SDGsとは

SDGs（Sustainable Development Goals : 持続可能な開発目標）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます.

17の目標

1.貧困
　あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

2.飢餓
　飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する。及び栄養の改善を実現し、持続可能な農を促進する。

3.促進
　あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

4.教育
　すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

5.ジェンダー
　ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行なう。

6.水・衛生
　すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

7.エネルギー
　すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。

8.経済成長と雇用
　包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

9.インフラ、産業化、イノベーション
　強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

10.不平等
　国内及び各国家間の不平等を是正する。

11.持続可能な都市
　包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

12.持続可能な消費と生産
　持続可能な消費生産形態を確保する。

13.気候変動
　気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

14.海洋資源
　持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

15.陸上資源
　陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

16.平和
　持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

17.実施手段
　持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

G20大阪サミット

世界経済の成長のカギを握る自由貿易の推進やイノベーション、格差是正への対応、また地球規模の課題の解決のために掲げられたSDGsへの貢献の重要性等が改めて確認された。

主要なテーマ
世界経済、貿易・投資、イノベーション、環境・エネルギー、雇用、女性のエンパワーメント、開発、保険

「大阪首脳宣言」
データや情報等が越境流通することにより増大するイノベーションは経済成長の重大な原動力となり、SDGs達成への寄与や包摂性の向上をもたらす

これは、30年頃は、経済や社会でデジタル化が浸透していると想定されたから。

※G20サミット
　08年9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻による世界規模の金融危機を受け、当時の米国大統領の呼びかけにより始まった

日本での取り組み

2016年5月、内閣に持続可能な開発目標（SDGs）推進本部を立ち上げる。

日本が2030アジェンダの実施に取り組むための国家戦略として、SDGs推進本部は、2016年12月22日に、SDGs実施指針を決定しました。
この指針は、「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」というビジョンを掲げ、SDGsの17のゴールを日本の文脈に即して再構成した8つの優先分野の下で、140の国内及び国外の具体的な施策を指標とともに掲げています。
例．2020年までのレジ袋有料化

その中の中核は「ビジネスと科学技術イノベーション」「地方創生と循環共生型社会」「次世代・女性のエンパワーメント」の三つ

SDGsの浸透と認識と今後

企業の間で認知度が拡大してきているが、実態は経営企画や広報部門などでは比較的認知度が高いのに対し、事業の中核をなす他部門への周知ができていない。
今後、企業規模にかかわらず、企業として30年までの国際社会の合意であるSDGsを理解する必要がある。