事業を継続していくためには外部の専門家の存在が必要な話 〜経理と財務の役割の違いを理解しましょう〜
障害福祉業界を明るくしたい行政書士の篠原です。
財務コンサルタント養成講座の受講が終了しましたので、僕なりに障害福祉業界だけでなく、色んな会社に財務コンサルタントを始めとした外部の専門家の存在が必要になってくる理由を講座内容の復習を兼ねてまとめてみたいと思います。
経理と財務の違い
経理と財務は同じと思われている方もいるのではないでしょうか？
講座を受けるまでは僕は同じだと思っていました。
「経理が会社にいるけど、財務って必要なの？」と思うほどでした。
経理は簡単に説明すると、「会社のお金を管理すること」です。
つまり、会社の現状を表すためのお金の管理を経理は任されていることになります。
財務諸表と呼ばれる貸借対照表（B/S）や損益計算書（P/L）の作成やキャッシュフローの過去から現在までを管理することが経理の仕事となります。
では財務について簡単に説明すると、「これから会社で新たな取り組みをしていくためのお金の管理」と僕は表現します。
経理の担当した過去から現在までのキャッシュフローを基に将来に向けてどのように資金を調達していくか？
赤字経営を改善していくために将来に向けてどのように経費を削減していくか？といった事業を継続していくための資金予測を考えていくことが財務の役割と言えます。
僕の表現する経理と財務の違いは以下となります。
経理の役割：会社の現状をお金で表現する役割
財務の役割：会社の将来をお金で予測し、将来を実現・改善する役割
下町ロケットの殿村さん・陸王の富島専務のポジションが必要
経理と財務にはこんな違いがあるんだなと理解しました。
下町ロケット（日曜劇場）の登場人物である殿村さん（演：立川談春さん）が経理部長として佃製作所の経理と財務を担当し、佃社長（演：阿部寛さん）を支えていましたね。
佃社長の事業に対する思いを殿村さんが良き理解者・良きストッパーとして佃製作所のロケット品質の具現化が描かれていました。
事業を継続し続けるためには経理だけでなく、財務をしっかり管理できる役割が重要だということが理解できる作品でした。
陸王でもこはぜ屋の富島専務（演：志賀廣太郎さん）が経理・財務を担当して宮沢社長（演：役所広司さん）の良き理解者・良きストッパーとして描かれていました。
池井戸潤作品ばかりの紹介になってしまうのは僕が好きなのでご了承下さい笑
何をお伝えしたいかというと会社を継続するためには会社の事業展開を考える社長だけでなく、その事業展開を実現するための財務担当のCFOのような存在が大切だということです。
社長1人で事業展開を考えてしまっては役割分担がうまくいかずに「仕事を抱え込む」「ワンマン経営」になってしまいがちです。
財務は実質社長又は経理責任者が担当している
ここまでの説明で経理と財務の違いをご紹介していましたが、大半は「経理と財務は同じ」だと考える方が多く、社長自らが会社の財務を担当していることが多いです。
財務も担当する経理責任者が会社にいるのであれば、現実を見ながらも将来に向けた具体案を社長に提示しやすいので、社長としては心強いポジションと言えるでしょう。
しかし、実際の経理は弥生会計のような会計ソフトに打ち込むだけで資金管理を済ませている会社であれば、社長自らが入力したり、パートタイマーを雇って入力を依頼しているケースがほとんどでしょう。
財務までを部下に任せきれずに社長1人で悩んでいるケースが多いとも言えます。
この状況は離職率の高い介護・障害福祉業界に当てはまりやすいです。
顧問税理士がいれば大丈夫？
ここまでの説明で財務を担当するのは実質社長となりやすいことをご紹介しましたが、「うちは顧問の税理士が会計を担当してくれているから安心だね」と思われる方も多いのではないでしょうか？
税理士は税務が専門となるため、税務署に提出するためのB/SやP/Lの作成を担当していることが多いようです（専門外のためあくまで税理士法に乗っ取った予測です）。
つまり納税のための書類を作成するのが税理士の仕事となり、金融機関に資金調達するためには不十分なB/SやP/Lとなることがあります。
実際に経営に関する相談に乗る税理士もいますが、あくまで納税ありきの経営相談であり、今後の事業展開を見越した経営相談に乗ることができる税理士であるかは別問題です。
もし顧問税理士に会計を任せている社長がいるのであれば、この違いが理解できると会計に関する役割分担もはっきりできると思います。
もし顧問税理士が財務に関する相談まで乗れる方であると、かなり経営に関する心強い外部専門家と成り得るでしょう。
財務に強い専門家が会社にいれば、百人力？
今までの説明で税理士が財務に強い存在であれば、心強いという話をしましたが、会社を事業継続していくためにはそれだけではまだ不十分です。
会社を継続していくために壁になる問題は以下のようなものが挙げられるでしょう。
「税金を安くしたい」→税理士へ相談
「従業員の退職に悩んでいる」→労務管理の見直しを社会保険労務士へ相談
「金銭トラブルで訴えられた」→訴訟に向けて弁護士へ相談
「会社を売りたい、土地を売りたい」→M＆A・不動産の専門家へ相談
「経費を削減したい」→保険、通信費等の見直しを相談したい
「売り上げを伸ばしたい」→マーケティング、営業、販促等を相談したい 等
このように会社を継続していくためには様々な問題が出てくるため、1人の専門家だけでは解決が困難です。
大事になってくるのは頼りになる専門家に信頼できる繋がりがどれだけあるかということです。
僕の場合は行政書士と社会福祉士ですので、障害福祉サービス事業関連の行政手続き・事業展開に関する相談が専門となり、ご紹介できる環境の構築を出会いの度に重ねています。
まだまだ増やしていきます！
今回は外部の専門家と繋がっておくことの重要性を中心にご説明しました。
障害福祉サービス事業を始めたい方が指定申請に向けた準備をする際に役立つ情報をこちらにまとめております。お役立てください。
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