政見放送、11時間越え！ 公共放送に対する規制と現状、抜け穴とは？
怒りでしかない。なぜ政見放送に11時間も費やすのか？
結論から言えばこれです。
なぜ政見放送に11時間を費やすのか？そしてこの11時間の間に放送することは、
果たして有権者のためなのか？視聴者のためなのか？
全くわからない。
平等であれば1人あたりの配信時間を下げ、
より多くの候補者を短時間で紹介すべきだ。
こうしたことを主張したいです。
東京都知事選挙が近づく中、立候補者の数が驚異的な数に達し、
政見放送の放送時間が11時間を超える可能性が浮上しています。
11時間という数字、よく考えてみてください。
夜行バスで東京-広島、
日本人の平均睡眠時間を
凌駕する時間です。
最初から最後まで放映して流すことは、
果たしてNHKの利益になるのでしょうか？
少なくとも私はこの11時間という数字は
候補者のためにもならず、
都民のためにはならない数字だと考えています。
7月7日に投開票が予定されているこの選挙に向けて、
56人が立候補の準備を進めています。
これは過去最多だった令和2年の22人を大幅に上回る数です。
なおNHKは「立候補者数に応じた時間の短縮は考えていない」としており、
従来通り地上波で放送する方針です。
また立候補の人数があまりにも異例の人数だったため、
選挙管理委員会もクリアファイルを支給し、
掲示場にポスターを貼るといった増枠の対応を
とらざるを得ません。
詳細は以下、朝日新聞の報道より一部抜粋させていただきます。
ポスター掲示場の枠（48人分）を超える立候補の届け出があったことを受け、都選挙管理委員会は49人目以降の候補者にクリアファイルを支給し、それを使って掲示場にポスターを貼るよう求めた。クリアファイルの使い方について、メディア向けに説明。ファイルを2枚ほど重ねた「土台」にポスターを貼り、雨よけの透明ビニール袋に入れるとした。
クリアファイルを受け取った候補者の1人は取材に、「（掲示場を）増設してほしかったが、仕方ない。いきなりこれ（ファイル）を出されて『このような形で貼ってもらうことになりました。申し訳ございません』と言われました」と話した。
クリアファイルになられた方とそうでない方で、
既に差別が起こりそうな気がしますが、
果たしてどうなんでしょうか？
異例の長尺放送の背景
この状況は、政治団体「NHKから国民を守る党」が
「政見放送をジャックする」として多数の候補者を擁立している
ことも一因です。
同党は24人の大量擁立を行っています。
その他にも、異色の候補者が数多く立候補を予定しており、
候補者数の増加が続いています。
そうした背景がある中で、既に告示日が過ぎていますので、
個々人の詳細を述べることは控えたいと思います。
しかし現在の司法のあり方についての課題は
都知事選に関係なく行っていくべきでしょう。
また候補者それぞれの演説妨害にも対応できるように、
しなければなりません。
政見放送は総務省の実施規程に基づき、
候補者一人当たり5分30秒の枠で2回放送されます。
これが53人に適用されると、放送時間は単純計算で11時間24分となります。
56人ですので、もう12時間近くになるかと思われますが、
テレビを半日つけるなんてこの電気代が上がり、
国民の生活が苦しむ中で、一体何のためでしょうか？
もちろん特定の党への批判ではありません。
ただ結局は現在の司法の課題が解決されることなく、
都知事選を迎え、結果的に浮き彫りとなった課題が
あることをお伝えしたいのです。
NHKはこの時間を短縮することなく、
従来の放送枠を調整して対応する予定ですが、
本当に正しいのでしょうか？
多様な候補者の顔ぶれ
56人の候補者の年齢層は31歳から96歳までと幅広く、
職業も都知事、参院議員、市長、会社役員、公認会計士、
AIエンジニア、インフルエンサー、など多岐にわたります。
このような多様な人材が出られたことは、
大変めでたきニュースです。
それぞれの候補のご健闘をお祈りしています。
なお都知事選に出るためには
30歳以上かつ供託金で300万円が必要ですので、
出馬のハードルは高いと言えます。
ハードルは高いんですよね？？？
規制と現状のギャップ
現行の総務省の実施規定では、
候補者数が著しく多い場合、
選管と協議の上で時間短縮が可能とされていますが、
NHKは「短縮は考えていない」と明言しています。
これにより、放送枠の調整が求められることになります。
既存のNHK番組への影響を鑑みますと、
都民の反応も様々な思いがあるかと思いますが、
いかがでしょうか？
一方で、公職選挙法によると、
候補者が政見放送を行う回数は各選挙でテレビとラジオ
それぞれ2回ずつとされています。
都知事選の場合、56人の候補者がこれに該当するため、放
送時間は大幅に増加することになります。
公共放送の役割と今後の課題
このような状況は、今後は
公共放送の役割や放送規制のあり方についての
議論を呼び起こしています。
現行の法律や規制が、現代の多様な選挙戦に
対応しきれていない現実が浮き彫りになっています。
またインターネットやSNSの時代において
選挙が売名行為に使われることがないように
公正な選挙にしなければなりません。
今後、選挙期間中の放送内容や時間配分、
さらにはインターネットなど他のメディアを活用した
政見放送の可能性についても議論が進むことが予想されます。
しかし12時間もインターネットでダラダラと政見放送を
流し続けることは、果たして国民の願いや思いか？
その点は私は懐疑的です。
現状の規制を見直し、今回の問題や課題を踏まえ、
時代に即した柔軟な対応が求められています。
まとめ
東京都知事選挙の立候補者数の増加により、
NHKの政見放送が12時間を超える異例の長時間放送になることが
予想されています。
今回は都政ですが、
しかし国政で同じことが起きれば、
より深刻な事態でしょう。
裏金問題も大切ですが、
それ以外にも公正な選挙と自由と平和の選挙の両立が
できるかは現法のあり方も含め、
国会で検討すべきでしょう。
ここは与野党ともに共通の認識であるべきです。
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