お隣。

映画業界全体として具体的にどのような支援が必要なのかを考えながら、各国の映画業界がこの一ヶ月どのような状態だったかを。

先日、全国の映画館が休業になったことが取り上げられたが、その直前の最後の週末は「興収一位の【パラサイト】が土日で173,100円という恐ろしい数字だったそう。

翻ってお隣韓国は、コロナ対策でも世界有数の優秀国、映画館も閉館してません。

が、やはり実情は厳しく、先週土日は2004年からの統計で最悪の動員数を記録したそう。それでも8万人弱映画館に行ける状態が羨ましい。

コロナ禍での韓国映画業界の対応と状況をjunkTokyoさん@junktokyoからの情報で知る。4月2日時点。

同じソースかと思われるがニューズウィーク日本版の4/5にもこういう記事が。

” コロナ感染者が増えだした1月頃から急激に集客数が減りだし、政府は映画館業界に「ハンドサニタイザー5000本の支給、映画振興基金徴収の一時的猶予、劇場防疫イベントの支援」などの対策を実行していた。

しかしこれだけでは足りないと韓国上映館協会をはじめ、韓国撮影監督協会、プロデューサー協会、映画制作家協会など各種映画関連団体が共同で、「政府の金融支援政策を今すぐ施行すること」などを含む要望書を政府の文化体育観光部と映画振興委員会へ3月25日に提出した。

そのかいあってか、4月1日政府が発表した「新型コロナウイルス関連業種別支援法案III」には「映画発展基金徴収の一時的減免(今年いっぱい免除)、撮影・製作中断された国内映画20作に対する製作支援金支援、短期失業状態に置かれた映画スタッフ400人を対象に職業訓練支援、映画観覧割引券と広報キャンペーンの支援」など具体的な案が加えられている。"

この「KOFIC」というのが深田監督らが繰り返し言及している韓国映画振興委員会。少し前の記事になるが深田監督も所属している独立映画鍋の活動が分かりやすい。

コロナ禍がなければ「隣の芝は〜」というノリで旧態依然とした邦画界の中でもそれなりにやって行けたかもしれないし、個人的にも半分諦めのような心持ちで業界の中にいたのも事実。とはいえ、同じ災厄の元にいて、同じ映画業界の中で生業を営んでいるのにここまで違うかと愕然。

上の記事にもあるように、韓国でもまだまだ保障は足りない。潰れる制作会社や映画館も実際には出てくるだろう。

ただし、行政に対して一産業として声を上げるプラットホームが存在するのとしないのとでは大違いである。

深田監督の記事の言葉が重い。

”「そちらの国では助成金が充実していていいですね」という言葉に対し彼らはキッパリと言いました。
     

「私たちは戦っていますから」”


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