業務継続計画（BCP）の取組の強化（令和6年度報酬改定）

令和6年2月6日（火）に報酬改定の概要が厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームより発表されました。

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要

業務継続計画を作っていない事業所は減算に

感染症や災害が発生した場合でも必要な障害福祉サービス等を継続的に提供できる体制の構築はとても重要です。
業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症又は非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬が減算されることが決まりました。

ですが、以下の要件のいずれも満たしている場合には令和7年3月31日までの間、減算が適用されないため、まだ業務継続計画ができあがっていない事業所は来年度中に準備しなければなりません。

・感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備
・非常災害に関する具体的計画

・感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための計画を策定
・非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定
・当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること

（療養介護、障害者支援施設、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害児入所施設）
→所定単位数の3％を減算
（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、生活介護、自立生活援助、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援）
→所定単位数の1％を減算

業務継続計画に従う必要な措置は以下が挙げられます。

・感染症対策の強化
感染対策委員会の開催（3ヶ月に1回以上）、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針の整備、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修・訓練（シミュレーション）の実施
・業務継続に向けた取組の強化
業務継続に向けた計画等の策定・見直し、研修・訓練（シミュレーション）の実施（年1回以上）
・地域と連携した災害対応の強化
訓練の実施にあたって、地域住民の参加が得られるよう連携に努める

業務継続計画を作成、見直していく際のポイントを以下の記事でまとめておりますので、こちらも合わせてご確認下さい。

事業継続計画（BCP）の利用者家族や金融機関へのアピールポイント
https://ytrdia-office.com/business-continuity-plan/