対韓輸出規制に関する経産省の説明会で語られた事とは　〜 '19. 7.12 〜

対韓輸出規制に関し、昨年の7月12日に経産省の倉庫の様な場所で行われた説明会の韓国側ブリーフィング。日本国内では「協議でなく説明」と言うことばかり注目されたが、ここで経産省が韓国に説明した内容とは。

■ 日本国内のマスコミなどで公開された内容は事実と異なる部分が多い
■ 「不適切な事案」は北朝鮮に輸出された事を意味するものではない
■ 「不適切な事案」について、韓国企業について指摘は無かった

「不適切な事案」が日韓の2国間の話であり、韓国企業に指摘が無いならば日本企業の事を指すのだろう。日本企業が法令違反を行った為に輸出規制を厳格化したのは分かるが、それを韓国だけに適用した事に貿易の公平性という観点で、WTOの場で日本政府は説明出来るのだろうか。

追記
対韓輸出規制に関してネトウヨのヒーローである細川氏が、3品目に関し日本企業に問題が有ったと認めましたね。経産省課長も国会議員の調査に、韓国に責任は無いと言っており、すべてが日本企業法令違反説に一致する。
⇒「問題の一端は、日本企業自らのずさんな管理にもある。引き金になったのは事実だ」
対韓国の輸出管理問題が再燃？　「米中の代理戦争」という誤解：日経ビジネス電子版 /

追記2
この韓国通商産業資源部のブリーフィングのハンギョレ、日本語版の記事が有ったので添付する。
日本、韓国輸出規制「北朝鮮搬出のためではない」態度急変 : 日本•国際 : hankyoreh japan /

（出典）韓国通商産業資源部ブリーフィング（'19.7.12）
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韓日両国実務協議結果のブリーフィング
2019.07.12

本日14時から19時50分まで、日本東京経済産業省で開催された韓日戦略物資輸出統制担当実務者間の二国間協議の結果についてお話します。

今回の協議会は、韓国産業通商資源部貿易安保課長、北東アジア通商課長、日本経済産業省貿易管理課長、安全保障貿易管理課長が出席しました。

会議開始に先立ち、日本側は本日の会議の性格について、韓国の要請による説明会として事実確認のためのものであり、今回の措置は外国との協議対象ではないことを明らかにしました。 特に、マスコミなどで公開された内容は事実と異なる部分が多く、趣旨と具体的な内容を説明するための場であると言及しました。

今回、韓国に対する輸出統制強化措置の趣旨について、日本側は国際統制体制の履行のため、韓国に対して改善を要請してきましたが、通常兵器に対するキャッチオール規制が導入されておらず、最近３年間、二国間協議が行われていないため、韓国をホワイトリスト国家から除外すると説明しました。

第二に、フッ化水素など3品目に対するリスト規制について、3品目は国際輸出統制体制の規制対象で、供給国としての責任による適切な輸出管理の必要性、韓国側の短い納期要請による輸出管理の不備、日本から韓国への輸出に関する不適切な事案などが発生しており、類似事例が発生することを未然に防止するため、3品目に対して措置をしたとしています。

「不適切な事案」に対する韓国側の質疑に対し、日本側は、「一部のマスコミに出回っているが、北朝鮮をはじめ第三国に輸出されたことを意味するものではなく、具体的に明らかにすることはできないが、日本から韓国への輸出の際、法令の遵守が足りない部分があった」と明確な答弁はしていません。

尚、国際統制体制による観点から日本が個別に審査し、日本から輸出する内容を適切に運営するためのものであり、輸出禁止の措置ではないとしています。

また、最終的に純粋な民間用途であれば貿易制限の対象ではなく、多少時間がかかることはありますが、許可されることもありうると言いました。

今後の日程について日本側は、「リスト規制は７月４日からすでに行っており、ホワイトリスト除外は７月２４日までの意見聴取を経て閣議決定後公布し、２１日経過した日から施行される予定」としています。

まず、韓国代表団は日本側の今回の措置は世界のバリューチェーンに悪影響を及ぼすものであり、深い懸念と遺憾の意を表しています。

また、安倍首相が強制徴用に関する約束が守られていないため、韓国の貿易管理を信頼できないとしたことに対して、経済産業省の立場の確認を求めました。

ホワイトリストの除外に対する日本側の主張に対して、韓国代表団はこれまでキャッチオール議題に対する日本側の要請はなく、韓国のキャッチオール統制は日本側の主張と違って、防衛産業物資など大量破壊兵器と通常兵器に対しても作動していると強調しました。

さらに、戦略物資の管理も産業部をはじめ、戦略物資管理院、原子力安全委員会、防衛事業庁など100人余りの人員が担当するなど、日本より強力に施行されていると説明しました。

3品目に対する輸出統制の強化については、日本側の事由が非常に抽象的で、事前の合意なしにわずか3日で電撃的に措置を取ったのは正当ではない措置だという点を集中的に提起しました。

また、納期問題は企業の正常な活動で企業間で解決すべき事案であるという点を強調しました。

また、当代表団は包括許可から個別許可への変更が十分な告知なく行われ、通常90日に及ぶ審査期間について企業が懸念しており、審査期間が不確実であれば制度運用の透明性に問題があるだけに、日本側に責任を持って審査期間の短縮を要請しています。

両国間の協議会の開催について、韓国代表団はすでに今年3月以降に協議会を開催することに合意している点を強調し、韓国は両国間の協議を中断する考えがないだけに、早急な協議再開を要請しました。

特に、7月24日以前に両国輸出統制当局者間会議の開催を提案しました。 ただし、日本側は、本日の協議目的は、今回の措置について事実関係の説明であることを繰り返し、明確な立場は明らかにしませんでした。

さらに、今回の措置が国際レジーム（international regime）に基づいた見直しであり、世界貿易機関（WTO）の規定に反するものではないという主張に対して、韓国政府は全く理解されたことがなく、これについて我々今日の協議で日本側の十分な説明も足りなかったと強調しました。

韓国政府は、日本側の今回の措置は、韓日両国だけでなく、世界経済への影響が大きい重要事案という認識に基づき、国際社会の責任ある一員として誠実に対応していく計画です。

このためには、まず韓国側が提案した韓日当局者協議会が早く開催されることを望みます。 ありがとうございます。


[質問・答弁]
※マイク未使用のため確認できない内容は別表()で表記しておりますのでご了承ください。

<質問>まとめると、両国の立場の違いをしっかりと確認して、私たちの立場を十分に開陳した、こう整理すると良いでしょう?

＜回答＞日本側も今回今回措置を取った背景について十分本人たちが説明したと考えています。 私たちもそれに対して持っている背景と、これまで私たちが知りたかった事案、特に日本側が明快に提示しなかった事案を私たちが十分に質問し、それに対して私たちが問題提起をする部分も相当部分した、私たちはそう思っています。

＜質問＞＊＊＊

＜回答＞立場の差はまだまだあります。

＜質問＞国際機関に輸出統制違反事例の調査を依頼しようと提案なさったと思いますが、それについて日本側のご回答が知りたいです。

＜答弁＞今回の会議ではそんな… 同事案について議論していませんでした。

＜質問＞NSCで話したことを今回の協議では話さなかったということですか？

＜答弁＞はい、今回の会議では双方の内容について議論をしませんでした。

<質問>「北朝鮮や第三国輸出を意味するのではなく、具体的に明らかにすることはできない」と日本側が話したと言いましたが、具体的に明らかにできない話はここで終わりですか？ だから北朝鮮と第３国でなければどこか。

＜答弁＞日本側でも日本のマスコミでいろんな事例が報道されているという点について事実ではない、違うかもしれない、という部分に対してかなり懸念されていると理解しました。 そこで、具体的に今回不適切な事案については、第三国への持ち出しに係る事項ではないこと、それについては明示的に言及していないが、そのようなニュアンスから「第三国への持ち出し問題とは関連していません。 ただし、具体的な事例を提示することは難しい。」こう答えました。

<質問>もともと私たちが聞いていたのは、サリンガス、第3国への流出などが日本のマスコミを通じて、まず「そのためではないか？」という推測性の報道があったんですね。 今日確認されたことは、そういう問題ではなく、通常兵器や等々が、今、国際規範の枠組みの中で、我々が不足して制度的に運用されているという話をしたということよね、日本が？

＜答弁＞マスコミでいろいろ取り上げられている事例について、マスコミでも一定部分懸念を抱いている、というような言及は日本側でした。 ただし、その事例について具体的にこれが「合っている、間違っている」、こういう話はしていませんが、「第三国への搬出と関連したそういう話とは言い難い」、そういう話はしました。

＜質問＞＊＊＊

日本側である程度解明したと思っています。

<質問>それでは、ここで日本が話した「具体的に述べることはできないが、輸出過程で法令遵守が足りない部分があった。」これは何を意味していますか？

＜返事＞日本にいる。。。 韓国の外国為替法のように、韓国の対外貿易法のように自国の法令違反と関連した内容に言及したと理解しています。

＜質問＞＊＊＊

＜回答＞日本の輸出企業、韓国に輸出する日本企業のように輸出企業、日本の輸出企業などです。

＜質問＞＊＊＊

はい。

＜質問＞キャッチオール規制は何ですか？ キャッチオール・・・さっきおっしゃったキャッチオール。

＜答弁＞キャッチオール規制は通常、韓国の戦略物資に対して敏感品目には国際的に統制を厳しくしています。 それよりも少し敏感ですが、非敏感品目については統制、許可といった輸出許可制度を運営しています。

ただし、非敏感品目。 戦略物資ではありませんが、大量破壊兵器や通常兵器として活用、転用される品目については、特別に許可を要する、という制度がキャッチオール、状況許可制度です。

<質問>それでは、その自国の法令を違反した部分は韓国に輸出した日本企業が別にあり、その次に不適切な事例は韓国を対象にした、その二つを？

＜返答＞不適切な事例については、韓国については触れていません。

＜質問＞それでは不適切な事案がありますが、それは韓国が当事者だと必ず言って言ったことではないですか？

＜答弁＞明示的に話していません。 具体的な事例も言及できないとしています。

＜質問＞それでは実際に日本側が話したのは日本のマスコミで事例が報道されているが事実ではないかも知れないという点を憂慮して話＊

＜回答＞マスコミに対しても懸念を持っていることも事実、そのように確認しました。

＜質問＞それでは韓国について指摘したことは特にないですね、今日？

＜回答＞韓国につきまして、韓国企業について今回ご指摘いただいた内容はないものと判断しております。

＜質問＞＊＊＊

＜返事＞僕らの方でかなり… 知ろうとしましたし、具体的な証拠が必要だったり、根拠が必要な事案について弊社が質疑をしましたし、その部分については明示的に「第3国輸出と関連した部分ではない」ただ、具体的な事例を提示することは困難。 「具体的な事例は提示できない」そんな風に話をしました。

＜質問＞＊＊＊

ある程度解明できたと思っています。

<質問>強制徴用と貿易管理の信頼性の相関関係について質問をしたと、要求をしたとおっしゃいましたが、立場を。 現場…だから会場ではそれについて…

＜回答＞明示的に日本側の回答はありませんでした。

＜質問＞会議がなぜ予想よりはるかに長い６時間もかかったのか気になりますし。 会議の進行中、外部との接触や伝達事項もあったか気になります。

＜答弁＞会議が当初2時間ほど予定されていましたが、7時50分まで開催されました。 論議もとても多く、様々な部分を質疑し、説明する過程で時間がかかりました。 その後、実質的に互いに討論した内容を整理する過程と、今回の会議で討論した内容をどの程度メディアに公開するのかについても、合意する過程で少し時間がかかりました。

＜質問＞＊＊＊

＜回答＞経済産業省の会議室で会議が行われたため、外部との接触はありませんでした。

<質問>今日の当局者間協議会の日程については、追加で話をされたことはないですか？

<返答>後日、弊社は明らかに「追加的な輸出統制当事者間の会議がさらに必要だ」ということを提起し、そのように要請しました。 明示的に否定的・肯定的な意思表示はありませんでした。

＜質問＞＊＊＊

＜答弁＞さっき発表をしましたが、7月24日が韓国のホワイトリストから韓国を排除するための政令、韓国でいえば大統領令ですが、改正のための意見収集の締切期間が24日です。 それで、弊社が締め切り時間前に協議を、会議を開催しよう、と提案しました。

＜質問＞＊＊＊

はい、そうです。 明確に提示してはおりません。

＜質問＞＊＊＊

＜答弁＞「マスコミの疑惑提起でも懸念を持っている」という話をしました。

＜質問＞＊＊＊

<答え>ホワイトリストの排除関連件は、先ほど発表したように2つの側面から「韓国のキャッチオール状況許可制度が十分でない」という点を最初に挙げましたね。 2つ目は、「私たちの両当事国間で、これまで協議体が進められなかったため、その部分において信頼しがたい部分があった。」という2つの理由を挙げ、ホワイトリスト国家から韓国を排除する案を検討することになった、と説明しました。

＜質問＞＊＊＊

<返答>キャッチオールは、先ほどお話した状況許可、ご説明いただいた状況許可のような状況です。 戦略物資の場合、国際4大統制体制は個別法令において、当事国の法令において非常に厳しく輸出統制をしていますが、非戦略物資、つまり戦略物資ほど敏感ではないですが、ある場合に、大量破壊兵器や武器に転用される品目は民間、民需品目があります。 それについても一定程度許可制度を運用して、もう少し高い水準で統制しなければならないという趣旨で作られた統制制度です。

韓国も現在キャッチオール制度を運用しています。 日本もキャッチオール制度を相互に運用しています。 ホワイトリスト国家に私たちが含まれていたきっかけも、韓国が4大統制体制に加入し、3大条約にすべて加入し、キャッチオール制度も私たちが完備してうまく運営されているため、日本がホワイト国家に含ませました。

ただ、今回韓国が状況許可制度において、私たちは日本が懸念しているだけに、そのように状況許可制度が不十分だという点は、私たちが理解しがたいという部分で十分に説明をしました。 日本に劣らない、むしろある場合には日本よりも徹底的に状況許可に係る制度を運用している、という趣旨を説明しました。

<質問>キャッチオールが... だからなんでカテゴリーが1番から… 統制対象品目が1から15まである時、前ではなく後ろをキャッチオール品目というように分類しますよね？ 戦略管理院で。 それについて日本が提起したのが、その中にアイテムが足りないということですか。 それともアイテム運用方式のレベルが低いことを提起したのですか？ キャッチオールを。

＜回答＞明快に提示しますが、今回はそうは思っていませんが、私共が理解するには、もちろん品目数には一定程度の明示的な差があるとは思いますが、私共はそうは思っていません。 キャッチオールシステムが大量破壊兵器のようなものは、当然適用されなければなりません。 通常兵器においても韓国は状況許可制度を厳格に運用しているため、日本の包括範囲と韓国の包括範囲は変わらない、我々はそう考えています。

そして制度運用をする場合にも、これが武器専用になる場合や、大量破壊兵器に転用される場合には、それを輸出入する当事者が疑いの兆候があったり、非常にレポートさせる義務があります。 そのような部分についても弊社が導入しているため、非常に高いレベルのキャッチオールシステムを運営している、弊社はそのように説明しています。

<質問>それでは今局長のお話を伺うと、日本が自分たちの企業が輸出するところに問題が発生して、そのせいで短い納期輸出期日もあるし、管理がまずかったために今3大物品、3大素材これについて輸出規制を強化したのでしょうね。 その次にホワイトリスト除外について、3大素材についてその理由を挙げ、自分達に帰責事由があると述べている。 その次に、ホワイトリスト除外についてはキャッチオールかという規制において、韓国の制度運用が気に入らない、という風に2つ分離して見るといいのですか？

はい、3大品目については、先ほどおっしゃったように、自国企業、つまり供給国として、日本から韓国に輸出した時、供給国としての責任があり適切な輸出管理を本人がしなければならない、という次元です。

その次に韓国側の短い鉛... 韓国の輸入企業、その輸入企業ですね。 日本側の立場から見れば、輸入企業の短い納期要請による輸出管理が、特定時期の一定程度の輸出物量が集中するので、納期を合わせるために輸出管理が適切に行われたのかという若干のネックがあるということです。

そして、最後に日本でしたことと輸出と関連した不適切性に関する事案が発生していますが、このような事例がもし発生しうるという話をしたのではなく、「発生する可能性を未然に防ぐために3品目に対して措置をしたのだ」と説明しました。

＜質問＞＊＊＊

<回答>事案などが発生している。 申し訳ございません。もう一度ご説明いたします。 「事案等が発生しており、類似事例が発生することを未然に防止する。こう説明しました。

＜質問＞＊＊＊

＜回答＞輸出管理制度、自国の輸出管理制度を適正かつ適切に運用し、

＜質問＞＊＊＊

＜返答＞はい、統制するという趣旨だと理解していただければと思います。

＜質問＞そうすると、実は日本が韓国だけ、韓国だけに３大品目を除いており、ホワイトリストの排除も韓国だけ行うことになるのですが、他の国も同じくそちらでは輸出や統制がきちんとできていなかったという話なのに、なぜ韓国だけ除外したという部分についてはどう説明していますか？

＜回答＞さっきも説明しましたが、四大統制体制を加盟し、三大条約に加入し、状況許可システムを運営している国、日本のホワイト国がそのような国、条件です。 加入できる条件、ホワイト国家の地位を与える条件です。 3つの要件を全て満足させなければなりませんが、それではこの条件を満たす27カ国の中で、果して以前そのような事例があったのかについて弊社が質問しましたが、「事例がある」と話しましたが、具体的には提示していません。

そして3大品目について、特に3大品目を特定してこの部分について包括許可を個別許可に切り替えた事例があったのかについても質疑しましたが、その部分についても明快には触れませんでした。 答えてはいません。

＜質問＞では、日本で韓国に問題があると指摘したのは、韓国のキャッチオール制度しかないのですか？

<答え>「キャッチオール制度について不十分だ」という考えは本人たちがして、日本側がしているようです。 そして、信頼問題、信頼問題については、私たちも少し「どんな部分が信頼なのか？」と具体的に、当初は言われませんでしたが、後にマスコミなどを通じて両当事者間の協議体の問題を提起し、「今日も一定期間協議体が運営されなくて、とても信頼関係形成に少し困難があった」という側面も、今回ホワイトリストを排除する部分に作用した」、こういう話はしました。

＜質問＞＊＊＊協議が足りなかったことについて、韓国政府はそうではないと説明してきたんですね。 様々な実務的な理由で会えなかったと説明してくださったのが、

<答弁>発表文でもお話しましたが、私たちは両当事者間で、様々に協議会の日程を決める過程で、調整過程でかなり両者間で困難がありました。 もちろん韓国も日程を決めるのがかなり難しい部分がありました。

その過程で、私たちは日本と韓国の輸出統制担当者が両者協議体を運営する過程で、両者協議体を運営することもできますが、私たちが国際統制体制に関連した各種セミナーやカンファレンス、国際統制会議、実務者グループ、ワーキンググループ会議など... そして、日本でアジア統制体制に関するセミナーもほぼ1年に1回ずつ開かれていて、その次に韓国で開かれるカンファレンスなどを行ったり来たりしながら、十分に韓国と日本のそんな協議があって、情報交換とか意見交換があった、と考えています。 そんな次元で私たちは「十分に協議が進められて、意見交換があった、特に情報交換もした」という考えを持っています。

ただ、私共協議体が従来より局長級の方が難しいのであれば、実務者同士、または課長級も十分運営できるのではないか、という意見も提示したものと理解しています。

＜質問＞さっきのキャッチオール制度が我々が不十分だといって、とにかく継続維持を現在のところ日本がやる、ということですか？ だから私たちがさっき百何件も 自主的に摘発したというそれを根拠にして、 キャッチオール制度が不分... だから完全ではない、不足だ、こう話しながら。

＜回答＞具体的なキャッチオール制度について不十分だという話はしましたが、それが具体的な事例が何なのか、その根拠が何かは明確に示していません。

とにかく日本の措置はとにかく維持することで今...

現在のところ、日本の制度は変わったり、改善したり・・・ 変更するという趣旨を今回の会議で発見することはできませんでした。

＜質問＞ホワイト国除外恐怖が２４日だと言いましたか？

＜回答＞はい、その時まで意見を収集します。

＜質問＞したら、いつ公布しますか？ 来月ですか、予定通り？それとも。

<回答>24日まで意見収斂を経ることになっています。 その次に閣議決定、韓国だと閣議決定になり、その後公布されます。 それから、公布後21日が経過した日から施行される予定なので、これが閣議決定の早さによって施行時期は変わってくると思います。

<質問>だから今、我々が明確な根拠を示せと言ったのに、日本政府が韓国の輸出統制に対する違反事実を根拠を明確に提示できなかったんですね？

＜答弁＞はい、本日の会議で具体的な事例や特定企業取引と関連した事例などについては提示できませんでした。 提示していません。

＜質問＞とても長くなって申し訳ないですが、まあ今の内容を見ると何時間ですか？ 2時から6時間？ 何の話をそんなに6時間もしたのかよく分からないが。

<答え>短くある意味4枚組で説明させていただいたのですが、会場内ではかなり色々な話をしたとのことです。

<質問>今後、私たちがとれる方向にはどんなものがありますか？ 局長として答えていただきたいと思います。

<答え> 僕たち… 「韓国企業の被害を最小限に抑えながら、私どもが取りうる方策について悩んで検討しています」

＜質問＞＊＊＊

(答え)はい、私たちは提案をしました。 そして明示的に回答を聞けなかったけど継続的に要請をする予定... 考えです。