Eコマースプラットフォームを展開!新規上場企業分析!〜BASE 株式会社〜
みなさんこんにちは。
ご覧になって頂きありがとうございます。
2019年の新規上場企業から開始し、現在、2019年マザーズ上場企業64社分中43社掲載、残り21社です!
本日時点(8/29)で2020年のIPO数が38社ですので、合計残り59社です!
※8月後半だけで上場承認6社と一気に増加スピードが上がっています。
IPO企業分析第42弾!本日は、BASE 株式会社さんです。
本記事は、ビジネスモデル理解のために作成しています。
間違っている箇所などありましたら、いつでもご指摘ください!
※尚、記載の情報は、日本取引所グループの新規上場会社情報や最新の決算資料等を元に作成しています。
「BASE 株式会社」概要 ※新規上場時
■設立日 :2012年12月11日(上場承認日:2019年9月20日)
■従業員数 :116人 ※連結
■本社所在地:東京都港区六本木三丁目 2 番 1 号
■市場 :マザーズ
■代表者名 :鶴岡 裕太
■事業内容:
Eコマースプラットフォーム「BASE」及びオンライン決済サービス「PAY.JP」の運営等
■経営理念・ミッション・ビジョン:
ミッション:Payment to the People, Power to the People.
主要年間指標(連結)
2018年12月期(上場対象期) → 2019年12月期
■売上 :2,352,406千円 → 3,849,821千円
■経常利益:△798,930千円 → △455,921千円
■純利益 :△854,783千円 → △459,675千円
■時価総額初値:232億円(初値PER--倍)
※以下、2019年12月期の有価証券報告書
現時点の時価総額 :1,717億
ビジネス概要
BASE 株式会社は、下記の3社の構成で成り立っています。
①BASE 株式会社:Eコマースプラットフォーム「BASE」を提供するBASE事業
②PAY株式会社(子会社):クレジットカード決済によるオンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供するPAY事業
③BASE BANK株式会社(子会社):「BASE」を利用するショップオーナーに対して事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」を中心としたその他事業
各事業のビジネスモデルは以下の通りです。(2019年12月期有価証券報告書より抜粋)
下記は、「BASE」と「PAY.JP」の連動を表しているビジネスモデル図です。
(2020年2020年12月期第2四半期決算説明資料より抜粋)
トピックス
BASE社は、2020年に新型コロナウイルスの影響を受け、大きく業績が拡大していることから、トピックスは、2020年12月期第2四半期決算説明資料を元に記載していきます。
・2020年第2四半期において、BASE事業及びPAY事業のGMVは前年同期比+132%、売上高は+177%と、急激な拡大を見せています。
・ショップ数は4.9万店舗まで増加し、1ショップ当たりの月間平均GMVも20.8万円まで大きく拡大しています。
・売上総利益は第2四半期のみで16億円まで拡大しており、前年度の22.2億円の半分を単一四半期のみで超えています。
・同社は、ビジネス上のターゲットを個人・SMBにフォーカスしており、ユニークな事業構成となっています。
まとめ
今回は、Eコマースプラットフォーム「BASE」を中心とした、個人・SMB向けショッピングサービスを総合的に手掛けるBASE株式会社さんの分析記事でした!
コロナの影響を受け、大きく事業が拡大していることは事実ですが、これはコロナがあったからたまたま伸びた事業ではなく、コロナをきっかけに、伸びるべくして伸びた、世の中に必要とされていた事業なんだと思います。
これをきっかけにさらなる事業拡大を期待しています!
それでは、また次回!!
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?