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【個人編】コロナ給付金に関して。

こんにちは曲者です。

今回は個人向け(主にアルバイトや社員として働いている方)に関する給付金に関して軽くまとめられたらいいなと考えています。

今回追加予算を組みきった後に支給される予定の”生活支援臨時給付金(通称コロナ給付金)”ですが現状はオンライン申請や窓口申請の方法なども公開されていません。

実際問題どう動けばいいか、などを税理士やコールセンターに問い合わせて把握した範囲の情報をさらっとまとめますのでもしかしたら政府や自治体の発表によっては今後変更がかかる可能性もあります。ご了承ください。

【1.今回の給付金の概要】

1.新型コロナウイルスの影響で、収集が減少した〔世帯〕に対して、現金30万円を〔振込で〕支給する給付金。

2.〔世帯ごと〕に2020年2月〜6月のいずれかが下記2パターンどちらかに該当すれば支給対象。

===========給付パターン===========
【パターンその1】
(1)収入が減少
(2)年間ベースに直すと住民税非課税水準になる低所得者世帯
【パターンその2】
(3)収入が半減(50%ダウン)し住民税非課税水準の1/2以下になる世帯
===============================

今回の給付金をもらえる人には条件があります。
中でも大きく分けて上記のパターン1.2.のどちらか一つが満たせれば給付対象です。

両方じゃないです。片方だけで大丈夫です。
万が一両方当てはまってしまう方は確実に支給対象です。(あまりいないかも)

ここまでは総務省のWebページに載ってる内容ですが、やはり若干わかりにくいですよね。
僕も全然しっくり来なかったのえ一つづつ解説していきます。

【2.住民税非課税水準とは】

個人に自治体から住民税には、非課税限度額というラインが設定されています。簡単にいうと年間の収入が各自治体の定める非課税ラインより低い場合、住民税を払わなくてもいい(課税されない)という決まりがあるのです。

今回の給付金に関してはこのラインが住民税非課税水準(非課税ライン)と言われいるのですが先ほども言ったように、〔自治体によって異なる〕のが不便だったので今回の給付金に関しては全国統一の非課税ラインを政府が作ることになりました。

そして今回の基準となる全国統一住民税非課税水準はこちらになります。

=全国統一住民税非課税水準=
◯1人暮らし10万円以下
◯2人暮らし15万円以下
◯3人暮らし20万円以下
◯4人暮らし以降は1名追加当たり5万円追加

まずはこちらで自分がどれに当てはまるかを確認してもらえればと思います。

では次に実際に自分自身給付されるかを確認していきましょう。

【3.給付対象チェック!!】

それでは皆様が一番気になる給付できるかチェックをしていきましょう。

最初に言っておきますが、”給付の範囲は想像以上に狭い”ということを頭の片隅に置いていただき読んでいただければと思います。

では初めに給付の前提条件をご確認ください。

=給付される場合の前提条件/注意点=

①生活保護者や年金受給者は原則対象外

こちらの方々はそもそも国から支給されているので水準以下であろうが給付されることはありません。ただし年金受給者でアルバイトをしている場合に一定基準を満たせば支給されることがあります。

②休業手当など収入に換算できるものは全て水準値計算対象

もし会社から給料の減額をされている方でも、休業手当などを支給されている場合は収入として計算されます。給与以外にも収入があれば計算の対象になります。

③収入の確認方法は2月〜6月の任意月の収入がわかる給与明細と昨年の源泉徴収票が必要

今回の給付金は現在の収入が去年(これまで)と比べてどれぐらい下がったかがポイントなので給与明細や源泉徴収票基準での給付判断になります。
つまり給与明細や源泉徴収票がないと判断してもらえないということなのでもし無い方は探すしか無いですね。今のうちに。

④住民票上で世帯主でない限り給付はされない。

今回の給付金は個人全員ではなく、世帯主に向けた給付金なのでそもそも世帯主でない方は対象外です。住民票を実家に置いて一人暮らししている場合は世帯主ではないので対象外になる可能性が高いです。住民票も引っ越しておきましょう。

⑤配偶者や子供の収入が激変しても関係無し。

上記にもあるように世帯主の状況で給付判断するので、子供がバイトを首になろうが、妻の収入が激減使用が今回は関係ありません。辛いですね。

⑥公務員や大企業は事実上対象外。

こちらは決まった基準はないのですが、通常通り勤務ができる会社や公務員の方々は特に影響がないはずなので事実上対象外となっています。親が大企業で子供がバイトしてるパターンが一番強烈ですね。親のスネをかじらせていただきましょう。

⑦オンライン申請と窓口申請の2パターンがあります。

こちらはまだ開始していませんが、2つ用意する予定となっています。なお申請はもちろんですがオンラインが軸になる予定とのことです。皆様が思っているより政府は賢いので安心してくださいね。

⑧受け取りは振込支給のみ

これはそのままです。現金は直接もらえるわけではないので無闇に外出しないようにしましょうね。不要不急の外出は自粛ですよ。

⑨個人事業主は純利益計算します。

個人事業主の方はBSなどをきれいにしておきましょう。
基本的に給与という概念はないと思いますが、全ての経費を差し引きした金額で水準計算をしてもらえるとのことです。もしかしたら少し基準値が下がってしまうかもなので先に整理できる書類から整理していきましょう。

以上がざっとした前提条件と注意点です。
上記を考慮した上でこちらの図をご覧ください。

画像1

見方としては、赤か青のどちらかに当てはまれば給付対象、当てはまらなければ対象外となります。

青に関しては、2つとも当てはまらないと対象にならないので注意です。
例をいくつか見ていきましょう。

【4.ケーススタディ】

【ケーススタディ①】
条件:単身世帯(一人暮らし)/月収30万円
仮定:コロナの影響で収入が13万円まで下がった場合

この場合は給付対象となります。
表でいうとパターン2の対象者になります。(緑の部分)

画像2

そもそもの収入が30万円だったので1/2の数値は月収15万円。
この方の収入は13万円なので1/2以下、かつ、20万円よりも低い。
つまり支給対象となります。

【ケーススタディ②】
条件:二人世帯(同棲)/月収30万円
仮定:コロナの影響で収入が20万円まで下がった場合

この場合は給付対象外となります。
表でいうとパターン2の部分になります。(緑の部分)

画像3

この場合パターン2の”月収が1/2以下である”を満たしていないので対象外となります。

以上のような感じで考えてもらえるとわかりやすいかなと思います。

今後政府発表に応じてもしかしたら条件などが変わってしまうかもしれないので各々が正しい情報ルートから情報を仕入れ、自分自身で判断していきましょう。

今後もあなた自身を守ることができるのは国でも会社でもなく自分自身だということを念頭に、国からもらえる分はしっかり、ガッツリもらっていきましょう!

以上!

曲者

参考サイト
総務省-生活支援臨時給付金(仮称)に関して


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