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欧州議会

「欧州の未来に向けた重要な欧州の記憶」決議

報道されるニュース
決議をきっかけに欧州議会諸国とロシアの間で、第二次世界大戦の勃発原因に関する論争が繰り広げられている。

欧州議会は、欧州連合（EU）の組織で欧州連合理事会とともに両院性の立法府を形成している。
その欧州議会が2019年9月19日、フランスのストラスブールで決議した「欧州の未来に向けた重要な欧州の記憶」が、ヨーロッパ諸国とロシアとの間の対立を深め続けている。

決議には、「第二次世界大戦の勃発原因は1939年8月23日に締結された悪名高い、独ソ不可侵条約とその秘密議定書の直接の結果である」という内容が含まれていた。

従来、大戦勃発の原因はナチスドイツによる1939年9月のポーランド侵攻にあるとされてきた。

プーチン大統領は、「スターリンに対してヒトラーと同等に戦争勃発の責任を負わせることは全く容認できない」と反発。しかし、世界の各メディアは決議にもあるとおり、ロシアこそ共産主義と全体主義の最たる被害者としての自覚をもって歴史認識を再考すべきだろう、と報じている。

報道されていない、裏側にある世界の真相
「欧州の未来に向けた重要な欧州の記憶」は共産主義をナチス同等の悪とした画期的な決議である。

「欧州の未来に向けた重要な欧州の記憶」決議は、近年さらに覇権主義を強める中国共産党政権下の中国への牽制を念頭に置いたものだと考えていいだろう。
この決議が画期的である理由は、EUというヨーロッパ諸国の連合が公式にナチスと共産主義を同等の倫理基準で批判したという点にあり、史上初めてのことだ。

従来、共産主義は悪行の程度において、ナチスよりも程度は低いとされてきた。共産主義国家であるソ連が、第二次世界大戦ではナチスドイツと戦う西側同盟国として参加していたからである。

しかし、ナチスもまた国内の共産主義の脅威下にあったのだ。
終戦後、ソ連の傘下にある共産主義勢力がヨーロッパ諸国、特に東ヨーロッパ諸国で政権を握った。各国ともにメディアと教育機関が歴史認識をコントロールしてきたからである。公的な機構であるEUが、ナチスと共産主義、この２つの思想を始めて同等の悪とみなしたことには大きな意義がある。

国連の正体と共産主義（グローバリズム）の脅威

国際連合は第二次世界大戦が終わった1945年の10月24日に発足しました。
この「国際連合」という日本での呼称には大変問題があります。略して国連ですが、英語での正式表記は「United  Nations」です。これは連合国という意味であり、大戦の戦勝各国という意味です。
つまり、United  Nationsとは戦勝国による戦後秩序の維持組織であり、利害調整組織です。
敗戦国である日本は、形式的には国連憲章上では依然として連合国の敵国と見なされており、1995年に国連総会で無効が決議されたものの、国連憲章の敵国条項は残ったままになっています。ということは、例えば連合国の一員である中国が敵国条項を適用して日本に軍事行動を起こすことは、現実性はともかく理論上は可能なのです。

多くの日本人はUnited  Nationsを、国際平和を守り世界各国が助け合う正義の組織のように思っているようですが、それは誤った認識です。
さらに言えば、United  Nations をそのようなニュアンスのある「国際連合」と訳したのは、組織の実態を隠すための当時の外務省による意図的な誤訳です。日本国民の認識を勘違いさせる意図があったと思います。

WHOと中国共産党の関係

WHOは1948年に設立された国際連合の専門機関です。IMF（国際通貨基金）やUNESCO（国際連合教育科学文化機関）など、現在15の機関が国際連合と連携協定を結んでWHOと同じく専門機関となっています。WHOは比較てき早い段階で、国際連合が設立されたのとほぼ同時期に組織されました。

注意しなければいけないのは、近年、中国共産党が世界の覇権を手にするために、国連を積極的に利用し始めていることです。
WHOと同じく国連の専門機関であるICAO（国際民間航空機関）では決裁権を握って台湾の参加を阻んでいます。国際人権理事会では、中国の代表が日本などの人権状況に、いちゃもんをつける一方で、自国の人権侵害の審査を拒んでいます。

国連経済社会局の局長を沙祖康（Sha  Zukang)  という中国人が務め、立場を利用してウイグル民族弾圧に抗議する人々や組織の活動に圧力をかけていました。2015年には国連の国際電気通信連合の事務総長が趙厚麟（Zhao  Houlin）という中国人になりました。これによって国連は、中国の「デジタル一帯一路プロジェクト」を支持する側に回りました。
世界のハイテクを牛耳ろうとする中国を国連が支援してしまう形になった訳です。

WHOもまた、中国の支配下にあると考えていいでしょう。2020年4月、トランプ大統領がWHOへの資金拠出停止を表明すると、中国はただちにパンデミック対策と称して資金拠出を3000万ドル（約32億円）上乗せすると発表しました。
WHOと中国とは、そういう関係なのです。

コロナパンデミックと中国共産党（武漢の研究所）、WHOとの関係。そして実質、武漢の研究所に資金援助して支配しているビル・ゲイツたちディープステートの存在と関係について、詳しく知りたい方は

著書「新型コロナウィルス感染症の真実」を
お読みください。

新型コロナウイルス感染症の真実

以上、最後までお付き合い頂き
誠にありがとうございました。

メディアが報じないWHOの正体と画策

WHOが本気で世界を支配下に治め、
統治し、人々の行動を制限し、
自由を奪う為の権力を行使しようと
しています。