしています。
私が申し上げている観光他、他の分野の専門家の会議も必要だ、というのは、今新型コロナとの戦いを進め、そしてWithコロナ、コロナとの共存状態、できるだけ通常に近い社会・経済活動を実現する、という段階まで行った際に、今度は社会・経済活動をコロナの共存の中で動かしていかなければならない訳ですから、例えば、旅行についても、どんな注意が必要なのか、物流ということを考えても、我々はコロナと共存する際にどんな観点に注意しなければいけないのか、人流・外食、さまざまな分野において新しい日常を考える際に、専門家の皆さんの知識を頂く、こういった有識者会議を別途作っていく必要があるのではないか、こういったことを総裁選挙の最中から申し上げたわけであります。
ですから、今の分科会を改組するとか閉鎖するとか、そういったことは一度も申し上げたことはありません。あくまでも別途、そうした新しい日常、コロナとの共存を考える際に、私たちの生活、社会・経済活動を回す際に必要な、色々なアイデア・ヒントを頂くための会議を別途つくりあげよう・つくるべきだ、こういったことを申し上げてきた次第です。

　Withコロナという状況の中で社会・経済を回すに当たり、「別途」専門家会議を作った場合、連携うまくいかないのでは？という一抹の不安を感じた。そもそも現状の分科会でも、コロナもワクチンのこともわからないことが多く、2021年夏に急激に感染者が拡大し、その後急速に下がったことも誰も説明がつかない。そういった点を考えても、なかなか的確なことは誰にも言えない話題かな、と思われる。

西日本新聞：共創内閣の具体性

先ほど総理は、新時代を共に創る共創内閣を掲げられましたけども、これ抽象的で国民に伝わりにくいんじゃないかな、と思うんですけれども、国民が納得する形で、具体的に今どのようなことに取り組む内閣だということでしょうか、教えてください。

総理回答：
新しい時代を国民の皆さんと共に創る、この新しい時代というのは、まずコロナとの戦い、これをしっかりと戦い抜いて先ほど申し上げました、できるだけ通常に近い社会・経済活動を取り戻す、こうした戦いを進めていき、その先に新しい経済をはじめ、新しい日常、新しい時代、これを創っていかなければならない。その新しい時代に向けて、共に努力をしていきましょう、こういった想いを新時代共創内閣に込めた、ということであります。
ですから、今、コロナとの戦いにおいて、国民の皆さんの協力なくしてこの戦いを乗り越えることはできません。ワクチン接種、あるいは治療薬の開発等を進めながらも、まだ期間がかかる訳ですから、その間協力を頂く為に経済政策をしっかり用意しなければいけない、こういったことを申し上げていますし、そして新しい日常・コロナとの共存、実現する際にも、先ほど申し上げました、どのような注意をしながら私たちは社会・経済活動を進めていくのか、こういったことについても国民の皆さんの協力を頂かなければなりません。
そして、新しい経済によって、私たちは格差というものにしっかり目を向けて、より一体感を感じられる、こういった経済を創っていかなければなりません。このように、今コロナ禍において、バラバラになりかけている国民の心をしっかりと一つにして、そして今言った様々な課題を乗り越えていく、そういった想いを新時代共創内閣、「共に創る」、こういった言葉に込めさせていただいた次第です。
わかりにくい、というご指摘については、是非これからもしっかりと説明を加えながら、ご理解頂けるよう努力をしていきたいと思っております。

　共に努力して、国民の協力が必要、ということであれば、組閣された財政均衡メンバーでは、一方的に「国民に自助・共助求めてないか？」というスガ政権と同じスタンスではないか、と思えてしまう。今これを書いている本日10月14日に衆議院が解散した。果たして一律給付等もなく、財政規律のまま金融資産課税も当面実施しない方向で、国民に何を努力させる、というのか。「協力してもらうために経済政策を用意しなければならない」というが、やはりここでも具体性に欠ける為、実際に何をするのか見えてこない。
　質問者が「国民に伝わりにくい」「具体的に説明してほしい」というのだが、方向性は具体的だけれども、中身が決まってないからなのか具体性に非常に乏しい回答となっている。

ニッポン放送：若手の野党未経験に基づく懸念とデジタル庁の進展とスケジュール感について

今回の内閣は老壮青、そのバランスというのを掲げてらっしゃるかと思いますが、その中には当選3回生で初入閣の方が3人いらっしゃいます。若手の化学変化が期待される一方で、この御三方は自民党の野党時代を経験されていない方々です。そういう視点でみると、不安がないのか、というのを知りたいところです。
そしてその御三方の接点一つというのがデジタルだと思いますが、先ほどからおっしゃられてはいるんですが、発足したばかりのデジタル庁を今後どう育てていくのか。総裁選ではデジタル臨庁（？）の設置も掲げていらっしゃいましたけれども、その設置の時期も知りたいところです。これらを併せてお聞かせいただければ、と思います。

総理回答：
まず若手の皆さんに活躍して頂く。今回、内閣の人事を考える際に、老壮青のバランス、これが大事だと申し上げました。従来のバランスを考えると、より中堅・若手の皆さんに多く参加して頂かなければバランスとれないと思いまして、より多くの中堅・若手の皆さんに参加して頂いた、こういったことです。そして加えて、それぞれの個性や能力、もちろん大事ですが、内閣全体チームとして、しっかりと機能していく、連携をしていく、こういった点で協力してもらえる、こういった人材を選んだと思っています。そして、若い方々、仰る様に野党時代を知らないということはその通りかもしれませんが、しかし、時代はどんどん変化してます。この新しい時代の中で、その感覚をしっかりと身に付けた若い人たちには、臆することなく未来に向けて努力をして頂きたいと心から願っています。
そして発足したデジタル庁、これは是非、ようやく発足したデジタル庁、これをしっかりとこれから大きく花開かせていかなければならないと思います。そしてデジタル庁の課題、様々な課題がありますが、これは日本全体を大きく変化させる、大きな目を持っていると思っています。私が総裁選挙中も、訴えさせていただきましたデジタル田園都市国家構想、これはまさにデジタルの力を以て、長年なかなか進まなかった地方創生、これをしっかりと進めていく。こういった発想に至っています。こう考えますと、デジタル庁あるいはデジタルをめぐる課題は、いつまでどうこうというのではなくして、未来に向けてしっかりと継続して努力をしていかなければいけない課題であると認識をしています。

　岸田総理の通り、時代は変わっており、しかも「国民の声を聴く」政権であるのならば、野党時代に関わらず、現状の国民の状況を適切に把握しようとする気構えはあるので、野党時代経験有無はどれほど影響するのか私にはわからない。むしろ、野党時代の経験に尾を引きずって、国民目線ではなく政局目線の政策をとられたらたまったものではないので、むしろ経験してない方がいいのでは？とも思ったりする。
　デジタル庁については、「デジタル田園都市国家構想」ということで、地方のデジタル化を推進しようとしているが、果たしてどうやってするめるのだろうか。私、生まれも育ちも東京であり、地方のIT事情に疎いこともあり、この点は地方でITエンジニアの職の方にどうしたいのか聞きたいが、「都市と地方の差を埋める」という以上、まずはネットワーク回線強化なのかな、とおぼろげにしか推測もつかない。

フリーランスライター・ハタケヤマ氏：低投票率と投票方式の制度変更について

新型コロナウイルス感染症が存在する中でも、有権者が安心して投票できる権利について伺えればと思います。選挙は民主主義の根幹ということで、不要不急の外出に当たらたないと、コロナ禍においても選挙は通常通り行われています。一方で、投票率が低下傾向にあって、前回の衆議院選挙では53.68（%）、2019年の参議院選挙では48.8%ということで、約半数の方が投票に行かれていません。まずはこの投票率が、低投票率がどこに原因があるとお考えか。それは政治不信に原因はないとお考えか、ということが一つと、今年の6月から新型コロナウイルス感染症の陽性者には郵便投票等の特例が認められるようになりました。ただ、不特定多数が出入りする投票所へ行くことを敬遠される方、それから、DVの被害者など住民票のある自治体に近寄れずに投票を諦めてしまうという方もいらっしゃいます。もちろん、投票所ではアルコール消毒とか、体温を測ったり、ビニールシートを貼ったり、それから距離を確保したりと、感染症の対策はとられていますけれども、そろそろ全ての方が安心して投票できる制度、投票率を上げるための制度、それからデジタルを活用して公正な選挙が行われるようにする制度、たとえばポスター掲示板のデジタルサイネージ化、それから、インターネット投票、それから、投票ポイント制度とか、政治の側が整備すべき制度があるのではないかと思うのですが、岸田さんのお考えをお聞かせください。

総理回答：
まず低投票率について「要因」ということですが、政治不信もあるのではないか、こういったご指摘ですが、私はそういった政治不信もあると思っています。多くの方々がコロナ禍で苦しんでおられる。私も今回の総裁選挙に至る一年間、多くの国民の皆さんの切実な声を小さなノートに書き留めながら色々話を聞いてきました。その中で、自分たちの声が政治に届かないとか、政治の説明が国民に響かないとか、こういった声もたくさんあったと振り返っています。こういった状況に対して、やはり、民主主義の根幹であります国民の信頼、しっかり取り戻していかなければならない、こういった危機感を私も持ち、今回の総裁選挙にも挑戦した、こういったことであります。是非、納得感のある説明、あるいは対話、そして丁寧で寛容な政治、こういったことを進めることによって国民の信頼感、しっかり取り戻し、そして仰る様に選挙の投票率にも影響してくる。こうした流れを作っていきたいと思っています。
コロナ禍の中で選挙の投票がなかなか難しいとご指摘がありました。それに向けて様々な、今、提案もいただきました。すぐにできること・できないこと、これは様々だと思いますが、絶えず最新の技術もしっかりと念頭に置きながら、何ができるのか、これを不断に考えていく、こういった姿勢は大事なのではないか、と思います。まさに国民の皆さんの声も聴きながら、現実、この選挙、より多くの皆さんに投票に行ってもらえるような姿勢・体制を作っていきたい。そういった大きな方向性は大事にしていきたいと思っています。

　政治不信は確実にあり、それに基づいた「丁寧な説明」という方針はとても高評価なのではないか。スガ・二階に関しては「人流は減ってる」「国民がスガ総理の続投を望んでる」等々、自分達の妄想に基づいた嘘八百を並べ立てそれを堂々と国民に向かって発言していたので、それにくらべれば相当マシである。
　ただ、選挙についても、もう今月末であるため、このライターの方が提言されたことの殆どは実現されないであろう。だが、今後、Withコロナを標榜するのであれば、提言して頂いた郵便・ネットによる投票方式、投票所の感染対策の改善、分散した日に投票できるようにする仕組みなど、実現せねばならないことは多々あると思う。