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【2021年度当初予算概要 スタートアップ環境整備】

こんにちは。学生インターンで青山学院大学の佐藤颯と申します。
本年2月に渋谷区当初予算概要が発表されました。当初予算概要は渋谷区議会、第1定例会で可決された予算・事業概要のことです。
今回は、「スタートアップ環境整備事業」についてご紹介をいたします。

はじめに

渋谷区は、スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム (東京都、川崎市、横浜市、和光市、つくば市、茨城県等)のメンバーでもあり、令和2年度よりスタートアップ事業をスタートしております。
渋谷区にはスタートアップ企業の数が最も多いとされてより、2019年時点で1651社が集積しているとされています。(ここでのスタートアップ企業の定義は「誰もが考えつかないアイデアで市場を開拓し、そして短期で急成長をする企業」と抽象的ですが、ここでは社会のイノベーションに取り組む企業が多いと捉えていただければ幸いです。)
渋谷区は自治体として、民間企業と連携し、スタートアップ企業が育ちやすい環境を整備するための取り組みを行なっています。
そこで、渋谷区の現状と取り組みをポイントにわかりやすく解説します。

⑴スタートアップ企業の定義と渋谷区の現状
⑵「スタートアップ環境整備事業」の目的
⑶「スタートアップ環境整備事業」の内容

スタートアップ企業の定義と渋谷区の現状

そもそもスタートアップ企業とは、「誰もが考えつかないアイデアで市場を開拓し、そして短期で急成長をする企業」と定義されています。少し抽象的な定義ではありますが、こうしたクリエイティブな企業が生まれやすいか、そうでないかは自治体の取り組みも社会に影響を与える一歩につながります。企業が成長しやすい環境が整っていれば、たくさんの人が社会に変革を起こすような挑戦が増えます。渋谷区は企業が成長しやすい環境づくりを目指し、「スタートアップエコシステム」に大きな予算をかけてチャレンジをしています。「スタートアップエコシステム」とは、ビジネス・企業の成長を循環と捉え、始まったばかりの企業が大きな拡大を遂げるまで自治体や民間同士で助け合うというものです。新しい企業が始まっては成長し、今度はまた新しい企業を支える循環型の支援システムです。具体的には、融資などの経済的な手段はもちろん、オフィスを含むビジネス共創スペースの提供、メンタリングなど、様々なことが行われています。今回の「スタートアップ環境整備事業」もその一環として行われています。

「スタートアップ環境整備事業」の目的

それでは、当初予算概要の記載に触れてまいります。
↓以下引用
1990年代から日本を代表するスタートアップの集積地である渋谷区が、社会を豊かにするイノベーションの起こる街へ成長すること、その成長により新たな産業が生まれ、世界各地のスタートアップ集積地と同様にさらに発展してゆくことを目指す。基本構想ビジョンの「ビジネスの冒険に満ちた街へ」にある通り、渋谷区の街が持つポテンシャルを活かしながら、既存のビジネスや慣習にとらわれず新たなアイデアで社会課題を解決するスタートアップが育つ環境を整備する。

「スタートアップ環境整備事業」の内容

区からの発表は主に4つのチャプターとなっております。
渋谷区はインバウンドが多く、海外の都市とも並び称される都市です。こうしたことから、国内をはじめ、多様な人がより事業を始めやすくなる環境づくりや、資金面やアセット面の提供を行うなど幅広い取り組みが期待されています。
また、海外の投資家や起業化が渋谷区で活躍いただける環境として、1年間有効の「渋谷区スペシャルVISA」を発行することができます。
文中にある「シブデック」については、こちらのリリースをご覧ください。
▼渋谷スタートアップコンソーシアム~Shibuya Startup Deck~
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/assets/kusei/000052321.pdf

以下引用↓
◆環境整備事業
令和2年11月、民間企業と連携しスタートアップが育つ環境を整備するべく、渋谷区独自のコンソーシアム「Shibuya Startup Deck(通称「シブデック」)」を設立。シブデックを通じ、主にスタートアップが育つ下記の環境整備を行う。
○不動産関連の支援制度構築
オフィスレンタル時の与信担保や、スタートアップの成長スピードに最適な不動産賃貸スキーム、居抜きマッチングの推進等
○資金調達環境の構築
口座開設や融資申込時の与信担保、スタートアップ向けファンド開設・融資制度の検討・実施等
○起業家育成システムの構築
民間企業や教育機関のリソースを活用した知識・資金・人財等の提供によるコミュニティ形成、起業家育成等

◆プロモーション事業
海外の優秀なエンジニア、スタートアップ、投資家等を招致するため、海外向けのポータルサイトやメディア、ピッチイベント・トークセッションなどによる情報発信を中心としたプロモーション事業を展開。

◆実証実験事業(令和2年度より継続・拡大)
スタートアップのアイデアやサービス、製品により渋谷区の社会課題解決を試みる実証実験事業「Innovation for New Normal from Shibuya」の継続・モニター制度導入による社会実装プログラムの発展。

◆グローバル化事業
渋谷区を国際的なスタートアップ集積地として成熟させるため、外国人起業家や海外のスタートアップをターゲットとした、開業にまつわるワンストップセンター「Startup Welcome Service」を設立。海外のスタートアップが渋谷区に進出しやすい環境を整備。

さいごに

スタートアップ企業が多い現状だけでなく、これから新しいビジネスに挑戦する方のサポートをする意味でも、今後の取り組みに注目が集まります。
また、私としましては、こうした取り組みは最終的に区の幸福度にも関わる部分だと感じています。資金やアセットを整えることはリスクであると同時に、投資と同じ要素があると思います。こうした取り組みを積極的に行えば、他の自治体にいる企業が渋谷区で登記を移したり、新しくビジネスを始める人も渋谷区に拠点をおこうと考えるはずです。たくさんの企業が集積し、官民の連携で相乗効果を生むことができれば、将来必ず渋谷区にサービス面や経済面で恩恵をもたらすことになります。
今後渋谷区が新しい取り組みを始める人で賑わい、たくさんの方の挑戦をサポートできるような自治体になるよう、森田事務所一同取り組んでまいります。

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