見出し画像

Twitter買収に伴う人員整理のニュースを踏まえた呼びかけ

長谷川祐子(長谷ゆう)/ライター兼翻訳者/ビジネスとダイバーシティ/4/2世界自閉症啓発デー講演会

Twitter買収に伴う人員整理のニュースが報じられています。それを踏まえた呼びかけです。

従業員の半数がレイオフ対象

11月4日、Twitter社ではグローバルで従業員の半数ともいわれる規模の人員整理が起きました。

ロイター通信によると、既に米国本社従業員からの集団訴訟が起きています。「同社が連邦法やカリフォルニア州法で規定されている６０日前の事前通告なしに大規模なレイオフを進めているとして集団訴訟を起こした」ということです。

Twitter日本法人でもレイオフ対象となった人が複数人出ているとの情報があります。

つながりにレイオフ対象となった方がいる場合、再就職に向けてのサポートをすることを呼びかけます。

日本の労働法では、30日前の事前通告なしの解雇は禁止されています。

労働基準法上、使用者が労働者を解雇するときには、基本的に「30日以上前に予告」をしなければなりません。もしも30日に満たない場合には、日数分の「解雇予告手当」を支払わなければならないことになっています（労働基準法20条1項）。
解雇予告義務違反を理由とする解雇無効を主張して裁判で争った場合には、30日に満たない日数分の未払い賃金請求については認められますが、解雇自体は有効と認められることになります。

会社から解雇を言い渡されたとき確認すべきこと
https://www.vbest.jp/roudoumondai/dismissal/possible#contents02

賃金補填は焦点になるとみられ、「解雇通知書」と「解雇理由証明書」があるかどうかは重要とみられます。

Twitter社はどうか知りませんが、最近は退職時に一般的な許容範囲を超えた守秘義務を迫り、法的措置をちらつかせて外部に相談するのを禁止する巨大IT企業もあると聞きます。労働者の権利主張は法律で保障されており、迷惑や身勝手と批判される行為ではありません。怒ることや権利主張が悪く非生産的であるかのような一部の見方には惑わされないように。

11/6 1:47追記　日本でも集団訴訟に向けた動きが立ち上がりました。

アクセシビリティ、人権、AI倫理への対策悪化が懸念

ITニュースサイトのTechcrunchによると、Twitterでは人権、アクセシビリティ、AI倫理、キュレーションのチームが解雇対象となりました。

Twitter公式サイトによると、2020年に障害を持つユーザーがTwitterアプリを使いやすくするための専任チームが発足し、アクセシビリティ改善を続けてきました。近年は誹謗中傷対策も強化されました。

しかし今後は、アクセシビリティ悪化で障害のある人が使いづらくなるうえ、人権・AI倫理対策悪化で差別発言や誹謗中傷の増加が懸念されます。

いま、より安全なリンクトイン（LinkedIn）への参入を呼びかけています。

「SNSにたくさんの誹謗中傷が書かれ、私以外の人も苦しみ、外出が怖くなったり、まわりの目をより気にしたりする人が増えています」とA子さん。車いす利用者への合理的配慮の改善を求めるブログ投稿を行ったところ、ツイッターなどでA子さんへの攻撃的なコメントが殺到したのです。「障害者に対する誹謗中傷、攻撃的、差別的な言葉はやめてください。障害があっても、電車に乗ったり、買い物に行ったり、旅行に行きたいのです。障害者にもやりたいことをする権利があり、人権が守られるべきです」とA子さんは語っています。

「いわゆる炎上が起こると、社会的立場が弱い人や地位が高くない人は意見を言いにくくなってしまいます。」と、B子さんは語っています。今ではリンクトインで日本の女性の社会的立場をめぐるジェンダー問題や雇用問題への当事者目線での問いかけを読みやすく優しい言葉で発信するB子さんですが、リンクトインを始める前は、ジェンダー問題に発言する女性へのTwitterなどでの攻撃的な反応を見ており、発言をためらうようになっていました。

だからこそジェンダーや障害者などマイノリティをめぐる問題や雇用問題など重要な社会課題を議論する際には、安心安全な議論の場が必要です。

この点、リンクトインではダイバーシティを大切にし、違った意見を建設的に話し合える土壌が整っており、立場が弱い人の意見でも尊重される雰囲気があります。

関連記事

よろしければサポートお願いします。サポートは100円、500円、1000円、任意の金額の中から選ぶことができます。いただいたサポートは活動費に使わせていただきます。 サポートはnoteにユーザー登録していない方でも可能です。