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【江東区】ベビーシッター利用事業と一時保育について【決算委員会の質疑】

2021年9月決算特別委員会の民生費の質疑を貼り付けます。

【民生費】
[認可外保育施設等臨時休園支援事業について]
休園状況と区民の方からどのような相談が届いたかを伺う。

答弁
→令和2年度中にコロナウイルス感染症を理由に43園が休園した。(罹患者:96人(園児42/職員54))休園期間については、園内での感染拡大防止の観点から、濃厚接触者の健康観察期間に合わせ、2週間の休園を基本に対応を進めてきた。
  感染者発生の報告があり、陽性者への接触の疑いが想定される場合には、速やかに保護者に対しお迎えのご連絡とともに、2週間の休園措置を周知することになる。保護者からすれば、急な対応を迫られるため、代替保育のご要望や、他区に比べ休園期間が長いとのご指摘、濃厚接触者でなければ登園させてほしいとのご意見など、様々なお声をいただいている。


ご連絡いただいた声では、シングルマザーのご家庭で連続で4週間のお休みになり非正規雇用なので仕事をしないと生活ができなくて非常に困っているとのこと。
そのような相談はあったのか、このようなケースは区としてどのような対応をしたか伺う。

答弁
→お尋ねのとおり、2週間の休園が連続してしまったケースもあることは承知している。各園に対しては、基本的には感染拡大防止の観点から家庭での保育をお願いするよう丁寧に説明してきたところである。また保護者からの相談がある中で、緊急性が高いと判断されるものについては本庁(保育課または保育計画課)に繋ぐよう周知しており、必要に応じ居宅訪問型保育を活用することで対応を進めてきたところである。


緊急性が高い方は居宅訪問型があることは評価するが、その予防として東京都のベビーシッター利用支援事業を導入すべき。
保育園全体を休園にすると濃厚接触者ではない人も休まなければならなくなる。

東京都の事業で10分の10出るベビーシッター利用支援事業の導入について産後から乳幼児を育てている子育て世代の江東区民の方にアンケートをとったところ、80名の方にお答えいただきました。その中の78人がベビーシッターの一時預かり利用支援を使いたいとのことだった。
多胎児は産後ドゥーラの支援申請はできますが単体児のご家庭では利用できないため産後の方々にとってもこのベビーシッター事業は兄弟がいる家庭もありますし、導入してほしい。
ベビーシッター事業の実施自治体は23区内でも半分以上がおこなっている。早急に参加すべきですが参加しない理由と区の見解を伺います。


答弁
→本区では、これまで感染拡大防止及び安全な保育に万全を期すために一律2週間の休園を基本としてきたところであるが、これらの声も踏まえ、安全性と利用者の負担軽減のバランスを考慮しながら、濃厚接触者の判定と園内消毒に要する1週間程度の休園ののち、保育の体制確保が可能な場合は、濃厚接触者を除き保育を再開する方向で対応を進めている。
他区においては、感染拡大を防止する趣旨の休園であり代替保育は相いれないとする自治体や、ベビーシッター事業を併用している自治体など、様々な対応がなされているが、いずれの自治体も休園期間をできる限り短縮することにより、代替保育の要望は多くない、ほとんどないとの状況も見られる。本区においても、早期の保育再開を模索することにより、濃厚接触者以外の方への保育の提供が一定程度可能になっており、代替保育としてのベビーシッターの活用については、現時点では考えていない。
また多様な保育の実現という意味でのベビーシッター事業につきましても、いまだ待機児童問題の解消に至っていない本区としては、さらなる施設整備を行う中で対応を進めているとことであり、現在のところ導入の予定はないが、今後のニーズの高まりや、保育の安全性の担保、財源の確保などを含め、今後の検討課題と考えている。

[非定型一時保育事業、子ども家庭支援センター管理運営事業について]
まず一時保育、リフレッシュひととき保育の利用実績を伺う。

答弁
非定型一時保育の実績ですが、コロナの影響がなかった平成30年度は16,980人の利用となっている。一方で、コロナの影響を受けた昨年度については、8,497(17園中3園休止)となり、利用はほぼ半減した。

令和2年度の延べ利用者数 5,827人 これは令和元年度の半分程度。
令和2年3月から緊急事態宣言中は休止とし、再開後は感染症拡大防止で定員を約半数としているため、利用実績もほぼ半減している。

場所ややり方を工夫し拡充をするべきと考えるが見解を伺う。

答弁
非定型一時保育の拡充に関するご質問だが、本区としてはまずは待機児童の解消を最優先としている点については先ほど答弁した通りだが、様々な子育て支援メニューを検討する中で、今後の検討課題としてまいりたい。

コロナ禍の中、感染拡大防止に努めながらの実施のため、1日あたりの受け入れを拡大することは現状では難しい。
子ども家庭支援センターでは、これまで非常勤職員の増員やボランティアの活用、保育室を拡充するなどして、全体の定員拡充を図ってきたが、申し込みの倍率等からも多くのニーズがあることは承知している。
今後については、新規開設により定員拡充を図るとともに、今年度から小名木川児童館でも試行的にひととき保育を開始しているので、児童館も併せて引き続きサービスの拡充を検討していく。


江東区の無認可保育所で定員数に達していない保育所等でもリフレッシュ目的としてお願いするなども検討し拡充をした方がいいと思うが見解を伺う。

答弁
→先ほどの答弁と同様となるが、子育て支援メニューについては様々ある中で、先ほどの非定型一時保育の在り方などとも合わせて、検討課題としてまいりたい。

子ども家庭支援センターの子育てひろば運営についてだが
コロナ禍ではありますが利用したい方が人数制限があり予約取れず困ってるとの声が多数届いている。
1時間ごとで1日4回の時間設定にしてご利用いただける方を増やすなどの工夫をするべきと考えるが見解を伺う。あわせて子育てひろばの予約方法についてについても改善すべきだが見解を伺う。

答弁
⇒子育てひろばについては、感染症拡大防止のため、定員制かつ2部制で受け入れを行っている。(午前 10時~12時 午後 14時~16時 各6~10組程度)
多くの方が利用を希望されていることは承知しているが、二部制の合間に職員がかなりの労力をかけて、おもちゃを含めた施設内すべてを消毒しており、安心かつ安全にご利用いただけるよう努めている。
現状においては、これ以上の対応は難しいところだが、現在もいろいろな方が参加できるようなプログラムを検討したり、出張子育てひろばとして、センターから出向いていき、遊びにきてもらう機会を増やすなどしており、今後もニーズにお応えできるよう努めていく。

また、予約方法は、前日に電話予約としており、大変ご不便をおかけしていることは承知している。本来、子育てひろばは自由来館であるが、感染状況が収束しない現状では当分この定員制を続けざるを得ないと考えており、どういった対応が可能か、ウェブ予約のシステム等も含め、検討を進めている。

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