他業界から福祉業界への転職が多い現状について

今回は他業界からの福祉業界への転職・参入に関するお話です。

以前こんなツイートをしたら、反響の多かった話題です。

福祉業界って他業界の経験者が転職することが多いけど、僕は歓迎したい。

他業界の経験者から見る福祉業界って異質に見え、その意見をお話されることが多い。

敬遠されがちだけど、貴重な外からの意見だから大切にしていいと思う。

遅刻・無断欠勤の多い問題社員なら流されてもしょうがないけどね😅

— 篠原雄太郎＜YTRディア＞@障害福祉業界を明るくしたい行政書士・社会福祉士 (@ytrdia) September 21, 2020

福祉業界は他の業界と比べると、転職者や参入者が多い業界です。

転職者が多い状況や転職者が置かれがちな状況について僕なりの見解を解説してみます。

今回は転職者が多い状況を中心に解説します。

福祉業界の採用条件は易しいが、人員基準が厳しい

転職者が多い状況となる理由の１つが「従業員の採用条件よりも人員基準が厳しい」ことが挙げられます。

「生活支援員」や「作業支援員」といった現場の要となる従業員に関しては採用条件がいわゆる「無資格・未経験者歓迎」であるところが多いです。

「無資格・未経験者歓迎」とは簡単に言えば、「誰でもいいですよ」ということです。

年齢制限を設けることはありますが、アルバイトに大学生や高校生が入ることも有り得ます。

「無資格・未経験者歓迎」の背景には「人員基準以上の従業員を雇わなければならない」という雇用主に課せられた基準があります。

人員基準とは「雇わなければならない従業員の人数」となります。

人員基準よりも少ない数の従業員を雇っていると、通常取得できる報酬の３割から５割が減らされることになります。

これを「人員欠如減算」と言います。

つまり、人員基準以上の従業員を雇わなければ取得できる報酬が少なくなってしまい、経営が安定しなくなることを意味にします。

この現状が無資格者や未経験者であっても、転職がしやすい仕組みを生むことに繋がっています。

経験年数・資格条件の必要な職種もある

上記で説明した人員基準は「生活支援員」等だけではなく、一定の経験年数や資格条件の必要な職種もあります。

その１つがサービス管理責任者、通称「サビ管」です。