日本が高校生にFIRE教育をはじめるぞ！
2022年度より高校の社会・家庭科の授業内容に資産形成が加わります。高校生からFIRE教育！、、、とまではいかなくとも、経済活動の触りだけでも学べるのは将来的にとても良い機会になると思います。
学習内容
文部科学省のホームページに掲載されている高等学校学習指導要領の中の資産形成に関する部分の抜粋。
（1）生活における経済の計画
ア 家計の構造や生活における経済と社会との関わり、家計管理について理解すること。
イ 生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について、ライフステージや社会保障制度などと関連付けて考察すること。
ウ ～省略～ 将来にわたるリスクを想定して、不測の事態に備えた対応などについても触れること。
（2）消費行動と意思決定
ア 消費者の権利と責任を自覚して行動できるよう消費生活の現状と課題、消費行動における意思決定や契約の重要性、消費者保護の仕組みについて理解するとともに、生活情報を適切に収集・整理できること。
イ 自立した消費者として、生活情報を活用し、適切な意思決定に基づいて行動することや責任ある消費について考察し、工夫すること。
ウ ～中略～ 多様な契約やその義務と権利について取り上げるとともに、消費者信用およびそれらをめぐる問題などを扱うこと。
（参照：文部科学省「高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説 家庭編」（※））
おそらくは「社会との関わり」という文言は国民年金や厚生年金の事に触れるのだと思うのと、「不測の事態に備えた対応」という部分は保険についても触れるのかなと思います。
フィナンシャルリテラシーの定義
アメリカの「金融リテラシー教育委員会」はフィナンシャルリテラシーを次のように定義しています。
フィナンシャルリテラシーとは、、、
「人々が目標を達成するために個々の経済的決定と行動を起こすためのスキル、知識、ツール。（skills, knowledge and tools that equip people to make individual financial decisions and actions to attain their goals.」
また、現代版として、この定義に次の文言が足されるべきだと言う声も上がっています。
「デジタル金融サービスを効果的に使用するために必要な知識とスキル。（“the knowledge and skills required to use digital financial services effectively.”）」
その時代に沿った「お金の教育」があると思います。
一昔前と比べると証券口座がとても簡単に開設できるようになりました。それに加え、少額投資、NISAやiDeCoのような税金が優遇される制度もあり、お金の運用のハードルもとても下がってきています。
いよいよ来年から日本でも「お金教育」が始まります。楽しみにしているのは私だけではないと思います！！！
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