障害者採用は、業務と求める人材を明確にすることが大事
法定雇用率が未達の企業の場合、
採用することだけに
注目がいってしまいがちです。
しかし、不足している人数に合わせて
準備が不十分のまま
採用してしまっても、
ほとんどの場合、うまくいきません。
例えば、障害者にしてもらう業務を
決めないままの状態で
障害者を雇用してしまう企業があります。
このような場合、障害者と一緒に働く社員が、
障害者に任せるための仕事を作り出すことが
中心の仕事になってしまうことが見られます。
一時的に、雇用率は
達成できるかもしれませんが、
雇用という本来の目的とは
遠いものになってしまいますし、
一緒に働く社員への負担も大きく、
長続きするものではありません。
そうならないためには、
採用を検討する時点で、
どのような仕事を任せるかを
具体的に検討しておくことは欠かせません。
また、業務が明確になっていると、
どのようなスキルや能力を
もった人材を採用すればよいかの
イメージがしやすくなるので、
会社にあう人材も見つけやすくなります。
業務の切り出しや採用については、下記の記事でも紹介しています。
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