2020年新型コロナに関する備忘録　1

今回の新型コロナ肺炎の流行に伴う出来事やその時々思ったことをメモしておく。

新型コロナ肺炎の日本での感染拡大とその時々得ていた情報や自分の判断を反芻するのが目的なので、時系列は前後があるかもしれない。
あくまで主観的に自分がどのような考え方・問題のとらえ方をしていたかを記録することが目的のメモで、政府や官僚・その他諸外国を批判非難することはここでは考えていない。
その時々の思ったこと、考えなのでその時に何かに対して批判的なことも多々あるが、そこを繰り返すのが目的ではないということだ。
まあ外出自粛で時間もあるしね。

バブル経済崩壊の時（平成3年というが現場感覚では平成2年）は自分は29才、住宅営業でそこそこの成績を上げていた時期で猛烈に忙しく、またプライベートでも結婚してマンション買って最初の子供ができた時期であった。
正直何も考える暇もなく、目の前のことを端から片付ける毎日だったし、それまでの担当エリアが埼玉県北部・群馬・西部とさほどバブル経済の波が来なかったせいもあり、何が起きていたのかわからぬまま過ごしてしまった気がしている。

都心の担当者の中にはバブルの波に乗ってものすごい成績を上げる者もいたと記憶しているし、平成2年の下期ごろから会社全体の業績が厳しくなっていたのもなんとなくい感じていた。とはいえ自分個人は成績が上がりもせずかといって下がりもせず、マネージャーになった時期であったし、初めて部下らしいメンバーを抱えて（今振り返ってもかなり厳しいメンバー構成だったなぁ）やはり忙しいだけの毎日だった。

その後は働きすぎと不摂生で体調崩し、思っていたのとは多少異なる人生をたらたら過ごしてきた。学生時代にもしかしたらそうなるかもしれないと思ってはいたが、気が小さく差し迫ったことにばかりにかまけて、大局を見誤ったという気はしている。
働くという意味では最終周に差し掛かった今、まさかの100年ぶりともいえる危機がやってきた。
自分たちより先の世代に対しての責任は多少なりともあるだろうから、まだいもしない孫に聞かれたときに困らないようメモをしておくことにした次第。

政府の対応はNEWSWEEK掲載のロイター記事がわかりやすい。備忘録として転記しておく。
次のことを考えるとき、このような時系列的な記事を載せているのがNEWSWEEKで通信社がロイターってのは象徴的で、日本のマスコミでこうしたまとめ方をしているのは見かけない（少なくとも僕レベルでは容易に見つけられない）

武漢で新型肺炎で市外へ出ることが禁止されたのが1月23日、まさにその日に我が国では、総理大臣が春節の休日を利用しどんどんお越しくださいとビデオメッセージをながした。（政府のホームページからは削除されてみることはできなくなっている、文章や映像はネット上にいくらでも漂っている）

正常化バイアスというものがあるらしい。
世間も国会も、マスコミもまだこの時点では、最長の在任期間を誇る安倍総理の疑惑に関する話題が中心であった。

自分のツイッター見ると、「マスクと消毒」みたいなことつぶやき始めてる。なぜかと言えば、政府が感染拡大中の中国からの入国をまともに規制しておらず、観光地鎌倉でしごとしていたので危ないと感じてたから。

直後、中国から邦人の脱出のためのチャーター便を飛ばすことになって、我が安倍ソーリはなんだかヒロイックな顔でテレビに出てた。
当然、この帰国者の中には感染者もいる可能性があったし、実際に発症した方もいた。また、直後の2月3日ごろにはクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」での船内での感染の発生と横浜港で受け入れという深刻な事態も発生した。

この間に政府から、感染症対策に関する国内での方針は全くと言っていいほど開示されなかった。それもそのはずで総理大臣本部長の対策本部の立ち上げは1月30日であり、それまでの対応は主として中国大使館はじめ外務省であり、あくまで対岸の危機という扱いであり、対策本部でも「水際防疫」や「帰国者・濃厚接触者」への対応が初期における中心的課題として認識されていたことは、新型コロナウイルス感染症対策本部第1回の資料から見て取れる。この時点ですでに国内で9例中2例は武漢滞在歴はなく、その意味で感染経路の不明な例が発生していたのだが。

このころ、WHOの事務局長国エチオピアが中国の莫大な資金援助を受けていることは公然のことで、中国擁護の対応をとっていることは明らかだった。
なるべくしてなる予感　などと僕もブログに書いている。つまり、普通に触れるソースだけでもWHOのだす情報や指針などはバイアスのかかったものでと考えるのが当然の状況であった。
WHOでは、移動制限は必ずしも有効ではないという助言を出しており、国際的な渡航制限も歓迎しない態度であったが、それでも1月31日には緊急事態宣言を出している。

そしてこの時期に（1月27日）、その後の対応を決定づける新型コロナ肺炎を指定感染症に加えるという政令の改定がなされている。
ここから約1か月の間、医療現場では検査して陽性ならば隔離入院が必須となった。またその後約1か月後に厚労省は通知として、検査陽性でも必ずしも隔離入院させなくともよいとしたが、実態としてその決定を行う都道府県に対しては隔離の指針は解除せず、結果として検査を抑制し、感染を拡大させたと推定される。

報道に登場される医療現場で臨床される医師ははっきりと、「陽性なら隔離入院させなければならず検査できない」と言っていた。
2月は検査もろくに行うことができず、外国からの入国はほぼ野放し状態で特に中国全土からの入国を拒否したのはなんと4月でになってからだった。
当然、軽症・無症状の感染者が市中に大量にいたことはほぼ間違いなく、2月末頃には、コロナでマスコミ出ずっぱりの岡田教授が涙で検査増やせと叫んだのは印象的であった。

同じころ、欧米で感染爆発パンデミック拡大となり、一部ではなぜ日本ではそうならないのかという疑問が出始めていた。
検査も抑制しており正確な情報は全くない中で、クラスター対策班という組織がいつの間にか主役になっており、クラスターをつぶしているから拡大しないというプロパガンダがなされるようなったのもこの時期の様に思う。
現時点（5月7日）より僅か2か月前には、市中の感染は大したことがなく、欧米・中国などの諸外国のような行動規制は必要ないと言われてもいた。

ところが2月末に、安倍総理が突然学校の休業要請を出した。
当時は、北海道知事の緊急事態宣言にあおられて、やってる感演出のためと思っていたが、今考えると、もはや手の打ちようがなくなっていることを知っていてオリンピック開催のために何か打ち上げる花火ないかと考えていたのかもしれない。
若い人の重症化は少ないことはある程度分かっていたし、木曜日の夕方発表で翌週月曜から休みにしろとというもうめちゃくちゃなものだった。
相当精神的に追い詰められて下痢でもしそうだったのだろう。

全日本が驚愕のうちに3月学校休みに突入したが、入試はほぼ終わってたというのは空っぽ頭脳の総理にも多少は思考力が残ってたのかもしれない。

5月GWの今振り返れば、この時期に重症者・死者が増加しなかったのは、単なる僥倖であって、国内がアメリカ・イタリアの状況になっていない原因はまた別に改めて検証されるべきことだと思う。

3月下旬にオリンピックの延期が決まる前のおおよその流れで推定されるのは、
①　習近平の国賓来日もあり、ウィルス震源地の中国との往来は止まられないという判断があった。
②　オリンピック開催のためには感染が広がっているという状況は何としても避けたかった。特に欧米で拡大するまではなおさらだった。
③　武漢で死者爆発状態という「危機」を日本の危機と官邸は認識していなかった。むしろ様々な疑惑や検察人事などの失点を覆い隠す出来事として防疫・感染防止の判断を先延ばしにしていた。
④　感染研という役所は旧態依然の防疫の手法として水際作戦をとったが、国家として感染の流入を防止するという考えも能力もなく、関心の低い官邸の注意を喚起することもできなかった。

など、どちらかと言えば感染を抑止する方向とは言えない動きが目立ったといえるだろう。

ところがオリンピック延期決定後、様相が変わったのである。

続く）

新型コロナウイルスをめぐる日本政府の対応まとめ(NEWSWEEK記事）

4月6日
・安倍首相
「7日にも緊急事態宣言を発令したい。対象は東京など7都府県。期間は1カ月」
「緊急経済対策の事業規模は108兆円。小規模事業者に6兆円、納税猶予など26兆円」
4月5日
・東京都の感染者が1000人超す
4月4日
・クルーズ船含む国内感染者が4000人超す
4月3日
・在日米国大使館、日本に滞在する米国人に即時の帰国を検討するよう注意月喚起
・加藤厚労相
　新型コロナ感染の軽症者、無症状者は自宅や宿泊施設での療養に切り替え
4月1日
・クルーズ船含む国内感染者が3000人超す・安倍首相
　全国すべての世帯を対象に1つの住所に2枚ずつ布製マスクを配布
　全ての国と地域からの邦人を含む入国者に2週間待機要請へ、73カ国・地域は入国拒否
・政府専門家会議
　爆発的感染の前に医療現場が機能不全に陥ることが予想される
　爆発的感染の定義は2、3日の間に累積患者数が倍増し、そのスピードが継続して認められる場合
　東京や大阪は感染拡大警戒地域、感染拡大警戒地域では一斉の臨時休校も選択肢
3月31日・クルーズ船を除く国内感染者が2000人超す
・東京都の1日の感染者数が78人に。過去最多。
・外務省が米国、英国、中国、韓国など49カ国・地域に「渡航中止勧告」
3月30日
・小池東京都知事、夜間の接触を伴う飲食店への出入り自粛を要請
・G20貿易相、開放的な市場を維持し、医療用品、医療設備など必需品の持続的流通確保で合意
3月29日
・志村けんさん、新型コロナウイルスによる肺炎で死去
3月28日
・安倍首相が会見
「（新型コロナウイルス感染）ぎりぎり持ちこたえている。いつ急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟する必要がある」
「リーマン時を上回る規模の経済対策を。今後10日程度で補正予算案をとりまとめ」
「（新学期からの学校再開）もう一度専門家会議を開き、意見を聞く」
・安倍首相、政府対策本部で経済対策の策定を指示　基本的対処方針を策定
3月26日
・小池東京都知事が安倍首相と会談、水際対策の強化や財政措置を要望
3月25日
・クルーズ船含む国内感染者が2000人超す
・小池東京都知事
「感染爆発の重大局面」
「週末の不要不急の外出は避けるよう要請。平日の自宅勤務、夜間の外出自粛を要請」
・外務省が全世界に対する危険情報を発出、不要不急の渡航を止めるよう要請
3月24日
・安倍首相とIOC会長、東京五輪の1年程度延期で合意。遅くとも2021年夏までに開催。
・文部科学省
　春休み以降の学校再開、万全の感染症対策を講じた上で新学期を始める準備を要請
3月23日
・G20財務相・中銀総裁会議
　新型コロナウイルス感染拡大に対し「行動計画」策定で合意
・安倍首相
「米国からの入国者に14日間の待機と公共交通機関の使用自粛要請へ」
「東京五輪、完全な形での実施困難なら延期の判断を行わざるを得ない」
・外務省、イラン、ドイツ、フランスなどへの渡航中止を勧告
3月22日
・米国全土への「不要不急の渡航中止」を呼びかけ
・IOC「東京五輪の延期も含めた対策を検討へ。4週間以内に結論」
3月19日
政府専門家会議
・国内の感染状況は引き続き持ちこたえているが、一部の地域で感染拡大がみられる
・爆発的な感染拡大「オーバーシュート」を起こさないための基本戦略
　1）クラスターの早期発見、2）重症者の集中治療充実、3）市民の行動変容が柱
・一部地域で学校の再開は可能、大規模イベントは引き続き慎重な対応を
3月18日
・イタリア、スペイン、スイスの一部地域およびアイスランドを入国拒否対象地域に追加
・欧州とイラン、エジプトの38カ国からの入国者は14日間の待機要請
3月17日
・政府専門家会議
「海外からの帰国者などがウイルスを持ち込む可能性への対応を要望」
「欧州や東南アジア、エジプトからの入国者に2週間の健康観察実施を厚労省に求める」
・日米財務相会談
「世界経済を下方リスクから守るため、全ての適切な政策手段を用いる」
3月16日
・G7首脳会議
「コロナ対策を最優先課題とし、保健対策で協調体制」
「金融・財政政策を含めあらゆる手段を総動員」
　安倍首相「東京五輪・パラリンピックは完全な形で実施する」
・日銀が緊急会合で追加緩和策決定
「ETF・REITの買い入れ倍増、CP・社債で追加購入枠」
「企業金融支援で新たなオペ導入」
3月14日
・安倍首相が会見
「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」
「（緊急事態宣言）必要であれば手続きにのっとり、実行する」
「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れず講じる」
3月13日
・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が可決、成立
3月12日
・外務省、欧州・中東の14カ国と米国ワシントン州に感染症危険情報の4段階で最も低いレベル1を新たに発出
3月10日
・新型インフルエンザ対策特措法改正案を閣議決定
・新型コロナウイルス感染症をめぐる対応を「歴史的緊急事態」に指定
・緊急対応策第２弾をとりまとめ
　財政措置4308億円、金融支援1．6兆円
　イベント自粛は10日間程度の延長を要請、19日に再度判断　　　
　イタリア北部などからの入国を拒否
3月9日
・新型コロナウイルス政府専門家会議が現状認識を公表
「爆発的な感染状況には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」
「感染者数は当面増加傾向、警戒を緩めることはできない」
「北海道の緊急事態宣言に基づく対策の効果を検証、19日めどに公表」
3月6日
・PCR検査、公的医療保険適用開始
3月5日
・中国、韓国からの入国者に2週間の待機要請（9日午前0時から）
3月4日
・クルーズ船含む国内感染者が1000人超す
3月2日
・日銀総裁談話「今後の動向を注視し、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」
2月29日
・安倍首相が会見
「今後1、2週間は国内の感染拡大防止にあらゆる手を尽くすべき」
「世界経済の動向も注視し、そのインパクトに見合う経済財政政策を行う」2月27日
・安倍首相、全国の小中高・特別支援学校に3月2日から春休みまでの休校を要請
2月25日
・政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
「今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期」
━企業に対し、発熱等の症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかけ
─イベント等の開催は全国一律の自粛要請を行うものではないが、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請
2月19日
・クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」、陰性の乗客の下船開始（21日まで）
2月13日
・政府、新型コロナウイルス対策第1弾を決定。総額153億円。
帰国者支援30億円、国内感染対策強化65億円、水際対策強化34億円など
1月29日ー2月17日　
・中国・武漢からのチャーター機、第1─5便が帰国
1月16日
・新型コロナウイルス、国内で初の感染確認