新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
見出し画像

2020年新型コロナに関する備忘録 3

「厚生労働省は、返品された布マスクを検品する費用が約8億円かかると明らかにした。」 という報道が表題写真とともに5月14日にあった。
これはこれで、訳の分からない話になっていて、ユースビオとか言う経営者が自宅を差し押さえられてる地方企業が、その名をつまびらかにする前にバタバタと差押物件を経営者個人から買い取って(?)差押解除、ユースビオは国から数十億円の受注を定款変更して受けていた、もう真っ黒としか思えない内容で闇の深さを感じる。

さて、オリンピックの延期(今となっては中止だね)が決定したのが3月24日のIOCと安倍ソーリのビデオ会談でありました。
世間的にはオリンピックの延期決定と時を合わせて国内の感染者が猛然と増加し始めて、「実は隠ぺいしてたんじゃねえの?」「やっぱり嘘だったんだ!」という声が噴出しました。僕もそう思ったものです。

ところが、実態としては3月23日に厚労省から内閣官房に、新型コロナ対策の主役が移ってからと見たほうがよさそうだとこのところ気づいてきました。
3月の20日からの3連休で「緩んだ」と言われるが、実際には急増は3月の24日から明らかに急カーブで上昇しており、また対応官庁が変更になる直前の3月20日には、学校の一斉休業要請を解除しようとソーリが動いていたことを考えると、厚労省の中、というよりクラスター対策班の中で、でもはや抑えきれないという判断を出さざるを得なかったのではないかと推察できる。

つまり、厚労省はオリンピック開催その他の要件を前提として、感染者数を低めに見せることを前提として対策をとっていたが、万策尽きて感染経路不明者が増加し、市民の行動量抑制によって再生産数を減じる以外に手が亡くなったっため、内閣府に主役を譲ったとみたほうが自然だ。

この時期ヨーロッパ・アメリカでは感染爆発状態となり、ロックダウンが始まっている。実態は自分にはよくわからないが、諸外国ではロックダウンと休業補償はセットになっているとの情報が流れてきたのもこのころだった。
日本では、学校休業に伴う社会的弱者層への給付が話題になっており、休業するなら補償というムードが作られ始めていた。
ソーリの学校休業の解除への意向は、
・財政負担への憂慮
・厚労省からの美辞麗句的報告
・さほど増加していない感染者数・死者数
を勘案しての判断だったとすれば合点がいく。

自分の仕事で考えればわかりやすい。顧客からクレームが来ている、自社製品やサービスの不具合ではなく気候変動など不可避の条件変化が原因だ、何とか現場で抑えてるがもはや万策尽きた、これは社運を賭けたような判断が必要になる、自らの部署でもはや手に負えないから経営判断できるところに上げざるを得ない。そんなイメージだ。

おそらく、専門家会議からはもはや打つ手がなく感染爆発はこのままいけば確実という報告があったのではなかろうか?
3月末日近く、巷では4月1日からロックダウン(日本では法令がないのでそれに準じたもの)がなされるという予測が流れる中ソーリは初めて「本当はまずいんですテヘペロ」の会見を急遽行った。
休業解除を言った1週間後である。

この時、行動制限を行っていればもしかするとその後の感染は半分以下になていたかもしれない。
しかし、ソーリはその判断を1週間延ばした。これは感染症に対する知見が低かったことの証左だろう。
財務省が抵抗したという話もあながち外れてはいないだろう、何しろ100兆円もの予算を使う話なのだから。

4月1日会見で行動制限を伴う非常事態宣言が出ると誰しも思ったら、布マスク2枚全世帯配布するという冗談のような話でずっこけたのは記憶に新しく、また5月15日時点で、かなりの疑惑のあることが判明してきているがそれはまた別な話。
そのマスクは実は2月には準備が始まっていたということが判明している。

厚労省の感染症対策部署が情報を出していなかったのか。、政策を預かる内閣府が情報を取りに行っていなかったのかは不明だが、少なくとも官邸の実務を仕切るといわれる今井・佐伯ラインの問題認識は、感染爆発は厚労省にて抑制できていて、国民の不満はむしろ、マスクやトイレットペーパーなどの不足で増大している、その点の不安・不満を解消しさえすれば問題ないというものではなかったのだろうか。

この3月23日から4月7日の2週間の省庁間の調整や、責任の所在の持って生きようはもっと明らかにしてほしいと思う。

4月7日の緊急事態宣言により行動抑制を行ったことで、感染はみるみる減少して、6週間たった現在は、いかにリスタートしていこうかというのが課題になっていて、死者が爆発している諸外国に比すれば幸いな状態だ。

日本をはじめアジア諸国は新型コロナに関しては致死率が低いのは、今のところ単なる偶然としか思えない。
スエーデンのような一定数の死者は受け入れて、経済活動を落とさず。、おそらく感染のピークが過ぎれば集団感染を獲得しているであろう方策をとれる国はほかにはないだろう。英国も断念した。

これからアフリカや南米諸国では死者が爆発するだろうし、先進国でもいわゆる貧困層はこの病で相当数苦しむだろう。またそれ以外のすべての人間は経済の相当の落ち込みを味わいながら、集団免疫なしでこの秋冬を迎えざるを得ないことを考えるとまだ先は長そうだ。

日本の対策で、緊急事態宣言を出すまで、そしてその後、共通する問題とそうでない問題があるように思える。
もっと重要なことを今日は国会でやっているのでまた改めて

続く)


この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?気軽にクリエイターを支援できます。

note.user.nickname || note.user.urlname

相続・借地・底地・住宅ローン ご相談承ります。 初回相談無料です。

ありがとうございます。
ハウスメーカー・マンションデベロッパー・不動産仲介営業で住宅・不動産業務30年以上。 必要に応じ業務提携の上、不動産コンサルティング・住宅向け不動産の販売。 公認不動産コンサルティングマスター・2級フィナンシャルプランニング技能士 https://www.usqua-re.com
コメントを投稿するには、 ログイン または 会員登録 をする必要があります。