海外渡航準備（予防接種・手続き編）
一般的な日本国内の引越する際の手続き以外で海外渡航特有の準備事項を本記事で紹介する。
1. 予防接種
渡航する国・地域によって①入国する際に必須なもの、②個人の感染予防の観点から推奨されるものがある。
事前にネットでの調査やクリニックに相談して接種するワクチンとスケジュールを決めておこう。予防接種はものによって複数回の接種が必要で接種完了まで時間がかかることがある。下記URLに渡航地域ごとの推奨ワクチンを確認してみよう。
私が中国に渡航する際は下記7つの予防接種を行い、最低でも約1か月を要した。
A型肝炎 / B型肝炎 / 狂犬病 / 破傷風 / 日本脳炎 / MMR / ポリオ
A型肝炎、B型肝炎、狂犬病に関しては初回接種から約1年後に最終接種を行う必要があり、一時帰国あるいは現地接種が必要となってくる。
2. 支払い方法の準備
現地での買い物の際の支払い方法として下記４つの方法がある。
◆クレジットカード
アメリカ、ヨーロッパといった先進国では一番主流の支払い方法である。利用できる店舗が多いVISAあるいはMastercardを持っておくと安心！JCBは海外でのシェア率が低いので使えない場合もある。
クレジットカードの有効期限が近い場合は、海外滞在中の更新は難しいため渡航前に期限前更新手続きを行うことを推奨する。各カード会社によって異なるが更新手続き後から手元に届くまで約2週間程度かかることから早めの対応を行っておくこと。
◆海外キャッシング
各種クレジットカード、銀行のキャッシュカードには海外キャッシング機能が付随していることが多く、現地ATMで現地通貨の引き出し可能である。
空港の両替所や町中の両替所換金を行うよりも圧倒的にレートがよく、現金を手に入れる方法で一番おすすめの方法である。ただし、キャッシング枠が少なかったり、海外キャッシング機能を事前に設定しておく必要があるカードもあるため確認が必要！
中国に渡航する方はVISA、Mastercardが使用できないことも多いため、中国で主流な銀聯カードを準備しておくほうが良い。日本国内で作成できる銀聯カードは数少ないが、単独発行可能で年会費無料であることから三井住友銀聯カードをおすすめする。
◆QRコード決済アプリ
日本でいうLinePay, PayPayのようなアプリでことである。中国では、一番主流な支払方法でWechat Pay(微信)やAlipay(支付宝)を持っておくと安心！むしろ、中国の生活ではこれしか使わないといっても過言であはない。
ただし、中国現地の銀行口座を持っていないと使用できないため、基本的には現地で銀行口座開設後から利用可能となる。Alipay(支付宝)に関してはTourPassという機能があり、日本のクレジットカードとの紐づけが可能である。AlipayのTourPassに関しては「インストールしておくべきアプリ」の記事で紹介している。
◆現金
昔ながらの方法ではあるが偽札等の問題もあることから使えないあるいは嫌がられる国も多い。入手方法としては、銀行・空港両替所・町中両替所・キャッシングといった方法がある。
非常事態に備えて最低限の持ち合わせがあったほうがいいとは思うので、私の場合は現地到着後に空港ATMでキャッシングすることが多い。様々な国を訪れているがあまり現金が必要となる場面は少ないように思う。
※中国を訪問する場合は、コロナの影響で3週間程度（地域による）の隔離が必要となっており、隔離ホテルはQRコード決済アプリのみしか受け付けていない場所が多い。
したがって、初めて中国に入国する日本人はQRコード決済アプリが使えないので現地の知人・友人に立替えてもらうなどするしかない。
3. 海外渡航時特有の手続き関係
ここでは、海外転出に伴い必要となってくる手続きを紹介する。
◆証券会社の口座解約
日本国内「非居住者」になる場合は口座解約や取引の制限が発生する。各社によって「非居住者」の定義や対応が異なるため問い合わせが必要である。一般的には特定口座を解約し、一般口座に資産を移すことになる。また、一般口座に移した証券の取引に（制限売却のみOK等）がかかることが多い。
※解約手続きには時間がかかるため早めの対応が必要！
◆NISA・つみたてNISAの解約手続き
以前は日本国内「非居住者」になってしまうとNISA口座を解約し、一般口座に資産を移す必要があった。2019年に税制改正があり5年以内の海外転勤であれば新たな買い付けはできないものの口座継続利用が可能となった。
しかし、実際には証券会社の対応が追いついておらず、解約を求められることが多い。私の場合も2020年夏頃に中国に赴任したが、SBI証券ではNISA口座を廃止し、一般口座への移管が必要であった。私が赴任する時点での調査では、私が利用しているSBI証券、マネックス証券、岡三オンライン証券、SMBC日興証券、野村證券のなかで唯一野村証券のみ対応可能であった。
※解約手続きには時間がかかるため早めの対応が必要！
◆財形貯蓄（住宅・年金）の中断手続き
一般財形貯蓄は、国内での給与受取りがあれば天引きによって積立継続が可能であるが、住宅・年金財形貯蓄の場合は海外に1年以上居住する場合には非課税での積み立てはできなくなる。ただし、最大7年間までは非課税措置を受けたまま積立を中断することが可能ですので勤務先にて手続きを行うこと。
◆自動車保険の中断手続き
中断手続きを行うことで帰国後も等級を保持できる。
◆銀行口座の解約
日本国内「非居住者」となった場合は基本的に銀行口座を解約しなければならない。銀行によっては非居住者サービスを提供しており、手続きによって口座を残すことが可能である。
非居住者サービスを利用していないと最悪は口座凍結の可能性もある。実情としては銀行が居住地を知ることは難しいため口座を解約せず海外に居住している日本人は多くいる。
◆自動車売却
自動車売却には印鑑証明が必要となってくるため、市役所に転出届を提出する前に印鑑証明を発行しておく必要がある。
◆市役所の手続き
海外転出届、マイナンバーカード返納手続きを行う必要がある。海外転出届を提出することで日本国内「非居住者」となり、住民税を支払う必要がなくなる。
また、日本国内「非居住者」となることべマイナンバーカードを返納することになる。実際には、マイナンバーカードに「国外転出による返納」という文言が追記され、身分証明書として効果が失効するだけである。
さらに、日本国外にいながら選挙に参加したい場合は、在外選挙届を提出することを推奨するが、いざ選挙をしようとした際はネット対応しておらず郵送の手間がかかってしまうのが難点である。
◆住宅ローン控除
私は賃貸派のため詳しくありませんが、控除の継続や帰国後の控除再適用を受けるために手続きが必要らしいです・・・。法改正もされているため購入した年によっても対応が変わってくるとのこと。
◆自動車免許の期限前更新
期限が近い場合は期限前更新をした上で渡航することをおすすめする。
◆パスポート出入国印
パスポートに日本及び現地の出入国印を押してもらうこと。海外に居住していて免許更新ができなかった場合の証明、別送品の通関手続き、日本に一時帰国中は「非居住者」のため免税店で免税措置を受けたりするために必要となることがある。
特に、最近は自動ゲート化して出入国スタンプが押されないことが多くなっており、自動ゲート通過後に有人カウンターにて押印してもらうことをおすすめする
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