人権デューデリジェンス

国連でも定められた人権デューデリジェンス。企業が強制労働、ハラスメントなどと言った人権への影響をまとめたもののことであるが、世界中の企業に対して、社内はもちろんのこと、サプライチェーンも対象で、リスクに関する情報開示、予防、軽減などが指導されている。

EUは、加盟国に対して法律の整備を求める指令を出す方針で、2021年上半期に法案が提出される見通し。日本政府の場合は、2020年に「ビジネスと人権に関する行動計画」を策定し、企業に人権への配慮を期待する?としたのみ。これだけグローバル化が騒がれている世の中で、オリンピック開催国にも選ばれているのに、ずいぶんと国際的な目線では対応が遅れているなと僕は感じた。

日本企業の中でももしも人権侵害があれば、例えば、調達先の東南アジアやアフリカ諸国で人権侵害があると発覚すれば、評判を落とすだけでなく、訴訟や不買運動のリスクが高まる。

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こちらの資料は、4月26日の日経新聞に記載されていたもの。各国ではこの人権デューデリジェンスに関しての法律の整備に努めている。

サプライチェーン上での強制労働などが発覚して、2008年から人権デューデリジェンスの重要性が提言されてきた。もちろん、SDGsにもその思想は持ち込まれている。これからはまさに、ビジネスの在り方、企業としてのモラルが世界的に問われる時代。こういった問題は日本の中でも決してないがしろにしてはならない。

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