世界が注目する「インパクト評価」をどう実践するか~ファンドマネージャーの対話力を評価するという挑戦~
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世界が注目する「インパクト評価」をどう実践するか~ファンドマネージャーの対話力を評価するという挑戦~

私はファンドマネージャーとして上場企業とミーティングをする際に、対話の相手方に対して何か一つでも新しい気付きを提供することを目指しています。 

そこでの気付きが企業経営のアイデアとして環境や社会をよくすることにつながり、結果として経済的な価値を生み出す可能性があると信じているからです。 

時間が経って対話先企業の利益が増えて株価が上昇した場合、その変化を見ることで経済的な価値が生まれたと評価することができます。 

一方、その過程において我々が行っている企業との対話、エンゲージメント活動とも呼ばれますが、それが企業にインパクトを与えたのかどうかということについては、どのように計測して評価すればよいのでしょう。 

インパクトの定義 

そもそも事業や投資におけるインパクトとは何でしょう。 

国際的なイニシアチブである、IMP(Impact Management Project)やGIIN(Global Impact Investing Network)の定義を参考にすると、以下のようにまとめられます。 

・インパクトとは組織の活動によって起きる変化を指す 
・インパクトにはポジティブとネガティブの両面があり、意図して起きる場合も意図せず起きる場合もある
・インパクト投資とは金銭的リターンと同時に、環境や社会に対して「ポジティブ」かつ「計測可能」なインパクトを生み出すことを「意図して」行う投資を指す

これらを参考に投資家が行う活動(投資やエンゲージメント)を評価する際には、まずポジティブなインパクトを生み出す意図が明示されているかを確認することが出発点になります。 

その上で、そのインパクトが計測可能であることが求められていますが、この計測という作業は非常に難易度が高く、現在世界中の関係者によって検討が進められている分野になります。 

投資先が起こすインパクト 

投資を通じたインパクトというと、まず思いつくのは「投資先が起こすインパクト」です。 

つまり、投資先の企業が地球環境や人間社会に与えるインパクトであり、それを計測するための拠り所の一つがESG情報です。 

例えば「温室効果ガスの排出量」というデータは企業が環境に与えるネガティブインパクトを表しています。一方で排出量の削減を意図して活動し、実際に成功している企業があれば、それはポジティブ方向のインパクトとしてとらえることができます。 

また、企業が生み出した雇用や、社会貢献活動などを集計することで投資先が生み出したインパクトとして把握するという方法もあります。 

それに加えて、現在ヨーロッパで制度化が進められているEUタクソノミーという開示制度においては、一定の要件を満たす事業活動を「気候変動の緩和」や「気候変動への適応」に資すると評価することで、ポジティブインパクトを直接的に把握できる仕組みとなっています。 

ただし、EUタクソノミーは制度全体が固まっていない(*1)ことに加えて、要件が非常に細かく定義されているため、情報開示においても外部評価においてもハードルが高く、一般的に使われるようになるまでには時間の経過を要するかもしれません。 

投資先に与えるインパクト 

機関投資家の活動を考える上で上記に追加したいのが「投資先に与えるインパクト」です。 

投資家がエンゲージメント活動などを通じて投資先にもたらすポジティブなインパクトをどう評価するか、という視点です。 

最もわかりやすいデータの一つが株主総会における議決権行使の結果集計です。 

大手の運用機関のほとんどが賛否の結果をホームページ上で開示していますので、反対票を投じた比率が何%あったかをみることで企業に対して影響を及ぼしている度合いをみることができます。 

ただし「反対票が多いことが良い」という単純な見方をすると、事実を見誤る可能性があるので注意が必要です。運用スタイルとして現経営陣をサポートすることを基本とする場合は、自然と反対比率が低くなりますが、それをもってエンゲージメントのインパクトが低いと結論付けられないからです。 

議決権行使のデータ以外にも、企業とのミーティング回数の計測などエンゲージメントのインパクトを測定する方法は検討されていますが、現時点では業界共通のモノサシはまだ開発されていないというのが実際の状況です。 

今は運用機関がそれぞれの工夫で自らの活動を開示することで、よりよい方法を模索する段階にあると言えるでしょう。 

エンゲージメントのインパクト評価 

私が担当している運用戦略においても、エンゲージメント活動のインパクトの計測と開示について試行錯誤を続けていますので、紹介させていただきます。 

我々はエンゲージメントの中でも「対話」を通じて企業に「気付き」を提供するということを重視していますが、その効果を外部の方に理解してもらうための取り組みが「対話事例の紹介」です。 

我々は運用レポートの中で、投資先企業について実名を記載の上、対話内容やその背景にある考え方を記述しています。 

この方法の利点は、それぞれの投資先に対して我々がどのような影響を与えたいかという意図を伝えられるということにあります。また、ファンドの投資家にとっては、事例で述べられた企業の変化を追跡することで、対話の効果について推し量ることができるという仕組みになっています。 

ただし、この方法は対話と企業変化の相関性を示すことはできますが、たまたま企業が変化したという可能性を排除できないため、因果関係を示すには不十分です。また定型データではないので横比較や時系列比較がしにくいという点も難点です。 

そこで、因果関係や比較可能性を高めるための方法として、「アンケート結果」使って対話の効果を把握するという試みも行っています。 

我々はIRミーティングの後に対話の質向上の参考にするために企業にアンケートに協力してもらっています。その質問の中にある「ミーティングを通じて気付きが得られたかどうか」を確認する項目を見ることで我々の行動が企業に影響を与えたのかどうかを直接的に把握することができます。 

アンケートを取り始めた2019年1月から2021年9月末までの結果を見ると、アンケートに回答いただいた企業のうち「気付きがあった」という回答は87%となっています(依頼に対する回答率は78%)。 

この数値はどの程度の高さなのでしょうか。 

参考になるのは、GPIFが集計した上場企業向けのアンケート(*2)の中にある、アクティビストやエンゲージメントファンドと行った対話のテーマが何だったかという質問項目です。 

回答のうち35%は「IR取材」という情報収集目的のミーティングなので、それを除いた65%が企業に何からの影響を与える意図を持ったミーティングだったと考えられます。仮にこの全てで企業が気付きを得られたとしても、我々の対話はそれを22ポイント上回る結果となっているので、かなりの高水準であると言えます。 

アンケート結果を使って対話のインパクトを一定の精度で計測できた形となっていますが、我々の取り組みはこれで完了というわけではありません。 

精度の向上はもちろんですが、対話が企業業績や株価にどのようなインパクトを与えているのかについても計測することが今後の課題であると考えています。 

おわりに 

以上、投資家エンゲージメントのインパクトについて、どのように計測して開示するかということについて見てみました。 

まだ標準化がなされていないインパクト計測について、我々は引き続き試行錯誤を続け、よりよい方法論を模索します。 

ご関心ある方と意見交換をできれば幸いですので、ご興味ある方はご連絡いただければ幸いです。 

SAM-ESG@sparxgroup.com 

*1:EUタクソノミーは全部で6事業について設定される予定になっているが、現在公開されているのは「気候変動の緩和」と「気候変動への適応」の2事業のみで、残りの「水と海洋資源の持続可能な利用と保全」、「サーキュラーエコノミーへの移行」、「環境汚染の防止と抑制」、「生物多様性と生態系の保全と回復」の4事業については今後定義が開示されることになっている。 

*2:「第5回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」(https://www.gpif.go.jp/investment/stewardship_questionnaire_05.pdf) 


※内容は個人の見解を元に書いているため、スパークス全体の見解とは異なることがありますのでご了承ください。 

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スパークス・アセット・マネジメント(https://note.sparx.co.jp/)所属。サステナブル投資チーム、ファンドマネージャー。投資対象はESGを軸とした経営改善企業を中心とする。対話を通じてその活動をサポートすることでステークホルダー価値と経済価値の両立を目指す。