地域密着型Doスポーツ組織のwithコロナ時代を見据えた事業展開法
新型コロナの影響でスポーツ界が大変な状況になっているが、プロチーム（見るスポーツ）だけでなく、Doスポーツ（するスポーツ）界も活動をストップせざるを得ず、経営状況が厳しくなっている。
※参考となるメディアの記事はこちら
これに対して、何回か自身でも記事を書いてきた。
代表的なものはこちら↓↓
オンラインの取り組みに関しては、スクール系で事例も増えてきているが、その一方で「オフラインの価値をオンラインで補いきれない」という声も聞こえてきている。
ではどうすればいいのか？何ができるのか？を今回は別の視点から考えてみた。
ちなみに、今後スポーツが必要とされる時がくるとは思っているが、安全にスポーツを楽しめるのがいつになるか読めないし、環境も人々のニーズも完全に元には戻ることはないし、再開できてもソーシャルディスタンスを考慮して、これまでより定員を少なく設定するなどの対策が必要だと思っていて、既存の事業だけでは売上が元に戻ることはないという前提で話を進めている。
まず、（スポーツに限らないが）非営利組織の代表的な収益源と言われているのが下記の5つになる。
・会費
・寄附金
・助成金、補助金
・（行政からの）受託事業
・事業収入（本来事業からと非本来事業からの対価収入を含む）
会費（ここでは単発の参加費も含めます）と多少の寄付金で運営が成り立っている組織が多いかもしれないし、総合型地域スポーツクラブとなれば、totoの助成金を獲得していたり、指定管理事業や健康（介護予防）・子ども教育関連の事業などを行政から受託しているかもしれない。
しかしながら、現状ここまでの4つの収益源が、一部オンラインでできているとしても、ほぼストップしている状況と言える。
toto（スポーツ振興くじ）に関しても、今Jリーグが行われていないので、来年度はそもそも厳しいと想定しておいた方がよいだろう。
ということで、スポーツ事業者とは言え、別の形で5番目の事業収入（本来事業からと非本来事業からの対価収入を含む）を考えなくてはいけない状況となっている。
自身は、０から総合型地域スポーツクラブを初めて９年になるが、以前関係者に話を伺った時に、会費収入だけで成り立っている例は聞いたことがなく、toto助成が終了した後でも成り立っているのは指定管理事業（公共施設の運営、公設民営）を受けているところという話を聞いたことがあった。
ただし指定管理は、3年や5年など、期限があるので、目指す形ではないなと思い、他地域にも展開していけるスポーツプログラムのモデルをつくるかスポーツ以外のコミュニティビジネスにも取り組むかの最低でもいずれかが必要と前から思っていた。
自身はここまで、事業収入の中でも前者の方で事業を伸ばしてきたが、今こそ後者（コミュニティビジネス）が求められているのではと実感している。
続いて、名著「世界を変える偉大なNPOの条件」の6つの条件は、下記の通りとなっている。
・政策アドボカシ―とサービスを提供する
・市場の力を利用する
・熱烈な支持者を育てる
・NPOのネットワークを育てる
・環境に適応する技術を身につける
・権限を分担する
その中で（自身も含め）スポーツ事業者が特に弱いのは、「市場の力を利用する」だと思っている。
「市場の力を利用する」というのは、要は企業と連携をすることで、例えば、プロチームであれば、スポンサー収入が収益の柱となっているが、
今試合ができない状況でも、プロ選手がインスタライブに登場して、その際にスポンサー企業を紹介したり、画面に企業名を映しだすということをやっている。
これに対して、Doスポーツ事業の場合は、そもそも"スター選手"が存在しないので、同様のことはできないが、
企業に対してどのようなことができるのか、3つの方向性を提示したいと思う。
１．企業の社会貢献活動の支援
これまでは、企業の社会貢献活動として、リアルのイベントをやっていたケースも多いと思う。
ただ今後はリアルのイベントを開催しづらいかもしれないので、オンラインイベントの開催を提案できないか？
その際に、会員との距離が近い利点を活かして、会員ニーズを吸い上げ、企業にお伝えできるとよいと思う。
２．企業とコラボ商品を開発する
コラボして新商品をつくれれば理想的ではあるが、そうでなくてもセット売りでもよいと思っている。
例えば、整体院でお米を販売（または特典としてお米をプレゼント）しているような事例もある。
スポーツ事業者だと、健康関連企業とのコラボがイメージしやすいと思うが、そうでなくても地域密着型の事業者とは相性が良いかもしれない。
普段の活動の対象が子どもであれば、そのニーズに合わせた商品になるかもしれないし、複数事業者とコラボして、食べる通信型のサブスクリプション型（月額会費）のモデルを展開できるとなおベストである。
３．企業に価値提供する（課題解決に貢献する）
１と２に重なる部分も出てくるかもしれないが、地域クラブとして培ったノウハウを企業に提供するという考え方である。
これに関しては以前、ノウハウ移転という考え方をこちらにも書いている。
こちらは、スポーツ事業者であれば、社員の健康促進活動がイメージしやすいかもしれないが、リモートワーク化されていると難しいかもしれないし、これからは＋＠が求められると思う。
個人的な話であれば、
・web集客や業務の自動化（効率化）などオンライン化のサポート
・顧客をコミュニティ化してエンゲージメントを高めるサポート
・リモートワークしている場合でも社員のモチベーションを下げない工夫としてお互いのタスクや目標を共有・見える化するサポート（見える化のツール提供）
などを通じて、費用対効果を高めたり、リピーター増、離職予防に貢献できないかと考えている。（3つ目に関しては、自身で原田メソッド認定パートナーという目標達成メソッドに関する民間資格を取得していて、大谷翔平選手が高校1年生から使っていたと以前テレビでも取り上げられていたものになる）
こうした１～３の接点に加えて、いずれは、社員の方（またはそのお子さん）に対して（スポーツに参加できる）特典などを設けられると次世代型のサービスになっていくと思っている。
これらを実現させるには、いずれにしてもスポーツ事業者はまず、資産の棚卸し作業が必要になってくるだろう。
以上、まだまだ整理しきれていない部分も多々ありますが、ぜひできるところから一緒に取り組んでいただける同志も増えればということを願っています！
もし企業の方で、顧客のファン化やリピート増（コミュニティ化）、社員の離職予防をオンラインでも取り組めることに興味がある方は連絡をいただければと思いますし、
企業とコネクションがあるけど、活かし方を考えられなかったというスポーツ事業者の方は連絡いただければと思います。（まずは実績をつくりたいので、お金もリスクなしの成果報酬型で大丈夫です）
追伸：
Doスポーツ事業者のオンライン会議ではこういった話も扱っていきます。
次回は5月7日（木）17時～開催しますので、参加したい方はご連絡お待ちしております！
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