日記：4月1日　ロックダウンと家賃の日

ここしばらく、オンライン上で、市民からの「家賃を凍結してほしい」という運動が活発に行われていたが、何かが変わることはないまま、ロックダウンになって初めての「家賃の日」がやってきた。

理論上は、収入を失った人たちには、失業保険というものがあるわけだが、つい最近、議会で、失業保険の対象をギグワーカーに広げる法案が通ったばかりで、多くの場所でシステムがパンクし、まだお金が行き渡っていない。国から納税者に郵送される（または振り込まれる）という現金も、届くのにまだしばらくかかるという。

というわけで、今日は、「家賃が払えなかったらどうするか」というコンテンツがいろいろなメディアから出ていた。

Here's what to do if you can't pay your rent

どうすればいいかと言っても、大家と交渉することぐらいしかできないのだが、多くの自治体が、立ち退き執行の停止を決めている。

昨日ニューヨーク・タイムスは、最大で賃貸暮らしをするニューヨーカー540万人の40％が家賃を払えなくなるのではないか、という記事を出していた。

40% of N.Y. Tenants May Not Pay Rent This Month. What Happens Then?

ニューヨークでも、クオモ知事が、立ち退き執行を90日間停止するモラトリウムを命じているが、立ち退きは起きないにしても、店子が家賃を払えなくなれば、大家もローンを払えなくなる、となると金融機関が回収できなくなって、というドミノにつながってしまう。ローンはローンで自治体レベルから連邦レベルまで、様々な救済措置が議論されたり、採用されたりしているものの、このあたりは時間との戦いであるし、払えない家賃が借金として残るのであれば、問題を先送りすることにしかならず、場所によっては、さらにラディカルな方策が議論されている。たとえば、フロリダのリック・スコット上院議員（共和党）は、年収７５０００ドル以下の市民の家賃・ローン・光熱費を免除する案を提案している。ニューヨークの市議会では、COVID-19の影響で働けなくなった人の家賃とローンを免除する法案が検討されている。

クオモ知事は、4月はハードな月になる、と言っていた。そして4月がやってきた。まだまだたくさんの命が失われるだろうし、すでにじわじわと出ていた経済ダメージが雪だるまのように膨れ上がるだろう。まだまだ大変な時が続くのだ。