『どうすれば日本経済は復活できるのか』 全文公開：第1章の6
『どうすれば日本経済は復活できるのか』 (SB新書)が11月7日に刊行されました。
これは、第1章の6の全文公開です。
６．購買力平価で国際比較をすることの意味
中国はすでに世界一の経済大国？
ＧＤＰで見て、世界一の経済大国はアメリカであり、中国がそれに次ぎ、日本が第３位。これが一般的に考えられている世界像だろう。
確かに、ＩＭＦの統計サイトを見ると、市場為替レート評価ではアメリカ、中国、日本の順だ。
ところが、同じサイトには購買力平価によるデータもある。それによると、中国、アメリカ、インド、日本の順になり、中国がアメリカより上位、インドが日本より上位になる。この指標によるＧＤＰの規模で、中国は２０１７年にアメリカを抜いた。インドは２００９年に日本を抜いている。
日本の生産性は他国に比べて低いと、よく言われる。
あるいは、日本の賃金が他国に比べて伸び率が低く、最近では韓国に抜かれたとも聞く。しかし、別のデータを見ると、韓国の値はまだ日本より低い。どちらが正しいのか？
円の実質的購買力が１９７０年代後半と同程度にまで低下してしまったことも話題になった。これは、一体どういう意味なのか？ 日本人の生活レベルが、１９７０年代後半まで戻ってしまったということだろうか？
これらの問題は、各国間の比較を行う場合の為替レートとして何を用いるかに関連している。そして、これは、かなり分かりにくい問題なのだ。
「購買力平価」とは何か？
国際比較を行う場合に最も分かりやすいのは、その時点における市場為替レートを用いることだ。ただ、多くの国際比較データで、これとは異なる為替レートが用いられている。それは「購買力平価」という概念だ。
この概念を理解するのは、それほど簡単ではない。その意味を正確に理解しないで使うと、誤った結論に導かれる恐れがある。
購買力平価には、以下の２つがある。
第１に、「絶対的購買力平価（Absolute Purchasing Power Parity）」という概念だ。これは、簡単にいえば、世界的な一物一価の法則が成立するような為替レートだ。ＯＥＣＤやＩＭＦのウェブサイトでは、この値が算出されている。前項で紹介したＩＭＦのデータは、絶対的購買力平価による国際比較である。
この為替レートで換算すれば、同一の財やサービスの価格は、世界のどこでも同じになる。「ビッグマック指数」は、絶対的購買力平価の一つの例だ。これは、世界各国で売られているビッグマックは同一品質だから、同一価格であるべきだとの考えに基づく。
絶対的購買力平価を用いると、発展途上国の値が大きく評価される傾向がある。前項の国際比較でインドや中国の順位が高くなるのは、このためだ。
第２に、「相対的購買力平価（Relative Purchasing Power Parity）」と呼ばれるものである。ある国の時系列的な変化を評価するためのものであり、次のようにして算出される値だ。
説明を簡単にするために、日本では消費者物価上昇率が０％であるが、アメリカでは１０年間に２０％上昇するとしよう。賃金上昇率が物価上昇率と等しいとすれば、いまから１０年後に日本人がアメリカで同じ値段でものを買うには、為替レートがいまより２０％ほど円高になっていなければならない。仮に現時点のレートが１円＝０・００９ドル（１ドル＝１１０円）であるとすれば、１円＝０・０１０９ドル（１ドル＝９１・７円）になっている必要がある。このレートが、２０２０年基準での２０３０年の購買力平価である。なお、この計算での物価は、消費者物価以外のものが用いられることもある。
購買力平価は、為替レートのあるべき姿を示す
以下では、相対的購買力平価について述べよう。このようなレートが用いられる理由の一つは、ＧＤＰの将来予測などを行う場合に、将来の為替レートを予測できないからだ。
消費者物価であれば、過去のデータなどからある程度の見当がつく。そこで、将来時点での為替レートとして、購買力平価が用いられるのである。
なお、将来の実際の為替レートがその時点の購買力平価と一致するかどうかは、分からない。それを実現するような力がマーケットで働くと考えられるが、実際にそうなる保証はない。為替レートの決定メカニズムは極めて難しい問題なので、ここでは立ち入らないことにする。
なお、購買力平価が計算されるのは、将来についてだけではない。過去にさかのぼって計算されることもある。さらに、基準時点は、現在とは限らない。過去の時点を基準にすることもある。
過去の時点を基準とする購買力平価を見ると、次のようなことが分かる。
あるときまでは為替レートが自由に動いていたが、その後為替介入が行われて、その国の通貨が安くなったとしよう。もし為替介入が行われなかったらその後の為替レートはどうなったかを知りたければ、介入開始以前の時点を基準にする購買力平価を見ればよい。日本の場合、１９９０年頃から為替介入が行われるようになったので、このような指標には意味がある。
「実質為替レート」で見た豊かさは、７０ 年代に逆戻り
仮に、ある時点を基準とする購買力平価が、１ドル＝９０円だったとする。このとき、現実の為替レートが１ドル＝１１０円なら、購買力平価に比べて円安になっている（過小評価されている）ことになる。つまり、基準年に比べて円の購買力は低下していることになる。
これを表すのが、「実質為替レート」という指標だ。これは、現実の為替レートと購買力平価との比率だ。いまの例を、基準年を１００とする指数で表せば、９０×１００÷１１０＝８2だ。
日本銀行の統計サイトには、図表１-６に示すように、２０２０年を１００とする指数が示されている（元のデータは、ＢＩＳ：国際決済銀行が算出）。これは、ドルだけでなく、さまざまな通貨に対する為替レートも含めて、貿易額等による加重平均を計算したものだ。
これは、「実効レート」と呼ばれる（なお、「名目実効為替レート」と呼ばれるものも計算されている。これは、指数化した為替レートを貿易額等で加重平均したものだ）。
円の実質実効為替レート指数は、１９７０年代前半には１００未満、後半には１００～１１０台だった。その後上昇し、８０年代後半に１５０台程度となり、９０年代には１８０～１９０台程度となった。
しかし、95年頃がピークで、その後は低下。２０００年頃には１４０程度となった。13年以降は、概して１００を下回る水準が続いていた。そして、21年１０月に、９０を割り込んでしまった。つまり、指数が１９７０年代後半の水準まで逆戻りしてしまったのだ。
ところが、その後の円安の進行で、２０２３年６月の実質実効レートは、７４・１８にまで低下してしまった。１９７０年１月が７５・０２なので、それより低い。95年５月には１９１・３５だったので、それと比べるとあまりの低さに言葉も出ない。
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