罰金払う方がまし？ネットの否定…法律の浸透を体感しにくい声多数…職場の発達障害者への差別・偏見に関するアンケート結果②
筆者は世界自閉症啓発デーおよび発達障害啓発週間（4月2日～8日）に合わせて、「職場の発達障害者への差別・偏見に関する緊急アンケート調査」を実施しました。職場で発達障害者が受けた差別や偏見の状況を明らかにし、障害者雇用促進法の効果を検証すると同時に、障害者雇用訴訟に対する発達障害者の意識についても調査しました。
回答内容は回答者の個人的体験などを基にした印象を答えた主観的なものであり、必ずしも最新で正確な情報であること、普遍的であることを保証するものではありません。しかし意識調査とは、客観的でなくても断片的であっても、矮小化せず、当事者の声を拾い、可視化することが大事だと考えています。
その集計結果を発表します。今回は2回目で、障害者雇用促進法についての意識調査です。
Q．あなたは障害者雇用促進法を知っていますか。
有効回答22件中
知っていて、内容も理解している 15件
知っているが、内容までは理解していない 6件
知らない 1件
Q．あなたは障害者雇用促進法が社会に浸透していると考えていますか。
有効回答22件中
とても浸透していると思う 1件
〇法定雇用率も上昇し，働く発達障害者が増えている．
まあまあ浸透していると思う 3件
〇障害者雇用を会社として推進して積極的に取り組んでいる企業は少なくないと思います。一方で、配属先の部署で、上長や上司からの理解を得られるかどうかはまた別の問題と感じます。本当の意味で浸透するのは、もう少し時間がかかりそうだなと思っています。
〇雇用率に関する話題が職場で挙がったから。
〇障害者雇用というと、知的や発達に問題がない身体障害者のものという先入観が、雇う側にまだまだ多いように見える。発達障害は障害の中で最も社会から拒絶されていると感じる。迷惑な社員を診断なしに発達障害と決めつけて批難する声がインターネットに溢れている。
あまり浸透していないと思う 10件
〇周囲はあまり知らないから。
〇障害者の雇用率を上げると助成金？等が出るため数合わせに雇用されているとしか思えず、最低賃金でこき使われたり、体調不良で法定時間を満たさないとわかるとやめさせられたりしました。
〇障害者の求人の件数も少ないし、一般就職の面接で障害のことを話すと落ちる。わざわざ受け入れようとする社会の余裕がない。
〇法定雇用率のこととして広まっているのだろうと思うが、それが障害者雇用促進法なのかどうかピンとこないところがあるから。社会だけでなく当事者においても認識が薄いから。
〇精神的な障害の場合、雇用の面で理解されないまたは雇用されにくいと感じるため
〇教員として働いているが、支援があると思えないから。
まったく浸透していないと思う 8件
〇B型作業所の工賃はいっても一時間200円。様々な病気があるのだから寧ろ健常者より多い賃金にして頂けないと苦しむ、そして自立も出来ないのかと。
〇会社員時代に言葉を聞いたことがないから。
〇障害者雇用を4社11年経験しているが、どの会社でも完全に浸透していたとは感じない。裁量を持たせてもらったときもあるが、最初からではない。現職は大企業グループの正社員であるが、障害者差別や障害者へのハラスメントという、合理的配慮以前の問題が頻繁に起きており自分も他の障害者も被害を受けた。障害者雇用担当者に促進法や差別禁止法の知識はなく、退職勧奨紛いの発言や偏見に基づく発言があった。それゆえに条文をよく読むことになったが、これまでの4社において促進法をよく理解したうえで配慮を提供していた会社はひとつもない。
〇発達障害であることを隠した上で労務の仕事をしていた際、実際には法定人数を満たしていなくてもお金を払えばいいというあまり制裁の意味もなければ偏見も温存した運用がなされていたのを見たため
〇精神障害者は雇いたくない…という声をツイッターでよく見るため
〇自分が障害者手帳を取得するまでは名前も内容も聞いた事がなく知らなかったし、大手企業でもベンチャー企業でも勤務経験はありますが障がい者の方と働いた事は一度もないから。
〇待遇面で「健常者」とは差のある求人が多く、求人数自体も少ない。「障害者枠」という固定された枠があると理解している人が多いと感じる。障害者を雇用する意味まで理解し実践している会社は稀だと感じる。
講評～浸透するよう発信方法を考えなければ
障害当事者でも、障害者雇用促進法を「詳しくは知らない」という人が22人7人いました。法律の条文、改正の歴史、統計資料から学び、様々な事例があることを知ることも大切だと思います。
法律が浸透しているとは体感しにくい、とする声が多かったのは、予想した通りでした。
「労務の仕事をしていた際、実際には法定人数を満たしていなくてもお金を払えばいいというあまり制裁の意味もなければ偏見も温存した運用がなされていたのを見た」という回答が気になります。雇用が進まない企業では、雇用は無理せず最小限にとどめ不足数は納付金の支払いで対処しておく方が経営上で理にかなっていると考えられている可能性がある、という見方もあす。これは見方を変えれば「雇うより罰金払う方がまし」と言うことになります。
また、回答のいくつかにあった、インターネット上での否定的な声が目立つということも、無視できません。
正しい理解が浸透するよう発信方法を考えなければ。
次回は、障害者雇用促進法の効果についての意識調査です。
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