雇用統計

毎月第1金曜日<夏時間> 日本時間 21：30<冬時間> 日本時間 22：30に発表される重要な指標。

雇用統計の項目は、失業率、平均時給、非農業部門雇用者数、金融機関就業数、製造業就業数、建設業就業数など10数項目にまとめられます。中でも一番の注目項目は、非農業部門雇用者数と失業率。

米国のGDP（国内総生産）が個人消費に支えられていることがあります。GDPに占める個人消費の割合は日本が約60％、中国が約35％、米国は約70％です。米国経済は個人消費に左右される度合いが高いため、失業率が低く、非農業部門雇用者数が増えれば、景気が良く循環しているということ。

金利政策の決定

この雇用統計に注視して、FRB（米連邦準備制度理事会）は米国の重要な政策金利を決めている。利上げをする、しないという政策金利の決定は、株式、為替、債券などあらゆるマーケットに影響を及ぼします。その利上げ判断の基になるデータの一つが雇用統計。

市場の動き

FRBの金融政策では、一般的に景気が良いと政策金利を引上げ、景気が悪いと政策金利を引下げる。
引上げが行われた場合、市場金利が上がるため、“高い金利の通貨を買いたい”投資家たちの“ドル買い”が起こる傾向。
一方、引下げが行われた場合は、市場金利が下がり、“低い金利の通貨は手放したい”投資家たちの“ドル売り”が起こる傾向。このような投資家たちの動きが為替レートに大きな影響を与えるといわれている。