事業紹介part1：一般社団法人を設立しました！！【地質番外編vol.12-1】

ここ最近はなかなか予告通りに記事を発信できないことがありましたが、色々と事業の準備も進めていたからでした。
しかも今回紹介する「一般社団法人」と「個人事業」の2つを同時進行になってしまったので、予想以上に大変でした(;^_^A

事の発端

このnoteでは、たびたびハザードマップをテーマに書いてきました。
また同時に事業を始めるためにも、ハザードマップについて自分なりに検証してきました。
その中で、現状のハザードマップには、まだまだ改善の余地があると気づきました。

そもそも、ハザードマップって種類が多いんですよ。

これは仙台市のホームページ内の、ハザードマップのトップページです。
ずらら～っと見て、6種類。
そして地震ハザードマップに関しては、さらに3種類のマップがあり、それぞれに3つの想定地震のマップがあるので全部で9種類。

実に、たくさんのマップを見ないと、地域の災害リスクを深く知ることはできません。
私の知人の中には、冒頭で「たくさん種類がある」と分かった時点で、何から見れば良いのか分からず、断念してしまったと言う人も少なくありません。

管轄の問題やら何やら

良くある話と言えばそうなのですが、まず国と自治体では同じマップでも表現方法が違えば管轄も違います。
また著作権に関する考え方まで違います。
（※国は商用利用も認めていますが、自治体によっては「印刷して配るのも不可」としているところもあったり・・。）

これは国交省の重ねるハザードマップで「浸水区域想定図」を表示しています。東部は広く着色されて浸水が想定されていますが、空白地帯がありますよね。これ「浸水がないから」ではないんです。

これは宮城県が作成した浸水区域想定図で、上の図の空白地帯（赤点線）にも浸水が想定されています。これが管轄の違い。

国（国土交通省）：一級河川
知事（都道府県）：二級河川

ちなみに市町村管轄の準用河川はハザードマップの整備が進んでいません。

ハザードマップを改善するために

他にも問題点は色々あるのですが、長くなるのでここではやめておきます。

とにかく、ハザードマップには改善が必要ですが、同時に多くの人達がハザードマップを見て、理解する（問題点の存在も含め）ことができるようになるのが第一です。
その上で市民目線で「どう改善したらよいか？」の意見を集約して、国や自治体に提案できれば・・と考えました。

それらを主目的として活動するための一般社団法人を設立することにしたのです。大学時代の恩師と先輩と3人で設立しました。

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「みんなでつくろう防災のワ」から「みんぼうネットワーク」と名付けました。
人によっては民暴（民事介入暴力）を想像するようですが、グーグルで検索すると民望（民の望み）がトップに出ます。
日本語は同じ発音でも色々な意味がありますし、気にしていません。
むしろ、一般社団法人みんぼうネットワークの活動が広まり、みんぼうと言えば防災というイメージが広がると良いなぁ・・と思っています。

このロゴは大学の研究室の後輩（現兵庫県立大学教員）に作成していただきました。豊岡市の玄武岩がモデルです。現地では家屋を水害から守るための石積みに利用されているそうです。

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